まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:市民

    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/02(火) 16:28:06.33 ID:CAP_USER
    2017年11月に地震被害に遭った韓国・浦項(ポハン)の市民らが政府に賠償を求め、立ち上がった。

     11・15浦項地震汎市民対策委員会は2日午後、浦項市中央商店街一帯で決起集会を開いた。決起集会は政府合同研究団の地震発生原因発表以後、政府賠償への要求が高まったことからすぐに対策委が市民の声を代弁するために開いた。

     市民約3万人は政府の賠償を促す決議文を朗読した後、地震特別法制定に対する国民請願参加を訴えた。

     市民らは決起文で「2017年11月15日に発生した地震が地域発電所による触発地震という政府調査研究団の発表後国家が見せた姿に、52万の市民は失望を禁じ得ない」として「被害補償と地域再建が必ず先行するべきで、人災と明らかになっただけに国家が当然な責任を負わなければならない」と主張した。

    http://www.wowkorea.jp/news/Korea/2019/0402/10232308.html
    WOW!Korea 2019/04/02 15:48配信

    浦項地震(ポハンじしん)wiki
    https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%A6%E9%A0%E5%9C%B0%E9%9C%87

    引用元: ・【ちょい揺れの浦項地震】「地震被害、政府が賠償」…浦項(ポハン)市民3万人がデモ行進=韓国[4/2]

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    1: Boo ★ 2018/11/28(水) 21:01:27.07 ID:CAP_USER
    韓国の企業と家計の体感景気が朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾政局当時並みに悪化したことが分かった。しかし政府は「景気は悪くない」という立場を繰り返している。

    韓国経済研究院が14日から21日まで売上高基準で600大企業を対象に12月のBSI(景況判断指数)を調査した結果、88.7だった。これは全国的なろうそくデモなどで景気が悪化した昨年2月(87.7)以来22カ月ぶりの最低水準だ。BSIは100を下回れば景気悪化を予想する企業が景気好転を期待する企業より多いことを意味する。

    これは韓国経済の核心である製造業の景気展望値が82.1と、35カ月ぶりの最低水準になった点が影響を及ぼしたと、韓国経済研究院は説明した。製造業の中では特に自動車・造船を含む重化学工業の展望値(79.2)が良くなかった。現代自動車の協力会社の関係者は「昨年初めの大統領弾劾政局当時に景気が悪化したが、今はその当時よりも悪いようだ」とし「こうした不景気が普通になるのではないかと心配している」と述べた。

    企業の景気がこのような状況であるため、家計が感じる景気も良いはずはない。韓国銀行(韓銀)が27日に発表した「11月消費者動向調査結果」によると、CCSI(消費者心理指数)は96.0と、昨年2月(93.9)以来21カ月ぶりの低い数値となった。消費者の体感景気を表すCCSIが100を下回れば、消費心理が2003年から昨年までの平均的な景気状況より悲観的であることを意味する。

    以下ソース
    https://japanese.joins.com/article/573/247573.html

    引用元: ・【韓国】市民も企業も「景気最悪」というが…韓国政府は「悪くない」[11/28]

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    1: 荒波φ ★ 2018/03/18(日) 10:23:53.81 ID:CAP_USER
    平昌オリンピックで盛り上がりを見せた韓国。2016年に外国人移住者が200万人を初めて突破してから急速に多文化社会へと変容しつつある。外国人の滞在理由も旅行などの短期滞在者、留学生、外国人労働者、国際結婚移住者とさまざまだ。

    韓国社会は少子高齢化や結婚離れが深刻化しており、労働力維持のため外国人に頼らざるを得ない状況となっている。しかし在留外国人が急増している現状を受け、韓国人たちの間で「犯罪が増えるのではないか」「外国人労働者は受け入れがたい」といった不安が広がっている。

    ◆フランスやカナダ並みの多文化社会に
     
    韓国統計庁が昨年12月に公表した資料によれば、在留外国人は現在205万人いるとされる。人口1億を超える日本でも約250万人なので、韓国でいかに外国人比率が高いかが想像できる。なかでも90日以上の長期滞在者が153万1000人と75%以上を占める。

    国籍別では中国、ベトナム、米国、タイ、フィリピンの順に多い。2021年には300万人に達すると推計されており、全人口に占める外国人の割合が5%を超えることになる。これは、移民の多いフランス(6%)やカナダ(6%)に匹敵する数値だ。韓国は今、国や地方自治体レベルで多文化社会の受容に向けた準備に迫られているのだ。

    ◆犯罪率の上昇を恐れる韓国人たち
     
    しかし増加する外国人移住者をよく思わない韓国人も増えていることが、あるアンケート調査で判明した。京郷新聞はソウル大学や韓国女性家族部らによる調査結果を引用し、「在留外国人が犯罪率を高める」と考える割合が2003年の33.1%から46.6%(2015年)に増加したと報じた。

    このほか、「韓国人の雇用を奪う」「財政負担を重くしている」などの否定的な回答が軒並み増加したのだ。

    実際、外国人犯罪率はここ数年で急増している。韓国法務部や刑事政策研究院の調査によると、外国人犯罪件数は2012年で約2万3000件だったが2016年には約4万1000件とほぼ倍増。特に殺人、強盗、性的暴行などの凶悪犯罪が2005年から2014年までの10年間で5倍以上増えている。

    国籍別では100万以上が在留する中国人による犯罪件数が全体の61.3%と最も多かった。

    外国人移住者に対して排外的な意見が多く存在している。在外同胞財団が行ったアンケート調査では、「外国人労働者は同じ韓国人として受け入れがたい」とする回答が6割を超え、前回調査時よりも増加した。一方で「(外国人労働者は)同じメンバーだ」とする回答は減少してしまった。

    ただ、外国人の移住に対する意見はその出身国によって変わるようだ。アサン政策研究院の2015年の世論調査によると、アメリカ人やフランス人の移民に対しては肯定的な一方、日本人、ナイジェリア人、中国人の移民について否定的であるという(京郷新聞)。

    ◆東アジア屈指の多文化国家に向けて
     
    市民の憩いの場として慕われるソウル市の光化門広場には多くの観光客が訪れる。前朴槿恵(パククネ)大統領の退陣をめぐって「ろうそくデモ」が行われたこの場所で、外国人を見つけることはそう難しいことではなくなった。

    ただその外見からは就労資格を持つ労働者なのか、留学生なのか、それとも結婚移住者なのかを判断することは困難だ。果たして、彼らを同じ社会のメンバーの一員として快く受け入れられる日はいつになるだろうか。


    Mar 18 2018
    https://newsphere.jp/national/20180318-1/

    引用元: ・【韓国】 在留外国人が急増、市民の間で不安広がる 犯罪増加など懸念 [03/18]

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    1: 動物園φ ★ 2018/07/26(木) 22:28:08.60 ID:CAP_USER
    聯合ニュース 2018-07-2619:50

    no title


    ムン・ジェイン大統領が26日午後、ソウル光化門(クァンファムン)近隣のビール店で帰宅市民と会って乾杯している。
    この日の行事は大統領候補時代に約束した「帰宅国民との対話の一環」で開かれた。 略

    http://news.nate.com/view/20180726n39695

    引用元: ・【韓国】庶民派大統領・文在寅、市民たちとビールで乾杯

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    1: らむちゃん ★ 2017/11/11(土) 23:55:54.29 ID:CAP_USER
    レコードチャイナ 2017年11月11日 22時50分 (2017年11月11日 23時43分 更新)
    https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20171111/Recordchina_20171111040.html

    2017年11月11日、独国際放送ドイチェ・ヴェレ(中国語電子版)によると、トランプ米大統領が訪問先の中国で利用が制限されているツイッターへの投稿を続けたことについて、中国当局が一般市民による意見の書き込みや、関連の投稿を削除していることが分かった。

    トランプ氏は10日までの中国滞在中、ツイッターに接続。プロフィールの写真を2回変更し、8回投稿したことが話題を呼んでいた。これに対し、中国国内のネット利用者も中国独自の短文投稿サイト「微博(ウェイボー)」に次々と感想や意見を書き込んだが、中国当局がすべて削除しているという。当局は「トランプ氏、ツイッター」などのキーワードを軒並み削除しているとみられる。

    新浪軍事によると、トランプ氏は米軍の軍事衛星5基、軍事拠点4カ所の通信システムを使い、ツイッターにアクセスしたとみられる。トランプ氏の投稿について、中国外交部は会見で「中国ではすべての人間があらゆる手段で外界と交流できるようになっている」と述べるにとどめていた

    引用元: ・【中国】トランプ氏の中国での「つぶやき」、中国当局は市民の感想を軒並み削除―独メディア

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