「世界の貿易葛藤と世界の景気下降が韓国経済を難しくさせる状況が続いている」。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が昨年１０月の国務会議で述べた言葉だ。韓国景気の不振の主な原因をグローバル経済環境の悪化と見なしたのだ。今年は経済が良くなるという政府の見通しも世界経済に頼っている。洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は昨年末の記者懇談会で「世界経済回復の機会を生かす」と述べた。

政府の望みどおりになるのだろうか。最近の数値を見ると、その可能性は高くないようだ。世界経済と韓国経済の成長率の差が２０１５年以降、毎年広がっている。世界経済が良くなっても韓国経済は回復が遅く、世界景気が悪化すれば国内経済の不振はさらに深刻になったということだ。最近の韓国経済の不振を対外変数のせいにはできないという意味でもある。

国際通貨基金（ＩＭＦ）統計を見ると、ＩＭＦは昨年の韓国の成長率を２％と見込んでいる。世界経済の成長率は３％と予想した。この数値が確定する場合、今年の韓国・世界成長率の差は１ポイントとなる。成長率の差が２０１６年（０．５ポイント）から４年連続で拡大している。成長率の差が１ポイント以上に広がったのは２０１２年（１．１ポイント）以降初めて。範囲を１９９０年以降に拡張しても、韓国の成長率が世界の成長率を比１ポイント以上下回ったのは２０１２年のほか、１９９８年（８．１ポイント）、２００３年（１．２ポイント）だけだ。

９８年に成長率の差が大きくなったのは通貨危機という特殊状況のためだ。その後、９９年から２００２年までは韓国の成長率が世界の成長率を上回った。２００３年と２０１２年に成長率の差が広がったのも一時的なものだった。その後の１、２年間は成長率の差が縮まった。

今は事情が異なるという点が問題だ。ＩＭＦが推算する今年の世界の経済成長率と韓国の経済成長率はそれぞれ３．４％、２．２％だ。これが現実となる場合、その差は１．２ポイントとなる。ＩＭＦは今年の韓国・世界成長率の差が昨年よりも広がると見ているのだ。専門家もこの差は容易には縮まらないと予想している。韓国金融ＩＣＴ融合学会のオ・ジョングン会長は「産業競争力が大きく悪化するなど韓国経済が速いペースで老衰化している」とし「グローバル景気が改善しても韓国経済は上昇の流れに乗る力を持っていない」と診断した。

先進国の成長率が新興国に比べて伸びないのも悪材料だ。韓国経済の成長率は先進国により大きな影響を受ける。ＩＭＦは新興国の成長率が昨年の３．９％から今年は４．６％に反騰すると予想した。一方、今年の先進国の成長率は昨年と同じ１．７％で停滞するという見方を示した。ソウル市立大の尹暢賢（ユン・チャンヒョン）経営学部教授は「全体的な世界経済と比べると、米国や欧州など韓国経済と密接な国の経済事情は厳しくなる可能性が高い」とし「その場合、世界全体の成長率が高まるとしても韓国の成長率は回復の流れに乗るのが難しいかもしれない」と説明した。

韓国経済の基礎体力が落ちた状況で、政府の政策も韓国・世界成長率を広げる要因という指摘が出ている。明知大のチョ・ドングン経済学科名誉教授は「最近の成長率が高い国は企業が投資しやすい環境を作っているが、韓国は正反対に向かっている」とし「民間企業の競争力を高めることに注力しなければ、韓国の成長動力は世界経済と関係なく大きく落ちるしかない」と述べた。

ソース
韓国経済新聞／中央日報日本語版2020.01.11 10:51
https://japanese.joins.com/JArticle/261407

１２日、マニラ空港に並ぶ韓国と日本の大統領機。韓国の大統領は専用機ではなく民間航空会社から借りたチャーター機１機を使用する。日本は安倍晋三首相の海外訪問に専用機２機が同時に動く。日本首相の専用機には「航空自衛隊」と表示されている。日本は万一の状況に備えて予備機体を含む２機の専用機を飛ばすことを原則としている。



１２日、フィリピン・マニラ空港。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領はインドネシア、ベトナム訪問を終え、今回の東南アジア３カ国歴訪の最後の日程でフィリピンを訪問した。マニラ空港には各国首脳の飛行機が並んでいた。

文大統領と青瓦台（チョンワデ、大統領府）参謀陣、取材記者が利用した大韓民国空軍第１号機、ＫＡＦ－００１号の隣には、安倍晋三首相が乗ってきた専用機があった。ともに機種はボーイング７４７－４００だ。

しかし韓国と日本の首脳が利用した飛行機には決定的な「差」がある。安倍首相の飛行機は「専用機」。日本の首脳と参謀陣だけが利用する政府所有の飛行機だ。

一方、文大統領の飛行機は「チャーター機」だ。２０１０年に政府が大韓航空と５年間の契約をし、同年４月に初めて飛行した。４００席以上の座席を２００席ほどに減らし、軍と警護通信網、衛星通信網を新たに構築した。

２０１４年に契約が満了した後、朴槿恵（パク・クネ）政権当時の２０１４年に再契約をし、使用を続けている。５年間の賃借料は約１４００億ウォン（約１４０億円）で、２０２０年３月まで。

差はほかにもある。マニラ空港には安倍首相の専用機の隣に双子の専用機がさらに１機あった。日本は首相が海外訪問する場合、２機の専用機を同時に運用する。

一方、韓国のチャーター機は１機だけだ。韓国の国格と国力が高まり、大統領に随行する参謀陣は増えた。このため１号機の座席が不足し、一部の青瓦台参謀陣と取材記者は別の民間航空機に乗って大統領の訪問に随行している。今回の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議など世界各国の首脳が集まる多国間会談が開催される国の空港は「国力の競演場」ともいわれる。

トランプ米大統領は７月にドイツで開催されたＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議に出席した際、７機の専用機を動員した。今回のアジア歴訪期間も米国はトランプ大統領の専用ヘリコプター「マリーンワン」をはじめ、「ビースト（Ｔｈｅ　Ｂｅａｓｔ）」と呼ばれる専用車を空輸した。さらに専用車などを輸送機に乗せる動画までも公開した。

韓国でも以前から専用機の導入が議論されている。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権末期の２００６年に関連の議論が本格化した。盧元大統領は２００５年１０月３０日、担当記者らとの北岳山（プガクサン）登山で「空軍１号機（大統領専用飛行機）は日本や中国に実務的な外出をすること以上には使用できない。国内用だ。米国や欧州など遠くへ首脳外交をしに行く場合は１号機では不可能だ。この問題について新たな決定することになれば、それが適用される時期は私の任期中ではなく、おそらく次の大統領も該当せず、その次の大統領の時代に使用することになるだろう」と述べた。

盧元大統領が述べた専用機とは、全斗煥（チョン・ドゥファン）大統領時代の１９８５年に導入されたボーイング７３７を意味する。しかし機体が老朽化し、搭乗人員が４０人ほどにすぎず、海外歴訪に使用するには適していない。大統領が民間航空機のチャーター機を利用する理由だ。

当時野党だったハンナラ党は「政府は次の政権の大統領専用機を用意するほど暇で、することがないのか問いたい」と主張して反対した。結局、盧武鉉政権当時の専用機購入計画は実現しなかった。


2017年11月20日11時37分
http://japanese.joins.com/article/612/235612.html?servcode=200&sectcode=200

>>2に続きます。

日本の「言論ＮＰＯ」が２００５年から毎年実施している日中世論調査は、国民感情の変化を知る上で有益なデータだ。昨秋の発表によると相手国に「良くない印象」を持っていると答えた中国人は７６・７％、日本人は９１・６％に上る。

「世論調査の結果は毎年刺激的だ。もっとバランスのとれたものに改善できないのか」　　

先日、言論ＮＰＯなどが北京で開いた今年開催予定のフォーラムに関する記者会見で、中国メディアが調査の手法に“疑問”を呈した。対中世論の厳しさに対する中国当局の戸惑いを反映していたのかもしれない。

工藤泰志代表は「訪日経験のある中国人の対日感情ははるかに良い。そうした面も報道を」と応じた。

たしかにメディアはその性質上、沈黙より喧噪、協調より対立に焦点を当てがちだ。より全体像に近づくために何を伝えるべきか、自問することも多い。

「なぜ日本の国民感情は大陸（中国）と台湾に対してこれほど差があるのか」。以前留学していた北京の大学での講義で、中国人学生が疑問の声を上げた。

この問いへの回答は、日中関係をより広い視野で洞察するヒントになるはずだ。政治的に敏感な問題なのは承知の上だが、日台間の世論だけでも調査対象に追加してもらえないだろうか。

産経　（西見由章）
http://www.sankei.com/world/news/170427/wor1704270012-n1.html