韓国のリベラル政党幹部らが2017年、カンボジアで北朝鮮の対南工作員と会い、「済州道に（ハングル字母による）『ヒウッ・キヨック・ヒウッ』という地下組織を設立せよ」という指令を受け、反政府活動や利敵活動を行ってきたとして、スパイ防止当局の捜査を受けていることが8日までに確認された。国家情報院と警察は5年以上事件を追跡し、昨年末に2度の捜索を実施した。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発足後初めてのスパイ組織事件だ。

　本紙が入手した捜索令状などによると、リベラル政党幹部A氏は2017年7月29日、カンボジアの景勝地アンコールワットで朝鮮労働党の対南工作部署である文化交流局（旧225局）所属の工作員と接触した。A氏はカンボジアの潜伏先で3日間、北朝鮮工作員から済州道の地下組織「ヒウッ・キヨック・ヒウッ」の設立と運営計画、暗号通信法などについて教育を受けたという。A氏はその後、済州道の労働界幹部B氏と農民運動をしていたC氏を抱き込み、実際に「ヒウッ・キヨック・ヒウッ」を組織した。「ヒウッ・キヨック・ヒウッ」の意味は捜査中だという。A氏らは昨年11月まで北朝鮮から「民主労総傘下の済州4・3統一委員会掌握」「反米闘争拡大」「尹錫悦糾弾排撃」「韓米軍事訓練中断」「米先端兵器導入反対」「反保守闘争」など具体的指令を受けた。一部の指令は実際に履行したことを北朝鮮に報告したという。

　スパイ防止当局は令状の中で「捜索の5日前まで北朝鮮文化交流局と暗号プログラムとクラウドを利用して通信していた事実を確認した」と指摘した。 当局は「ヒウッ・キヨック・ヒウッ」が済州道だけでなく韓国の他地域でも結成された可能性があるとみて捜査を拡大している。

　政界によると、A氏は済州道出身でリベラル政党の地域委員長を務め、選挙に出馬したこともある。A氏は容疑を否認しているという。一部のリベラル団体は「政府が公安事件と決めつけて攻撃している」と反発している。しかし、スパイ防止当局は「北朝鮮工作組織とひそかに通じていたことは明らかな犯罪行為だ」とし「A氏のスパイ容疑と関連証拠が具体的であるため、裁判所も捜索令状を交付した」と説明した。

　「ヒウッ・キヨック・ヒウッ」のメンバーは17年以降、5年3カ月にわたって北朝鮮の対南工作機関である文化交流局の指令文を受け取っていたことが分かった。組織責任者のA氏は、北朝鮮の指令で過去5年間、済州地域を中心にさまざまな反政府、反保守、反米デモを行った疑いが持たれている。

　捜索令状によると、「ヒウッ・キヨック・ヒウッ」は21年10月19日、北朝鮮から「進歩党の『チウッ・チウッ』道党と民主労総（全国民主労働組合総連盟）のチウッ・チウッ本部の4・3統一委員会、全農（全国農民会総連盟）のチウッ・チウッ道連盟、チウッ・チウッ地域反戦平和擁護団体を活動させ、合同軍事演習中断、韓日米軍事同盟解体、米国産先端兵器導入反対などのスローガンで抗議集会、抗議訪問、署名運動などの大衆闘争を連続展開せよ」という指令を受けた。 「チウッ・チウッ」は済州（チェジュ）のハングルでの頭文字だ。

以下ソースから

盧錫祚（ノ・ソクチョ）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2023/01/09 10:54
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/09/2023010980024_2.html

全世界の市民団体が韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対してエイズ・結核・マラリア撲滅のために設立された国際機構「グローバルファンド」への寄与金を増額してほしいと要請する書簡を送った。

９月に米国のジョー・バイデン大統領の主催で第７回寄与金約定（２０２３～２０２５）会議が予定されているが、目標額の１８０億ドル（約２兆４７５０億円）を達成するためには韓国のように裕福な国々が大きな役割を果たさなくてはならないということだ。

国際保健アドボカシー（Ｋｏｒｅａｎ　Ａｄｖｏｃａｔｅｓ　ｆｏｒ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｅａｌｔｈ、ＫＡＧＨ）　は２１日、世界３１２の市民団体がこのような内容をとりまとめた書簡を尹大統領に伝達したと明らかにした。

ＫＡＧＨはグローバルファンドとパートナーシップを結んでいる外交部登録の非営利民間団体だ。

◆パンデミックで成果が退歩…第７次資金目標１８０億ドル

市民団体は書簡で「グローバルファンドはエイズ・結核・マラリアなどの伝染病を終息させるために過去２０年間で５３０億ドル（約７０兆円）以上を投資し、その結果４４００万人を超える生命を救った」とし「これは大韓民国と同じ供与国の助けがあったから可能だった」と説明した。

しかし「２０２１結果報告書」を見ると、最近新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）パンデミックでこれまでやっとの思いで積み上げてきた成果が退歩したと明らかにした。

これに対して市民団体は「２０３０年までに３大伝染病を終息させるという目標を達成するには新型コロナに至急対処しなければならない」とし「第７回寄与金約定会議はその足掛かりを用意する重要な機会」と強調した。

９月に開催される第７回会議では向こう３年間（２０２３～２０２５年）に必要な基金として最小１８０億ドルを募る計画だ。

◆韓国政府、第６回会議の時には２５００万ドル支援

韓国の場合、第６回寄与金約定会議（２０２０～２０２２）の時に２５００万ドルの支援を約定したが供与国のうち２０位規模だった。市民団体はグローバルファンドが年間購入していく韓国の製薬および医療機器の金額を考慮すると非常に足りない規模だと指摘した。

実際、グローバルファンドは世界最大規模の製薬・医療機器を調達しているが、韓国は主要納品国家の一つに挙げられる。新型コロナパンデミック発生以降、過去２年間（２０２０～２０２１）に韓国企業は約３億１５００万組の診断キットを納品して３億５０００万ドル（約４５８１億５０００万ウォン）を稼いだと推定される。

市民団体は韓国と経済規模が同じような国々と比較しても非常に不足した金額だと指摘した。

韓国と経済規模が類似の他の国の寄与金予想額を見ると、オーストラリアが約２億７０００万ドル、スペインが１億８０００万ドル、イタリアが２億ドル程度だと推定される。

ＫＡＧＨによると、世界市民社会団体が適正だと考える韓国の寄与金は約２億ドルだ。

市民団体は「すべての人々が安全になるまでは感染病から安全な人はいない」とし「グローバルファンドの財源確保がこれほど必要な時ではない現時点に、大韓民国が国際的水準に合うように寄与金を増額してリーダーシップを見せてほしい」と述べた。


中央日報日本語版　2022.07.22 08:44
https://japanese.joins.com/JArticle/293459

韓国市民社会団体は２１日、「対日屈辱外交の極みを見せた朴振（パク・ジン）外交部長官を糾弾する」とし「屈辱外交を中断せよ」と求めた。

全国民主労働組合総連盟（民主労総）、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正議連）、民族問題研究所などが参加する市民団体「韓日歴史正義平和行動」はこの日、龍山区（ヨンサング）大統領執務室前で記者会見を行った。

彼らは「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府の対日外交にはいかなる原則も代案もないということが今回の外交部長官の訪日で明らかになった」とし「日本の要求に従ってあらゆることを捧げる低姿勢屈辱外交で一貫した」と主張した。

特に「２０１５年韓日慰安婦合意は政府間の公式合意として尊重する」という朴長官の発言に関連して「慰安婦合意は国民全員が反対した一方的な拙速合意だった」とし「このような合意を継承するなら尹錫悦政府は歴史的過ちとそれに伴う審判を免れないだろう」とした。

また「政府が考案して出した強制動員問題解決方式もまた非常に屈辱的」としながら「日本の認識に同調して大法院（最高裁）の判決を否定し、現金化措置を防ぐ解決方案を出しているという」と指摘した。

続いて「植民支配を謝罪しない日本との軍事協力はありえない」とし「韓半島（朝鮮半島）に日本の自衛隊とともに戦争惨禍を呼び起こす韓日、韓米日軍事協力は絶対に容認されてはいけない」と強調した。

https://japanese.joins.com/JArticle/293444?servcode=A00§code=A10

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