まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:市場

    1: まぜるな!キケン!! 2022/10/18(火) 18:26:11.55 ID:GhlZ21V4
    日本に置かれていた素材・部品・装備政策の重点が全世界にシフトする。

    素材・部品・装備核心戦略技術が100件から150件に増え、国産化を超え世界市場先取りを目標にする。

    産業通商資源部は18日、政府ソウル庁舎で第10回素材・部品・装備競争力強化委員会を開き、新政権の素材・部品・装備産業政策方向を確定した。

    今回の政策にはロシアとウクライナの戦争、米中間の技術覇権競争などグローバルサプライチェーン再編の中で安定した素材・部品・装備サプライチェーンを確保するという趣旨が敷かれた。これに伴い、2019年の日本の輸出規制措置を受けまとめた既存の政策を大挙「アップデート」したものだ。

    素材・部品・装備輸入の対日依存度は今年上半期には過去最低の15.4%に減ったのに対し、対中依存度は29.6%まで増えた。

    まず2020年に選定した100大核心戦略技術は150件に拡大する。今月中に政府告示を変えて既存技術のうち13件を除き63件を新たに追加する形だ。日本の輸出規制への対応と主力産業を中心に中国など対世界サプライチェーン、先端未来産業へ拡張するという意味を込めた。

    追加対象には蒸着などの半導体工程技術、XRのような次世代ディスプレー技術、未来車と次世代電池技術などが含まれた。以前にはなかったワクチンなどバイオ技術も新たに反映された。これら技術には研究開発、税制、規制改善などを集中支援する。

    核心戦略技術は今後定期的に再検討し随時改編を推進することにした。急変するグローバルサプライチェーン状況に素早く対応するためだ。

    産業通商資源部関係者は「これまでは追撃型技術が大部分だが3年にわたり変化がなかった。これからは環境変化に合わせて1年ほどの周期で変える予定」と話した。

    政策の焦点も生産基盤拡充を通じた国産化にとどまらず、世界市場先取りまで支援する側に変わる。

    韓国政府は国内需要・供給企業中心の協力事業のほかに海外需要・国内供給企業間の共同研究開発なども支援することにした。技術開発と商用化に成功した分野は企業需要調査を経て貿易金融などグローバル化支援を自動連係する計画だ。

    事前対応を中心にサプライチェーン危機対応能力育てる。高難度技術中心である核心戦略技術とは別にサプライチェーン安定品目を新設する予定だ。

    昨年尿素水供給難で注目された尿素のように韓国の国内産業や国民生活に大きな影響を及ぼす原材料・汎用品も集中管理するという目標だ。これと連係しKOTRAと貿易協会など海外ネットワークを総動員して危機の兆候をあらかじめ把握するための早期警報システムも運営、発展させる計画だ。

    国会と産業界では素材・部品・装備のサプライチェーン多角化により中国・台湾などに対する依存度を減らす一方、技術自立速度をさらに早く引き上げるべきという声が大きい。

    今回の国政監査でも自動車分野や半導体原材料などの対中輸入額が大きく膨らんだなどの指摘が続いた。

    与党「国民の力」の鄭雲天(チ ン・ウンチ ン)議員は「半導体原材料輸入の対日依存度を減らしたためそれだけ対中依存度が高まった」と明らかにした。同党の権明浩(クォン・ミョンホ)議員は「特定国への依存度を低くして自立化を高めなければならない」と話した。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    2022.10.18 17:25
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/296722?servcode=300§code=320

    引用元: ・【中央日報】「脱日本」にとどまっていた韓国の素材部品装備分野、対中依存度が29.6%まで増加 これからは世界市場を目標に [10/18] [新種のホケモン★]

    【単なる組み立て屋 【中央日報】「脱日本」にとどまっていた韓国の素材部品装備分野、対中依存度が29.6%まで増加 これからは世界市場を目標に [10/18] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/26(金) 09:26:03.21 ID:CAP_USER
    ※ソウル経済新聞の元記事(韓国語)
    現代車グループ、再跳躍宣言中・日で苦戦…補助金切られた美販売も赤信号
    https://www.sedaily.com/NewsView/269X9CTYI3/GD01

    2022年8月24日、韓国・ソウル経済は「現代自動車グループが再起を宣言した中国と日本の自動車市場で苦戦している」と伝えた。

    記事によると、現代自動車の中国工場は今年上半期に9万4158台を生産、販売した。前年同期(19万4085台)に比べて51%の減少となった。これにより、現代自動車の海外生産全体のうち中国工場が占める割合も一桁(8%)に下がったという。

    起亜自動車も状況は同じで、今年上半期は前年同期(7万2857台)比16.7%減の6万668台を生産、販売した。

    両社の中国工場の販売台数は、17年から続く「高高度防衛ミサイル(THAAD)報復」の影響で急減したとされている。

    また、欧州の高級車と低価格が売りの中国車に挟まれ苦戦したことも生産量減少の一因となった。続く販売不振により、現代自動車は北京第1工場を売却、起亜自動車は塩城第1工場を閉鎖した。

    現代自動車グループは電気自動車を武器に中国での販売量を回復させる計画だが、中国メーカーとの競争に勝つのは厳しいとの声も出ている。中国メーカーの市場シェアが50%を超えている一方、現代自動車中国法人の市場シェアは1%台にとどまっているという。

    また、現代自動車が約12年ぶりに再進出した日本市場についても「すぐに目に見える成果を上げるのは難しい」と分析されている。

    電気自動車の「IONIQ(アイオニック) 5」と燃料電池車の「NEXO(ネクソ)」の2種を全面に押し出しているが、引き渡しが本格的に始まった7月の販売台数は60台にとどまった。

    さらに、地道に市場シェアを拡大し好調を維持していた米国市場でも「悪材料」が出ている。北米で最終組み立てを完了した電気自動車にのみ補助金を支給する内容が盛り込まれたインフレ抑制法が施行されたことで輸出に「赤信号」が灯っている。

    現代自動車の主力電気自動車「IONIQ5」「EV6」を含む、米国で販売中の全てのエコカーが補助金支援対象から除外されたという。

    現代自動車は25年完工を目指して進めていたジョージア州への電気自動車専用工場の新設計画を前倒しする案を検討するなど対応に乗り出したが、約2年の「補助金空白期」は避けられない。

    来年に「IONIQ6」や「EV9」など新型電気自動車を発売し、米国での市場シェアを引き上げるという戦略にも影響を及ぼすとみられているという。

    これを受け、韓国のネットユーザーからは

    「日本市場と中国市場は無理だよ。底の抜けたつぼに水を注ぎ続ける理由は何?市場を見る目がない」
    「中国には利用されただけ」
    「技術だけ盗まれ、恩をあだで返された。中国の技術発展のために韓国は全てを捧げた」
    「現代自動車に競争力はない。内燃機関時代は技術に5年程度差がついていたけど、電気自動車は中国の方がはるかに成長が早い」
    「誰もが攻略したがる中国市場を捨てるわけにはいかない。でも中国は韓国の技術をもう必要としていないし、むしろ韓国市場攻略をもくろんでいる」
    「米国は中国けん制のため韓国により大きなインセンティブを与えるべきなのに、逆にペナルティーを与えている。その原因は尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領にある。外交初心者で、米国にへりくだってばかりいる」
    「尹大統領は米国と日本に忠誠を誓い全てを捧げているのに、返ってきたのはこんな差別」

    などさまざまな声が上がっている。


    2022年8月25日(木) 20時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b900100-s39-c20-d0191.html

    引用元: ・【韓国】 現代自が日本と中国で苦戦、米国での販売にも赤信号=韓国ネット 「市場を見る目がない」 「技術だけ盗まれた」 [08/26] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/27(水) 16:42:32.21 ID:CAP_USER
    新型コロナウイルスの世界的大流行は、生きた哺乳類が売られていた中国・武漢の「華南海鮮卸売市場」が起源で、2019年11月中旬以降に動物から人間へのウイルスの感染が複数回起きていたとする研究結果を、米国の2チームが26日、それぞれ米科学誌サイエンス電子版に発表した。

    新型コロナ流行の起源を巡っては、武漢にある研究所からウイルスが流出したとの説が欧米など一部で根強い。中国当局は流出説に激しく反発する一方、市場が起源との見方にも否定的だった。チームは26日のオンライン会見で、今回の結果は市場起源説を強く裏付けるものだと説明した。

    アリゾナ大などの研究では、中国の衛生当局や世界保健機関(WHO)の調査も利用しながら、流行最初期の19年12月に感染が確認された人々の位置情報を特定。市場に出入りするなど市場とのつながりがあった人を除くと、大半が市場の近くに住んでいた。また動物用のかごなどからウイルスが見つかった市場内の一角で、タヌキなどウイルスの保有が疑われる動物が売られていた。(共同)

    https://www.sankei.com/article/20220727-VFBYYKYZM5MH7BQQOO4RTUG3KM/

    引用元: ・「コロナは中国・武漢市場が起源」米チームが研究結果 [7/27] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/25(土) 08:26:45.31 ID:CAP_USER
    韓国証券市場のMSCI先進国指数編入が今年も失敗に終わった。モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)が作ったMSCI指数に基づいて動く資金は昨年末基準で14兆5000億ドルに達する。韓国証券市場はMSCI新興国指数に含まれている。世界の証券市場で国別時価総額8位に当たる韓国証券市場が政府の無関心の中でまともに評価されずにいるという指摘が出ている。

    21日の証券業界によると、MSCIは毎年1回開く6月の定例会議で韓国に対し既存の新興国指数編入を維持することにした。指数に編入するには観察対象国となってから少なくとも1年が経過しなければならない。韓国は2014年に先進国指数編入の前段階である観察対象国から脱落した後、7年連続でそれまでの地位を回復できないまま新興国指数にとどまっている。

    編入不可の根拠は域外のウォン現物市場不在、英文資料不足、外国人投資家登録義務などこれまでと大きく変わらなかった。ここに今年は空売り規制内容が追加された。MSCIは「インドネシア、マレーシア、韓国、トルコ、アラブ首長国連邦などは空売り規制が点数に反映された」とし、「市場インフラ」の評価項目の減点要因だと説明した。

    韓国政府はこれまで為替相場の急変動に対処するのが難しいという理由でMSCI指数の外国為替市場規制緩和要求に消極的だった。昨年の個人投資家の投資が活性化を受け先進国指数編入を推進すべきという声が大きくなったが政府の態度は変わらなかった。KAIST経営学部のイ・ビョンテ教授は「先進国指数編入はコリアディスカウントを解消し韓国の株式市場と企業の価値を引き上げる機会なのにもかかわらず、政府はこれに対し手をこまねいている」と指摘した。全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院によると、MSCI先進国指数に編入されれば最小18兆ウォンから最大62兆ウォンの外国人資金純流入が見込まれる。

    ◇MSCI「為替相場・空売りに問題」…韓国政府・金融当局は後手に回る

    韓国総合株価指数(KOSPI)が3000ポイント台で定着してから投資家は株価が一段階レベルアップするイベントを探し始めた。流動性はこれ以上増えれば危険なほど証券市場に怒涛のように流れ込み、企業利益は増えるのに限界があるためだ。そのイベントのひとつが「先進国指数編入」だ。外国人資金流入が増えるだけでなく、高いバリュエーションを与えられれば株価がさらに上がるのを正当化できるからだ。

    だが今年もMSCIは韓国の観察対象国の地位を回復させなかった。これまで指摘した外国為替市場規制などに加え韓国の空売り規制まで問題にした。

    財界と証券業界ではグローバル指数に追従して投資する資金が急激に増加しており、新興国指数での中国の浮上などを考慮すればMSCI先進国指数編入が急がれるとの意見が多い。このまま行けば昨年からの外国人投資家の売り傾向がさらに続くだろうという懸念もある。

    続きはソースで
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/279926

    引用元: ・【韓経】韓国証券市場、南アフリカより評価低かった…MSCI先進国指数編入ならず [6/25] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/05/13(金) 09:21:27.98 ID:CAP_USER
    韓国の仮想通貨市場が12日、「ブラックサーズデー(暗黒の木曜日)」を迎えた。国産コイン「ルナ(Luna)」と「テラ」急落のためだ。仮想通貨市場の取り付け騒ぎ(バンクラン)が起きてビットコイン3万ドルも崩壊した。イドリウムもこの日21%下落した。

    ドルに連動(ペッグ)するよう設計されていたステーブルコイン「テラ」の急落が市場を動揺させ、米財務省はステーブルコインの規制を促した。

    仮想通貨(暗号資産)情報サイト「コインマーケットキャップ」によると、12日午後のルナの価格は24時間前より97%下落した0.3ドル水準だ。

    一日にしてただの紙切れと化した。1ドルに価値が固定されていなければならないテラはこの日午後、0.63ドル水準に急落した。

    ルナとテラはアップルエンジニア出身のクォン・ドヒョン代表とTMON(ティーモン)を創業したシン・ヒョンソン代表が共同設立した「テラフォームラボ(Terraform Labs)」が発行したコインだ。

    本社はシンガポールにあるが、韓国人が作ったことから「キムチコイン」というニックネームがある。ルナの場合、今年初め、全体仮想通貨で時価総額10位圏に入り、先月118ドルまで上がって時価総額が400億ドル(約5兆1388億円)に達していた。

    ルナの姉妹コインであるテラは価格が1ドルで固定されるように設計されたステーブルコインだ。テザー(Tether)のように担保物を現金や債券など流動資産で保有したステーブルコインとは違い、テラはルナとテラの供給量を連動する独自のアルゴリズムを通じて価値を維持してきた。

    「ポンジ・スキーム」という批判を受けながらも、ルナの市場価値は上昇し、このようなアルゴリズムはうまく回っていた。問題は仮想通貨市場が劣勢に追い込まれ、テラの価格が1ドル以下に落ちたことから始まった。

    10日午前1時ごろ、テラの価格は0.9ドル台に落ちた後、1ドルを回復できず下落一途だった。0.6ドル水準でテラフォームラボが保有中のビットコインを担保として調達した資金でテラの価格防御に出て、この日午後には0.9ドル台ラインまで回復したが、投資家の売り動向を防ぐには力不足だった。

    11日午後、テラの価格は0.3ドルまで落ちた。テラフォームラボはテラの担保物として合計35億ドル規模のビットコインを保有している。

    ブルームバーグはこの日、「テラとルナの価値はこれが維持できるかどうかという投資家の信頼に基づいている」とし「何もかもが崩壊した。死のスパイラルに陥った」と報じた。

    ルナとテラの暴落は仮想通貨市場を大きく揺さぶっている。直ちに火の粉はテザーに飛んだ。世界最大規模のステーブルコインであるテザーの価格も1ドル以下に落ちたのだ。

    テザーは11日午後9時ごろ、0.99ドルに下落した後価値を回復できず、12日午後4時基準0.97ドルまで落ちた。

    ビットコインの価格はこの日3万ドルラインが崩れて2万7000ドルラインで取り引きされている。ブルームバーグは「今回の(テラとルナの暴落)事態は極端に高いレバレッジが絡み合う循環的メカニズムで発生した問題という点で、2008年リーマンブラザースの破産と似ている」と指摘した。

    米国財務省もテラ事態に警告の声を出している。ジャネット・イエレン財務長官は10日の議会でステーブルコインに対する規制承認を要求した。

    イエレン長官は「テラの暴落は目まぐるしく変動するドル連動ステーブルコインが金融安定性を脅かしていることを示す事例」とし「ステーブルコインの発行者を規制する法案を作らなければならない」と主張した。

    コビット(Korbit)やビッサム(Bithumb)、アップビット(UPbit)など韓国主要仮想通貨取引所もルナを留意品目に指定するなど警報を発令した。


    中央日報日本語版 2022.05.13 08:34
    https://japanese.joins.com/JArticle/290998

    引用元: ・【仮想通貨】 韓国産コイン「ルナ」1日で97%大暴落…コイン市場「暗黒の木曜日」 [05/13] [荒波φ★]

    【被害者なんていない 【仮想通貨】 韓国産コイン「ルナ」1日で97%大暴落…コイン市場「暗黒の木曜日」 [05/13] [荒波φ★]】の続きを読む

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