まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:市場

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/28(日) 23:36:08.58 ID:CAP_USER
    最近香港で韓国株の売買を仲介するブローカーは、いつ解雇通告を受けるか分からず戦々恐々としている。米系金融会社A社は韓国市場担当のブローカーを一時は7人雇用していたが、徐々に削減し、最近は2人まで減員した。資産運用業界関係者は「数年前は世界的な投資ファンドが韓国市場で8?12銘柄を選んで投資していたが、現在は5銘柄にも満たないことも多い。韓国企業の業績見通しが暗いため、韓国株式市場に対する期待感も低く、関心度も後退した」と話した。

    人員削減の危機に直面したブローカーは新たな働き口を探そうとするが、歓迎されていない。ヘッドハンティング会社の代表は「韓国の金融機関もベトナムなど高成長市場に進出しようとしており、韓国株の専門家に対する需要はほとんどない」と語った。

    韓国の資本市場の魅力が日に日に低下している。ゴールドマン・サックス、JPモルガンなど外資系の資産運用会社は韓国から撤退したのに続き、海外支店の韓国市場担当者まで減らしている。国民年金のイ・チャンウ元基金運用本部長は「過去には外資系金融期間が韓国経済に投資すれば獲物があると考えて参入してきたが、現在は韓国でもうけるチャンスが減ったと判断し引き揚げている。韓国の資本市場の将来が懸念される」と話した。

    ■「韓国市場はカネにならない」

    金融投資協会によると、韓国で営業している外資系資産運用会社は最近5年間で事業を縮小している。従業員を大幅に削減し、ファンドの受託額は大半で半減した。世界的大手として知られるゴールドマン・サックス資産運用が2013年、JPモルガン資産運用が18年に韓国市場から撤退したのが代表的で、フィデリティ、マッコーリーなど主な外資系資産運用会社の従業員は過去5年間で289人から148人に減少した。外資系資産運用会社5社のファンド受託額も12年の14兆ウォン台から現在は4兆ウォン台へと65%も減少した。

    外資系資産運用会社の代表は「韓国に進出した当時は韓国市場の急成長を期待していたが、10年前も現在も似たようなものだ。韓国に残っている資産運用会社もファンドを新たに設定するのではなく、既存のファンドの管理にしか関心がない」と述べた。外資系金融機関の販売収益の大半を占める公募ファンドの市場が縮小したほか、外資系の比較優位がなくなったことも韓国市場からの撤退理由として挙げられる。過去には外資系の資産運用会社が海外の人気ファンドを単独で導入して販売し、人気を集めた。しかし、現在は韓国の金融機関も同様に海外ファンドを販売している。系列に市中銀行を持つ国内金融グループと比べ、販売網も不足している。

    外資系資産運用会社の関係者は「収益が増えない中、ファンド販売のために『投資案内書』の作成など非中核業務に人員と費用を投入しなければならないため、韓国事業を放棄していると言える」と説明した。

    ■金融市場発展の障害を取り除け

    外資系金融機関の撤退は韓国の金融市場の発展機会が消滅することも意味する。資本市場研究院の朴英錫(パク・ヨンソク)院長は「北東アジアの金融ハブになるという目標にも反する」と述べた。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権当時から北東アジアの金融ハブを目指してきたが、金融の中心地としての競争力はむしろ低下している。英コンサルティング業者Z/YENが3月に発表した世界金融中心地ランキングによると、ソウルは世界112都市で36位にとどまり、2015年9月(6位)から30ランクも後退した。

    香港、シンガポールは金融商品への投資で生じた利益や配当に全く課税しないが、韓国では海外ファンドを購入して利益が出た場合、配当所得税(15.4%)に加え、総合課税、健康保険料負担まで生じ、海外ファンドを中心に販売する外資系金融機関には不利だと指摘されている。

    ブルックフィールド・アセット・マネジメントの公募ファンド部門代表を務めるキム・ヨンス氏は「韓国に進出した外資系資産運用会社は株式、債券など伝統的資産を運用し、公募ファンド主体の事業を展開してきたが、韓国市場の投資トレンドが私募ファンドや実物資産中心のオルタナティブ投資に変わり、苦戦するようになった」と語った。

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    https://news.livedoor.com/article/detail/16842015/

    引用元: ・【朝鮮日報】「韓国市場はカネにならない」 撤退する外資系資産運用会社[07/28]

    【なんで韓国にいる必要がある?【朝鮮日報】「韓国市場はカネにならない」 撤退する外資系資産運用会社[07/28] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/09(日) 12:40:52.42 ID:CAP_USER
    米中貿易戦争の激化で世界半導体市場の不況が深まっている。 

      市場調査会社DRAMエクスチェンジは7日、「今年7-9月期のDRAM価格の下落幅は15%に達し、当初の予想より5%ポイントさらに落ちるだろう」と予想した。米国の制裁を受けるファーウェイ(華為技術)のスマートフォンとサーバー製品の出荷量減少を原因に挙げた。 

      メモリー価格の下落は韓国経済に致命的だ。1-3月期のサムスン電子半導体部門の営業利益は昨年の11兆ウォンから今年は4兆ウォン(約3660億円)に減少した。韓国の4月の経常収支も7年ぶりに赤字に転じた。 

      しかし危機は機会だ。米国の制裁で中国の「半導体崛起」が弱まった。中国DRAM企業の福建晋華は知識財産権侵害問題で存廃の岐路に追い込まれ、イノトロンやYMTCも今年下半期の量産が不透明だ。潜在的なライバルが足踏みしているのだ。 

      市場規模がメモリーの倍にのぼる非メモリー分野でも飛躍のきっかけが生じた。英ARMと米クアルコムなどが取引を停止し、子会社のハイシリコンを通じてモバイル用アプリケーションプロセッサ(AP)を独自開発しようとしていたファーウェイの計画に支障が生じた。中国企業がクアルコムの代わりにサムスンのAPを輸入する可能性が高まった。スマートフォンに続いて自動車や家電などに用途を広げているイメージセンサー、工程技術でトップ競争をするファウンドリー分野も有望だ。 

      KTB投資証券のキム・ヤンジェ研究員は「5G時代には各種センサーとロジックチップの需要が急増する見込み」とし「韓国企業が3%にすぎない非メモリー市場シェアを拡大する機会」と述べた。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=254235
    [ⓒ 中央SUNDAY/中央日報日本語版]2019年06月08日 11時49分

    引用元: ・【中央日報】韓国企業のシェア3%、非メモリー市場に未来がかかる理由[6/9]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/13(火) 17:09:51.15 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は13日、青瓦台(大統領府)で開いた閣議で、「米国と中国の貿易対立が続く中、日本の経済報復まで加わり経済状況が容易ではない」とした上で、「政府はただならぬ覚悟で厳しい経済状況に冷静に対処する一方、根拠のない偽ニュースや虚偽の情報、誇張された展望で市場の不安を高めることを警戒しなければならない」との認識を示した。

    韓国経済については、「世界的な信用評価機関(格付け会社)の一致した評価が示しているように、韓国経済の基礎体力は丈夫だ」として、「先月のムーディーズに続き、数日前にはフィッチも韓国の信用格付けを日本より2段階高い『AAマイナス』に据え置き、安定的との見通しを示した」と強調。「対外経済の不確実性の拡大によって成長のモメンタムが鈍化したが、韓国経済の根本的な成長の勢いは健全で、低い国の負債比率による財政健全性や通貨金融まで考慮し、韓国経済の信認度は依然として良好だと評価した」と説明した。

     また、「対外的な挑戦を韓国経済の競争力を高める機会にするため、意志を固めなければならない」と強調した。

     その上で、「日本の輸出規制に国を挙げて力を集め対応しながらも、経済全般の活力を高めるための政策を支障なく実行すべきだ」として、内需拡大や投資の活性化に力を入れるよう指示した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190813002000882?section=politics/index
    聯合ニュース 2019.08.13 15:00

    関連
    【韓国】 文大統領 「韓国経済の基礎体力は丈夫だ。ムーディーズもフィッチも格付けを日本より2段階高い『AAマイナス』に据え置いた」
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1565677569/

    引用元: ・【文大統領】「ただならぬ覚悟で経済状況に対処を」閣議で指示「根拠のない偽ニュース 虚偽情報、市場の不安を高めることを警戒」[8/13]

    【自分で煽っといてこれですよ【文大統領】「ただならぬ覚悟で経済状況に対処を」閣議で指示「根拠のない偽ニュース 虚偽情報、市場の不安を高めることを警戒」[8/13] 】の続きを読む

    1: 動物園φ ★ 2019/02/10(日) 09:36:07.07 ID:CAP_USER
    機械翻訳

    聯合ニュース 記事転送2019-02-10 06:04

    昨年、世界LCD TV市場では、中国が韓国を初めて上回ったことが分かっ。

    LCDパネルに続いてLCD TVまで1位の座を中国に渡したうえ、今後の格差が大きくなると予想され、最近10年間守ってきたTV市場の「メイド・イン・コリア」の牙城が崩れるはないかという懸念が出ている。

    ただし今年レッドTVなどプレミアム市場では、私たち企業が「技術秒格差」をもとに宣伝しており、今後も、これに集中すると予想される。

    10日、グローバル市場調査会社IHSマキトの最近の報告によると、昨年1?3四半期の全世界LCD TV出荷台数は、すべて1億5千216万5千台、このうち中国企業が31.9%(4千856万1千台)を占めたことが分かった。

    韓国が4千658万4千台(30.6%)と続いだった▲日本2千218万9千台(14.6%)▲欧州421万4千台(2.8%)▲米国358万2千台(2.4 %)▲台湾の289万6千台(1.9%)などの順だった。

    中国がLCD TV出荷台数で韓国を抜いて世界1位になったのは今回が初めてだ。 過去2017年には韓国のシェアが32.4%で、中国(27.2%)を比較的大きな差でリードしている。

    特に、昨年第3四半期には、中国のシェアが34.7%にまで上昇し、格差はますます拡大している面である。

    IHSマキトは報告書で「LCD TVパネルの市場では、中国が過去2017年から韓国を先にところ、昨年からLCD TV市場でも韓国を追い越し始めた」としながら "ライジング中国(Rising China)」と評価した。

    実際、昨年の世界の大型TFT-LCDパネルの市場では、中国BOEがシェア23%を記録し、LGディスプレー(20%)に前ソトウミョ、台湾イノルックス(17%)とAUO(15%)が、サムスンディスプレイ(8%)を抜いそれぞれ3、4位に上がったことが分かった。

    報告書は、「ディスプレイ業界では、中国の急浮上は、最終的にTVセットの市場にも影響を与える」とし「サムスン電子とLG電子がまだ世界TV市場で1、2位の座を占めているが、中国が主導権を持っていくのは時間の問題」と指摘した。

    しかし、世界中の今年のレッドTV市場では、LG電子が成長を主導し、次世代TV市場の開拓に成功したという評価を受けている。

    LG電子の今年のレッドTV出荷台数は、過去2016年には66万6千400台にとどまったが、2017年117万8千台増の後、昨年には、第3四半期まで104万5??千台に達し記録達成が確実視された。

    世界中オールレッドTV出荷台数も過去2017年159万2千台で、昨年254万台まで増えたのに続き、今年は340万台に達すると推算された。

    これに対抗し、サムスン電子は8K超高画質QLED TVを「代表走者」で掲げグローバルTV市場1位の座を守るという戦略だ。

    業界関係者は「サムスンQLED TVはLCDディスプレイに量子ドット技術を適用したため、IHSマキト統計には、LCD TVに分類される」とし「全体的にLCD市場では、中国のパネルメーカーが生産量を継続増やしTVのシェアも、中国企業が高め行く傾向が続く見通しだ」と説明した。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.nate.com/view/20190210n02090%3Fmid%3Dn1006&xid=17259,15700002,15700022,15700186,15700190,15700248&usg=ALkJrhgQOYRALitjdOQ_vHSVhshsqpomNA

    引用元: ・【韓国】LCD TV市場で、中国に初の追い越し許可... 韓国、主導権奪われ

    【許可しなければ良かったのに【韓国】LCD TV市場で、中国に初の追い越し許可... 韓国、主導権奪われ 】の続きを読む

    1: 動物園φ ★ 2018/07/18(水) 09:08:09.94 ID:CAP_USER
    2018年07月18日08時16分
    [? 中央日報/中央日報日本語版]

    中国市場で現代自動車はTHAAD(高高度防衛ミサイル)韓国設置に対する報復をまだ完全には乗り越えていないことが分かった。また米国の燃料電池車市場では日本企業に比べて成績が良くなかった。

    17日の中国乗用車市場連席会の集計によると、北京現代は上半期に中国で38万98台を販売した。昨年(30万1277台)と比べると26.2%も増えたが、中国政府のTHAAD報復の余波で失ったシェアを完全に回復することはできなかった。現代車はTHAAD報復前の2014-16年には毎年50万台以上を販売していた。当時は市場シェア5位前後を維持していたが、今年は9位だった。このままでは年間目標の「中国内90万台販売」達成は難しいと業界はみている。

    3-4月に中国での販売が増えて期待感が高まった北京現代車の上半期の実績が停滞したのは5-6月の販売が振るわなかったからだ。まず現代車が中国現地小型SUV市場をターゲットに投入した「エンシノ」(コナ)の販売が不調だった。該当モデルは4月、発売1カ月間で4385台売れたが、5月は604台と急減した。さらに2010年8月の現地発売から100万台以上も売れた人気車種「ルイナ」(ベルナ)の生産に支障が生じた。ルイナは昨年9月に新型が登場し、中国市場での実績改善に寄与すると期待されたが、協力会社の北京汽車との摩擦で今年1月から3月まで生産が中断した。

    現代車が停滞する間、中国自動車企業が大きく飛躍した。今年上半期、中国で個人を対象にした乗用車小売販売は計1155万7599台と、前年同期比5.68%増えた。中国企業の吉利、上海自動車の販売台数が前年比それぞれ44.3%増、53.7%増となった。

    現代車は「燃料電池自動車(FCV)市場のバロメーター」と呼ばれる米国でもプライドに傷を負った。米エコカー専門メディア「ハイブリッドカーズドットコム」によると、現代車の燃料電池車ツーソンixは先月、1台も売れなかった。上半期全体では36台の販売に終わった。前年同期(20台)比では16台増えたが、ライバルのトヨタ・ミライ(743台)、ホンダ・クラリティ(616台)とは大きな差がある。「世界初の量産燃料電池車」というタイトルを持つツーソンixが振るわないのは、ミライやクルラリティに比べて1回の充填での走行距離などで劣るためだと、業界は分析している。

    現代車の関係者は「8月に次世代燃料電池車ネクソの生産施設が完成すれば10月中に公式発売が可能。本当の競争はこの時期から始まるだろう」と述べた。

    http://japanese.joins.com/article/279/243279.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news

    引用元: ・【国際】現代車、米国燃料電池車市場で販売ゼロの屈辱…日本車に劣勢

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