解放後、日本に残った朝鮮半島出身者　
外国人登録の際「朝鮮籍」を一括で付与し北朝鮮国籍でなく、“朝鮮人”という意味
韓国入国するためには、旅行証明書必要　
金大中、盧武鉉政府時には申請すれば全部発行　
保守政権では発給率急落…昨年34％

面接で韓国国籍取得を要求し愛国歌・誓約書の強要など、人権侵害も　
　
「自由往来の実現を」国民引継ぎ委員会に提案　
発給審査の緩和など法改正を要求

　「朝鮮籍」について知っているだろうか。朝鮮半島を占領した日本が第2次大戦敗戦後、日本に住む朝鮮(半島)出身の人たちにつけた印がまさに朝鮮籍だ。朝鮮籍は、朝鮮民主主義人民共和国とは関係がない。

　金大中(キム・デジュン)・盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代は、朝鮮籍の在日同胞たちの韓国訪問が事実上自由に行われた。しかし、保守政権の9年間で彼らの故国訪問は事実上妨げられた。市民団体や法律家、学者らが在日同胞と共に文在寅(ムン・ジェイン)政権に制度改善を要求した。

　「私の故郷、済州島の懐に抱かれたいです。祖先のお墓の前で礼を捧げ、子どもたちを見せてあげたいです」

　「辛くて悔しいのは、日本や外国(人たち)ではなく故郷の人々が与える差別です。私たちは祖父母の時から差別に疲れ、十分に苦しみました。もう故郷の人々が私たちを踏みにじることは、どうかしないでほしいです」

　「朝鮮籍在日の韓国入国を実現させる会」が朝鮮籍の在日同胞の自由な韓国訪問を要請するために開いたソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の団体チャットルームに、在日同胞たちの切実な願いを込めたコメントが相次いだ。

　同会は12日、ソウル鍾路区（チョンノグ）国民引継ぎ委員会の前で記者会見を開き、このような願いを明らかにした後、個人1210人と15団体等の署名を集めた「朝鮮籍在日の条件なき自由往来の実現に向けた政策提案書」を国民引継ぎ委員会に提出した。



朝鮮籍の在日同胞の旅行証明書申請および発給現況。資料：外交部(カン・チャンイル議員室提供)//ハンギョレ新聞社

■朝鮮籍という理由で禁じられた故郷

　12日、ハンギョレ記者が済州大学の在日済州人センターを訪れた時、在日3世の研究員の金泰植(キム・テシク)氏(38)はちょうど夫人(36)の韓国訪問を許可してほしいという陳情を外交部のホームページに申請していた。

　同じ在日3世であり、済州島が故郷である彼の夫人もこの日、東京にある韓国領事館に「故郷を訪問して夫に会う」として旅行証明書発給を申請した。

　昨年11月に結婚した金研究員は「日本で弁護士として活動している妻が“朝鮮籍”を持っており、韓国入国が困難だ。妻は朝鮮籍の父が“韓国”国籍に変えていないため、自分も変えなかった。

　自分よりもっと故郷に行きたいはずの父が我慢しているのに、娘として（韓国籍に）変えることはできないという心の負担が大きいようだ。妻が思いこがれた故郷を訪問して墓参りをし、夫に会えるようにしてほしい」と韓国入国許可を訴えた。

　朝鮮籍だった金研究員は、2002年の釜山アジア競技大会の時に初めて訪韓し、9回行き来した後、2010年11月、北朝鮮の延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件の後、韓国国籍を取得した。

　当時ソウル大学研究員として在籍していた金研究員は、同窓生の結婚のために日本へ行ったところ、領事館側がもう旅行証明書を発給してくれず、韓国国籍に変えた。

　世宗大学の朴裕河(パク・ユハ)教授が書いた『帝国の慰安婦』を批判した『誰のための和解か』を発刊した朝鮮籍の在日3世の鄭栄桓(チョン・ヨンファン)明治学院大学教授も、昨年7月、出版記念会に出席するために訪韓を推進したが、外交部から旅行証明書発給を拒否された。

　これに先立ち、2015年4月に入国し第1回済州4・3平和賞を受賞した済州出身の在日小説家・金石範(キム・ソクポム)氏(91)が、同年夏と秋にソウルと済州で開かれた出版記念会に出席しようとしたが入国が拒否されるなど、一人に対する入国許可基準も右往左往した。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27947.html

（>>2以降に続く）

http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=184116&ph=0

2017年7月8日、韓国国内で活動する外国人の語学講師に対し義務化されていたエイズウイルス（HIV）感染検査が廃止された。韓国・聯合ニュースが伝えた。

韓国法務部は8日、会話指導（E2）ビザの発給を受けた外国人講師が、エイズ検査を受けずとも就職可能になったと明らかにした。これまで外国人語学講師はE2ビザの発給を受けた後、私設の語学学校や小・中・高校に就職するには、韓国国内の医療機関で発行されたエイズと麻薬類の検査結果を提出する必要があった。

3日から施行された新たな法務部告示によると、外国人講師への義務検査項目からエイズが外され、麻薬類と性病の検査だけになった。

韓国では、小学校の英語講師として働いていたニュージーランド出身の女性講師が2012年、国連人種差別撤廃委員会に陳情したことをきっかけに、外国人語学講師を対象としたエイズの義務検査論議が本格的に浮上、同委員会は15年5月、「英語講師の雇用条件にエイズ検査受診を求めたのは人権侵害に当たる」とし、韓国政府に対して女性講師の精神的・物質的被害を補償するよう促した。

また、韓国の独立国家機関である「国家人権委員会」も昨年9月、政府に対し、E2ビザ取得のネイティブ語学講師にエイズ検査を義務的に実施する慣行を停止するよう勧告していた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは2000を超えるコメントが集まっているが、そのほとんどが、今回の法務部決定に反し、語学講師に対するエイズ検査を肯定的に捉えた内容だ。コメント欄には、「法務部は情けない。外圧に負けた」「麻薬検査よりむしろエイズ検査を実施すべき。麻薬と違ってエイズは他人にも被害が及ぶ」「エイズ検査がなぜ差別なんだ？」「ちょっとした検査なのに、それでも差別？」「疾病管理のためにも、検査した方がいいと思う」など、各機関からの勧告も含め、今回エイズ検査が廃止されたことへの不満の声があふれた。

また、「トランプ大統領は自国の利益のためなら、地球温暖化対策の国際枠組みのパリ協定からも離脱しているのに」として、韓国政府の対応を「弱気」と批判するコメントもあった。

韓国人は現在の社会状況に対して大きな不満を持っていることが分かった。

１４日、韓国保健社会研究院が発刊した調査結果報告書「社会統合実態および国民認識」によると、
現在の韓国社会の姿は「差別と疎外が激しい社会」という認識が相対的に強かった。

アンケート調査の回答者は、韓国社会が「包容社会」かどうかを尋ねる質問項目で５．０２点（１０年前）から３．７９点（現在）へと低下したと評価し、
１０年後は０．２４点改善された４．０３点になるとしているが期待値は大きくない。

「自分の主張だけを前面に出して人を配慮しない葛藤が激しい社会」と見る傾向も現れた。

「協力社会」の質問項目では、５．０４点（１０年前）から３．８５点（現在）に落ち、
１０年後には０．２９点改善された４．１３点になると予想するなどやや制限的だった。

「経済的不安、未来に対する不安が満ちている社会」に近いという認識も支配的であることが分かった。

「希望社会」の質問項目では、５．１４点（１０年前）から３．７６点（現在）に下落した。
ただし、１０年後には０．５６点改善された４．３２点になると展望し、相対的に期待が大きかった。

また「信じ合うことができず疑う社会」と考えている回答者の相対的はもっと多かった。

「信頼社会」の質問項目で、５．２７点（１０年前）から３．８０点（現在）に下落し、
１０年後は０．１点の小幅改善にとどまる３．９０点になると見通した。

調査結果を総合すると、韓国人は現在に対する不満が大きく、過去よりも社会環境が悪くなり、
未来もそれほど良い世の中にはならないと考えていることが明らかになった。


2017年03月16日07時13分 [中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/916/226916.html?servcode=400&sectcode=400&cloc=jp|main|breakingnews