まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:差し押さえ

    1: まぜるな!キケン!! 2021/08/23(月) 10:21:47.00 ID:CAP_USER
    大法院(最高裁)全員合議体は2018年10月、強制徴用被害者に対する賠償責任を認める判決を確定した。しかしそれ以降も日帝強制徴用被害者に対する下級審の判断が分かれ、被害者の法廷争いは霧の中に入った。

    さらに賠償判決を履行しない日本企業の国内企業との取引代金が差し押さえられる決定も出てきた。これと似た事例がさらに出てくる可能性があり、国内企業の混乱も深まるという懸念が出ている。

    法曹界によると、水原地裁安養(アンヤン)支部は18日、国内企業LSエムトロンが三菱重工業に支払う物品代金8億5000万ウォン(約7950万円)の差し押さえ・取り立て決定を出した。

    三菱重工業は強制徴用被害者に対する賠償責任を果たしていなかった。これに対し被害者は三菱重工業の商標権・特許権差し押さえ申請を出すなどの対応をしてきた。今回の差し押さえで被害者が実質的に損害賠償を受ける道が開かれたという分析が出ている。

    ところが、この過程で企業の混乱が生じた。まずLSエムトロンの取引対象が三菱重工業とは別の企業「三菱重工業エンジンシステム」であり、資産差し押さえ対象なのかという指摘が出ている。

    また、三菱重工業や日本製鉄など日帝強占期の強制徴用動員企業と取引する国内企業を対象に似た事例がさらに出てくるという見方もある。日本企業と取引する国内企業のもう一つの「韓日関係リスク」が生じることもあるということだ。

    強制徴用関連の判決も分かれている。ソウル中央地裁は11日、別の強制徴用被害者裁判で原告敗訴判決を出した。民法によると、損害賠償を請求する権利は被害者や法定代理人が損害または加害者を知った日から3年以内に行使しなければ消滅する。

    パク・ソンイン部長判事は「原告の権利行使障害事由は2018年10月の大法院の確定判決ではなく、2012年5月の大法院の破棄差し戻し判決で解消したと見るべき」と判断した。

    一方、これに先立ち光州(クァンジュ)高裁は大法院判決が確定した2018年10月を権利行使障害事由が解消した日と認めた。

    6月には強制徴用被害者85人が日本製鉄、日産化学、三菱重工業など日本企業16社を相手に提起した1審訴訟で敗訴した。ソウル中央地裁は「個々人の被害者に訴訟を起こす権限はない」という理由で「却下」判決をした。被害者は反発して控訴した。

    裁判所は常に同じ結論を出すとは限らない。しかし同じ法に対して正反対の結論を出すケースが続けば、強制徴用被害者だけでなく国内企業の混乱も深まる。誰もが尊重できる明確な基準が必要な時だ。


    中央日報日本語版 2021.08.23 09:50
    https://japanese.joins.com/JArticle/282157

    引用元: ・【韓国】 日本企業支給物品代金まで差し押さえ…強制徴用判決が国内企業に飛び火 [08/23] [荒波φ★]

    【さっさと現金化しろよなあ【韓国】 日本企業支給物品代金まで差し押さえ…強制徴用判決が国内企業に飛び火 [08/23] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/08/19(木) 06:16:59.76 ID:CAP_USER
    【安養聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が三菱重工業に元女子勤労挺身隊員らに対する賠償を命じた判決を巡り、ソウル近郊の水原地裁安養支部は原告が求めていた同社の債権の差し押さえを認めた。原告の弁護団が18日、明かにした。

     大法院は2018年11月、日本による植民地時代だった戦時中に三菱重工の軍需工場で働かされた元女子勤労挺身隊員の韓国人被害者ら4人が同社に損害賠償を求めた訴訟の上告審で1人あたり8000万~1億5000万ウォン(約750万~1400万円)を支払うよう命じた。

     しかし三菱重工が賠償に応じなかったため、原告側は同地裁支部に同社の債権差し押さえを申請。地裁支部は韓国機械メーカーのLSエムトロンが三菱側に支払う商品代金約8億5000万ウォン(約8000万円)の差し押さえを認めた。

     原告の弁護団は「三菱が判決に従い、賠償金を支払うとともに歴史的事実の認定および謝罪を求める」とした上で、もし拒否する場合は地裁支部の判断に基づき、LSエムトロンから取り立てる意向を示した。

    聯合ニュース 2021.08.19 00:48
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20210819000100882?section=news

    関連
    【韓国】日本企業債権の取り立て命令 ★3 [8/18] [右大臣・大ちゃん之弼★]
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1629320589/

    引用元: ・【聯合ニュース】三菱重工債権の差し押さえ認める 元勤労挺身隊訴訟で=韓国水原地裁安養支部 [8/19] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【三菱鉛筆は輸出規制するべき 【聯合ニュース】三菱重工債権の差し押さえ認める 元勤労挺身隊訴訟で=韓国水原地裁安養支部 [8/19] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/25(木) 08:57:44.19 ID:CAP_USER
    国政壟断事件で最高裁判所において有罪確定判決を受けた朴槿恵(パク・クネ)前大統領に科された180億ウォン(約17億3000万円)の罰金と35億ウォン(約3億3600万円)の追徴金が未納となっていることから、検察は内谷洞(ネゴクドン)の自宅を差し押さえた。

     ソウル中央地検執行2課は23日、ソウル瑞草区(ソチョグ)内谷洞にある朴前大統領の自宅を先月23日に差し押さえたと発表した。2件の金融資産についても、今月16日までに取り立てを終え、追徴金のうち約26億ウォン(約2億5000万円)を執行した。検察は差し押さえた不動産について、韓国資産管理公社に公売代行を依頼した。

     朴前大統領は今年1月、国政壟断および国家情報院(国情院)による特殊活動費の上納などにより、最高裁(大法院)で懲役20年、罰金および追徴金計215億ウォン(約20億6000万円)が確定した。しかし朴前大統領は、罰金の自主納付期限の先月22日までに罰金と追徴金を納めなかったという。刑法上、罰金と追徴金の納付期限は判決確定日から30日以内。裁判所は2018年に朴前大統領の内谷洞の私邸や預金・債券、ユ・ヨンハ弁護士に預けた1億ウォン(約960万円)の小切手30枚などに対する検察の追徴保全請求を受け入れ、財産を凍結している。内谷洞の自宅の2018年時点での公示地価は約28億ウォン(約2億6900万円)。しかし朴前大統領が決まった期限までに罰金を納めなかったため、検察が自宅を差し押さえたものと見られる。

     朴前大統領が200億ウォン台の罰金と追徴金を全て納めるのは困難と見られる。朴前大統領が保有する財産は最少で60億ウォン(約5億7600万円)程度とされ、凍結された財産をすべて処分しても、全額納付は難しいためだ。法的には、罰金を払わなければ、最大で3年にわたって労役場に留置される可能性がある。ただし検察は、朴前大統領の残りの刑期が18年あまりあることから、返還手続きを直ちには踏まず、懲役刑を執行しつつ順次、財産刑を執行することも検討しているという。


    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39503.html

    引用元: ・【韓国】朴槿恵前大統領の自宅を差し押さえ…金融資産2億5千万円も徴収 [3/25] [昆虫図鑑★]

    【『恨』の文化は嫌だな【韓国】朴槿恵前大統領の自宅を差し押さえ…金融資産2億5千万円も徴収 [3/25] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/02/16(火) 20:15:58.74 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が三菱重工業に強制徴用被害者への賠償を命じた判決を巡り、同社は韓国国内資産の差し押さえ命令を不服として即時抗告したが、裁判所がこれを棄却したことが、16日分かった。

     大田地裁は、この事件に関する債権は韓日請求権協定の対象にならないとする大法院判決を根拠に挙げ、韓日請求権協定に基づく仲裁委員会の仲裁手続きが行われていないなどとする三菱重工側の主張は差し押さえの障害とみなすことはできないと説明した。

     9日に抗告棄却を決定した同地裁は、旧正月連休前の10日に三菱重工に棄却決定の書類を発送した。

     元勤労挺身隊員の被害者と遺族らは2012年、三菱重工に損害賠償を求める訴訟を起こし、18年11月に大法院で原告に1人当たり1億~1億5000万ウォン(約960万~1440万円)の賠償を命じる判決が確定したが、三菱重工は応じていない。

     このため、原告側は三菱重工が韓国内で所有する商標権2件、特許権6件を差し押さえ、売却するよう申請した。債権額は死亡した原告1人を除いた4人分の計8億400万ウォン。

     三菱重工は差し押さえ命令決定書を受け取ったとみなす「公示送達」による大田地裁の判断を不服とし、昨年12月に即時抗告した。

     今回棄却されたのは原告4人のうち1人分の特許権に対する差し押さえ命令への即時抗告で、他の3人の特許権と商標権に対する判断はまだ出ていない。

    ynhrm@yna.co.kr

    聯合ニュース   2021.02.16 15:37
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210216002700882

    引用元: ・【徴用工裁判】資産差し押さえ命令 三菱重工の即時抗告を棄却=韓国地裁[02/16] [Ikh★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/29(木) 13:01:06.74 ID:CAP_USER
    2006年、韓国で映画「韓半島」が公開された。韓国民の”民族主義”で興行を狙った映画だったが、結果は300万人動員の失敗で終わった。同時期に公開され1,300万人の観客を動員した映画「グエムル-漢江の怪物-」のポン・ジュノ監督は、14年後の今年、映画「パラサイト 半地下の家族」であの「アカデミー賞」を受賞した。

     映画「韓半島」には、韓国・北朝鮮に対して日本が半島に敷設した鉄道「京義線」の所有権を主張するとの”映画の設定”が登場する。日本が統治を始める前に朝鮮・大韓帝国と結んだ条約・協定が有効であるならば成立する話だ。

     韓国が旧朝鮮半島出身労働者への慰謝料・賠償金として、日本企業の在韓資産を現金化を進めている。これが実現した場合、日本の対応は、対米関係においても、国際法的においても、また周辺地域の国際情勢においても、即国交断絶とは成り難い。しかし、日本は1965年に国交を開くべく結んだ「日韓基本条約」の手続きに従って対応していくものと思われる。

     そもそも論だが、「日韓基本条約」とは7条からなるもので、要点は以下の二点である。第一に、日韓両国が日韓併合(1910年)以前に朝鮮・大韓帝国との間で結んだ条約・協定等の全てを「もはや無効」であることを確認した事だ。

     映画「韓半島」で描かれていたように秘密条約・協定が生きていて、韓国の国富(半島統治時代に残した日本のインフラ資産)が日本のものだと言うとんでもない映画の設定が通じてしまうのは、この点と後述する「日韓請求権並びに経済協力協定」の内容の無理解によるものだ。

     第二に、「大韓民国(政府)」が朝鮮にある唯一の合法的な政府であると確認した事で、日本は法的に北朝鮮を「国家」もしくは「合法的な政府」として処遇してはならないと言う事だ。正直、現在では韓国(南韓)さえ北朝鮮(北韓)との直接交渉を持っていて有名無実化しているが、1990年代以前までは適用されていた。例えば日本の金丸訪朝・三党合意(1990年)等では、韓国側からこの条文を基に、日本が北朝鮮との交渉・交流を持った事を非難していたのだ。

     また付随協約として以下の協定及び”交換公文”形式の約定がなされた。

     1.財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(日韓請求権並びに経済協力協定)

     2.日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定(在日韓国人の法的地位協定)

     3.日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定(日韓漁業協定)

     4.文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定

     5.日本国と大韓民国との間の紛争の解決に関する交換公文

     つまり一部は認めても、他の一部は認めないと言った「摘み食い的」「ビュッフェ式」の条約・付随協約・交換公文の解釈や運用を認められないと言う事だ。

     今回の日本製鉄の在韓資産の差し押さえ・現金化は、日本にとって「日韓請求権並びに経済協力協定」違反で容認出来ない。つまり韓国により条約・付随協約・交換公文の解釈が「ビュッフェ式」で運用されるならば、日本もこれら一連の条約等に拘束されない対応・対抗措置(制裁)が取り得るのだ。

     基本条約の本文に限っても、日韓併合(1910年)以前に朝鮮・大韓帝国との間で結んだ条約・協定等の一部を有効なものとみなし、それこそ映画「韓半島」のように日本が統治時代に半島に設置した鉄道・発電所などのインフラに対して韓国の所有権を認めないこともあり得る。

     政治的圧力に過ぎないとしても、韓国国内の資産への請求も可能なのだ。但し、その前の1951年、戦後処理の過程で署名された「サンフランシスコ平和条約」で日本は、朝鮮の独立を承認し、朝鮮に対するすべての権利・権原・請求権を放棄している。

     それでも、先日自民党が制裁対象として挙げた外交公館等の韓国国富の一部である在日資産、場合によっては第三国における韓国資産の差し押さえ・現金化も、法的には可能になり得る。

     また北朝鮮との交渉・交流も同様で、韓国の干渉や関与を一切無視・排除して、場合によっては韓国を交渉の際のカードとして用いる事が出来、米国の黙認以上のものを確保できれば、より柔軟な外交が可能になり得る。

     今回、日本製鉄の在韓資産の差し押さえ・現金化が実現した場合、日本の対抗措置・制裁がどのようなものになるのか予断は許されない。上記のような対抗措置・制裁を取って完全な対立関係に陥るのか、再び国交未成立期の日韓交渉をやり直すのか、不透明なものになると言えよう。

    WoW!Korea 10/29(木) 12:40
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    https://news.yahoo.co.jp/articles/7adfcb9c182eee0aa1dcb30a82f84101b3035d3e

    引用元: ・【韓国】日本企業の在韓資産を現金化した時の「日韓基本条約」の破壊力 在日資産、第三国の韓国資産の差し押さえ・現金化も可能 [10/29] [新種のホケモン★]

    【した時点で終わりだろ 【韓国】日本企業の在韓資産を現金化した時の「日韓基本条約」の破壊力 在日資産、第三国の韓国資産の差し押さえ・現金化も可能 [10/29] [新種のホケモン★]】の続きを読む

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