私は韓国の消費者意識が低く無視されていると思った。暇さえあれば消費生活でも公益を追求する消費者市民性を実現し、
消費意識を高めなければいけないとコラムを書いたのもそのためだ。もちろんこの考えに変わりはない。

しかしこの頃は「何がもっと重要なのか」考え直すことになる。

フォルクスワーゲンやイケアの形態を見ながらこんな気がした。「尊重されてきた人が、ずっと尊重されて尊重できるようになる」という考え。

フォルクスワーゲンは米国の消費者に１８兆ウォン（約１兆５８００億円）近い賠償金を払うことにした。
米国の消費者は排出ガス操作スキャンダル直前の昨年９月に中古車相場で車を再び売ったり無料でリコールを受けとったりすることができ、
賠償金も最高１万ドル（約１２００万ウォン）を追加で受けとる。

イケアは米国では乳児の圧死事故を起こしたタンスをリコールしながら韓国は除外した。固定させる輪を与えるので壁に打ち込んで使えということだ。
ところで米国ではむしろ家具を壁に固定させて使うケースが多いが、韓国ではタンスは立てて使う物だ。
私たちの生活圏では開けば前に倒れるタンスは使えない物なのに、この多国籍企業はこれを無視して無条件に壁に打ち込めという。

米国消費者の前では弱くなり、韓国消費者は無視する企業の形態は差別だ。ところがこのような差別が消費者意識の高い低いのために生まれたわけではない。
米国の消費者保護制度が恐ろしいからだ。米国は、消費者に被害をもたらした企業には苛酷な懲罰的損害賠償を負わせる。

一例として最近、米国ではジョンソンアンドジョンソンのベビーパウダーの中に入っていたタルコム（ｔａｌｃｕｍ）成分のために
卵巣がんを発病したとして訴訟を起こした女性の遺族に５５００万ドル（約６００億ウォン）を賠償するよう判決が出された。

このうち懲罰的な損害賠償額が５０００万ドルだ。企業らが米国で急いで賠償するのは、速やかに消費者保護活動をするほうが利益であるためだ。

フォルクスワーゲンは「韓国は米国と違って賠償できない」として耐え抜く。国内消費者がいくら抗議して集団訴訟をすると圧迫しても、企業は知らないそぶりだ。
耐え抜くことが利益だということを彼らも知っているからだ。実際に韓国政府には消費者保護の概念があるのか疑わしい。

自動車関連部署を相手にディーゼルゲート関連の取材をするとこのような答えを聞くことになる。「自動車の運行関連は私たちの所管ではない」（産業資源部）、
「排出ガスは私たちの所管ではない」（国土交通部）、「フォルクスワーゲンのリコール計画書を差し戻したがまだ出てこない」（環境部）。

法や判決も消費者保護には狭量だ。ささいな消費者保護は消費者保護院で行うが、消費者が命を落とした加湿器殺菌剤のように
致命的なメーカー・消費者問題は民事訴訟で解決しろと先送りする。裁判所に行っても被害立証責任は被害者にあり、
企業相手の訴訟は和解や敗訴で終わるのが常だ。

被害告発も容易ではない。加湿器殺菌剤の被害に検察が視線を転じるようにするだけで被害者が５年以上も粘り強く訴え、
放送局が何回も調査報道をしなければならなかった。

立法府も同じだ。加湿器殺菌剤事件以降、深刻な被害を誘発した企業責任を強く問う「被害救済特別法」や
「懲罰的な損害賠償制」などを導入すべきだという声が高まったが、立法府は耳をふさいでいる。

企業は規制のために韓国で事業するのが難しいとわめくが、実は韓国政府が力を合わせて消費者保護に知らない振りで一貫している間に、
相当数の企業が消費者をだまして無視しながら成長した。

立法・司法・行政自体が、米国では企業が消費者保護を急いで積極的に行うことが利益であり、韓国では回避するほど利益だという構造なのだ。
多国籍企業が韓国では韓国式に無視して、図太く振る舞っても当然制裁する方法もない。

だから利益追求が目標である企業が米国と韓国消費者を差別するのも、消費者として保護された記憶がない消費者が利己的になるのも、
もしかしたら当然のことかもしれないのだ。今こそ韓国消費者が無視されずに高い消費者意識を持つようにするには、政府が先に答えを出さなければならない。


2016年07月06日08時56分 [中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/911/217911.html?servcode=100&sectcode=120
http://japanese.joins.com/article/912/217912.html?servcode=100&sectcode=120

日本植民地支配期の「汚物商売」、大きな利権事業
Posted April. 28, 2016 07:27, Updated April. 28, 2016 07:37



今はほとんどの家庭が水洗式トイレだが、３０～４０年前までは汲み取り式トイレが多く、
汚物回収のためにバキュームカーが声をかけながら町中をまわった。

汚物回収は近代都市行政の主要課題だが、関連研究はあまりない。旧韓末から日本に
よる植民地支配期まで、ソウルの汚物回収システムに注目した研究が発表された。

韓国学中央研究院のソ・ホチョル教授は、ソウル歴史編纂院の学術誌『ソウルと歴史』に
論文「ソウル市汚物回収システムの形成と変化：１８９０年代から１９３０年代まで」を載せる
予定だ。

ソ教授は、「朝鮮末期までソウルの汚物は民間の『汚物商人』が無償回収し、都城内外の
農民に肥料として販売したとみられるが、大韓帝国初代統監の伊藤博文の提案で１９０７年
末に設立された漢城（ハンソン）衛生会が回収権を掌握した」と指摘した。

独立新聞には、１８９８年に政府が警武庁に訓令を下し、「汚物商人」に券を発行して営業
権を認め、区域別に処理を任せたとある。しかし、衛生会が設立され、汚物商人は原則的に
営業できなくなり、汚物処理は公営化される。衛生会は以前と違ってソウル市民に一定額の
回収費用を徴収した。

これは大規模な利権事業だった。ソ教授は、「衛生会は汚物や肥料に使えるゴミ、屠殺場
から出た血などを競売で売った。１９０８～１３年に毎年２万ウォン以上の黒字を出し、１９０９
年には７万ウォンにのぼった」とし、「日本人で大韓帝国内務次官を務め、鳥取県知事になった
人物が、知事よりも汚物を農民に肥料として販売する会社の社長を望んだという記事が出る
ほどだった」と伝えた。当時、店舗つき家賃が５、６ウォンだった時代だ。

１９１４年から京城府（今のソウル市庁）が汚物処理を引き継ぎ、処理費を別途徴収せず、
府の予算で事業を行ったが、費用は莫大となった。１９１４年のゴミと汚物処理費は約１８万
ウォンと全体支出の８１％を占め、１９２０年まで毎年予算の半分を超えた。

日本人と朝鮮人の差別は汚物処理でも起こった。東亜（トンア）日報の１９２４年３月２３日
付の記事「南北差別の実例、朝鮮人市民の税金の使用を見る」によると、ソウル南方の日本
人居住区は、北方の朝鮮人居住地に比べて、汚物処理の人夫や清掃夫が巡回し、運搬車
など処理器具や設備も優れていた。

ソ教授は、植民地支配期の戸籍制度や住民監視システムを研究した社会史学者。ソ教授は
「植民地国家権力の物理的暴力や経済的収奪だけでなく、保健衛生など日常の支配にも
注目する必要がある」と強調した。

http://japanese.donga.com/List/3/all/27/533076/1

【韓国】 日帝強制占領期のソウル市最大事業は「糞尿処理」…経常支出の81%占める[04/19] [無断転載禁止]©2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1461078183/

１９６８年２月２０日、ぴったり４８年前だ。日本・静岡県清水市のあるクラブで銃声が鳴り響いた。ヤクザの親分と組織員ら２人が殺された。

猟銃を発射した犯人は在日韓国人２世の金嬉老〔キム・ヒロ、実名・権禧老（クォン・ヒロ）、当時４１歳〕。

借りた金を返せと脅迫していたヤクザが「朝鮮人、汚い豚野郎」と言って悪口を浴びせたことから怒りが爆発した。
金嬉老の人生を押さえ付けていた差別と暴力、日本の警察の不当な待遇など苦い記憶が一気に胸を駆け上がったのだろう。

銃とダイナマイトで武装した金嬉老は警察の追撃を避けて４５キロ離れた寸又峡「ふじみや旅館」に逃れた。
旅館主人の家族と宿泊客をとらえて８８時間の人質劇を繰り広げた。記者を呼び入れて会見をしたり生放送電話インタビューもしたりした。放送局のヘリコプターは山奥の人質劇をリアルタイムで中継した。
日本人の目と耳がすべてテレビに集中した。当時の事件が日本初の「劇場型犯罪」と記憶されている理由だ。９２年、韓国では『金の戦争』という映画が製作されて劇場で上映された。

金嬉老は「朝鮮人の差別を告発するために事件を起こした」とし「朝鮮民族を侮辱した警察は謝罪しろ」と声を高めた。

結局、静岡県警察本部長が公開謝罪した。人質劇は報道関係者の間に混ざって進入した警察の逮捕作戦で幕を下ろした。
無期懲役を宣告されて金嬉老は３１年間の獄中生活を経て９９年に仮釈放された。釜山（プサン）に居を移し、２０１０年８１歳で亡くなった。

人質としてとらわれた旅館おかみの望月英子さん（７７）は３８年ぶりである２００６年にソウルで金嬉老に会った。
「今はすべて許せる」と話した。「殺人犯ではあったが私たち家族に被害を及ぼさなかった」とし「子供３人には申し訳ないと言って２０００円ずつお小遣もくれた」とした。
望月さんは２０１０年旅館の一角に「金嬉老事件資料館」を開いた。だが、宿泊客が次第に減り、結局２０１２年に廃業した。最近は建物も売却された。

日本社会に警鐘を鳴らした「金の戦争」以降、半世紀が流れた。事件現場は消え、目につく差別は大幅に減った。

問題は在日韓国人を依然として威嚇するヘイトスピーチ（特定民族・人種に対する嫌悪発言）。東京新宿などでは「朝鮮人は朝鮮に戻れ」とする極右団体デモが常時開かれている。
先月、日本を訪問した国連の少数者問題特別報告官のリタ・イザック氏は「ヘイトスピーチが危険な理由はジェノサイド（集団虐殺）に変わりうるため」としながら「差別禁止法の制定が急務」と指摘した。

３年以上ヘイトスピーチ反対運動を主導してきた「差別反対東京アクション」の日本人広報担当者の植田祐介氏は「差別を趣味活動ぐらいに考えている右翼がいるが、これに相対して戦う日本人も少なくない」と話した。
あわせて「差別を絶対に許さない社会をつくらなければならない」と強調した。金嬉老の不幸な人生はこれ以上繰り返されてはいけない。差別は怒りを生む。和合の新しい時代を期待する。

中央日報
http://s.japanese.joins.com/article/289/212289.html?servcode=100&sectcode=140