まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:差し押さえ

    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/29(木) 13:01:06.74 ID:CAP_USER
    2006年、韓国で映画「韓半島」が公開された。韓国民の”民族主義”で興行を狙った映画だったが、結果は300万人動員の失敗で終わった。同時期に公開され1,300万人の観客を動員した映画「グエムル-漢江の怪物-」のポン・ジュノ監督は、14年後の今年、映画「パラサイト 半地下の家族」であの「アカデミー賞」を受賞した。

     映画「韓半島」には、韓国・北朝鮮に対して日本が半島に敷設した鉄道「京義線」の所有権を主張するとの”映画の設定”が登場する。日本が統治を始める前に朝鮮・大韓帝国と結んだ条約・協定が有効であるならば成立する話だ。

     韓国が旧朝鮮半島出身労働者への慰謝料・賠償金として、日本企業の在韓資産を現金化を進めている。これが実現した場合、日本の対応は、対米関係においても、国際法的においても、また周辺地域の国際情勢においても、即国交断絶とは成り難い。しかし、日本は1965年に国交を開くべく結んだ「日韓基本条約」の手続きに従って対応していくものと思われる。

     そもそも論だが、「日韓基本条約」とは7条からなるもので、要点は以下の二点である。第一に、日韓両国が日韓併合(1910年)以前に朝鮮・大韓帝国との間で結んだ条約・協定等の全てを「もはや無効」であることを確認した事だ。

     映画「韓半島」で描かれていたように秘密条約・協定が生きていて、韓国の国富(半島統治時代に残した日本のインフラ資産)が日本のものだと言うとんでもない映画の設定が通じてしまうのは、この点と後述する「日韓請求権並びに経済協力協定」の内容の無理解によるものだ。

     第二に、「大韓民国(政府)」が朝鮮にある唯一の合法的な政府であると確認した事で、日本は法的に北朝鮮を「国家」もしくは「合法的な政府」として処遇してはならないと言う事だ。正直、現在では韓国(南韓)さえ北朝鮮(北韓)との直接交渉を持っていて有名無実化しているが、1990年代以前までは適用されていた。例えば日本の金丸訪朝・三党合意(1990年)等では、韓国側からこの条文を基に、日本が北朝鮮との交渉・交流を持った事を非難していたのだ。

     また付随協約として以下の協定及び”交換公文”形式の約定がなされた。

     1.財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(日韓請求権並びに経済協力協定)

     2.日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定(在日韓国人の法的地位協定)

     3.日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定(日韓漁業協定)

     4.文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定

     5.日本国と大韓民国との間の紛争の解決に関する交換公文

     つまり一部は認めても、他の一部は認めないと言った「摘み食い的」「ビュッフェ式」の条約・付随協約・交換公文の解釈や運用を認められないと言う事だ。

     今回の日本製鉄の在韓資産の差し押さえ・現金化は、日本にとって「日韓請求権並びに経済協力協定」違反で容認出来ない。つまり韓国により条約・付随協約・交換公文の解釈が「ビュッフェ式」で運用されるならば、日本もこれら一連の条約等に拘束されない対応・対抗措置(制裁)が取り得るのだ。

     基本条約の本文に限っても、日韓併合(1910年)以前に朝鮮・大韓帝国との間で結んだ条約・協定等の一部を有効なものとみなし、それこそ映画「韓半島」のように日本が統治時代に半島に設置した鉄道・発電所などのインフラに対して韓国の所有権を認めないこともあり得る。

     政治的圧力に過ぎないとしても、韓国国内の資産への請求も可能なのだ。但し、その前の1951年、戦後処理の過程で署名された「サンフランシスコ平和条約」で日本は、朝鮮の独立を承認し、朝鮮に対するすべての権利・権原・請求権を放棄している。

     それでも、先日自民党が制裁対象として挙げた外交公館等の韓国国富の一部である在日資産、場合によっては第三国における韓国資産の差し押さえ・現金化も、法的には可能になり得る。

     また北朝鮮との交渉・交流も同様で、韓国の干渉や関与を一切無視・排除して、場合によっては韓国を交渉の際のカードとして用いる事が出来、米国の黙認以上のものを確保できれば、より柔軟な外交が可能になり得る。

     今回、日本製鉄の在韓資産の差し押さえ・現金化が実現した場合、日本の対抗措置・制裁がどのようなものになるのか予断は許されない。上記のような対抗措置・制裁を取って完全な対立関係に陥るのか、再び国交未成立期の日韓交渉をやり直すのか、不透明なものになると言えよう。

    WoW!Korea 10/29(木) 12:40
    Copyrights(C)wowkorea.jp
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7adfcb9c182eee0aa1dcb30a82f84101b3035d3e

    引用元: ・【韓国】日本企業の在韓資産を現金化した時の「日韓基本条約」の破壊力 在日資産、第三国の韓国資産の差し押さえ・現金化も可能 [10/29] [新種のホケモン★]

    【した時点で終わりだろ 【韓国】日本企業の在韓資産を現金化した時の「日韓基本条約」の破壊力 在日資産、第三国の韓国資産の差し押さえ・現金化も可能 [10/29] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/20(日) 21:30:00.73 ID:CAP_USER
    今日20日、放送されるMBC探査企画「ストレート」では日本自動車部品企業ダイセルについて集中報道する。

    去る2012年、韓国慶北霊泉(ヨンチ ン)に生産工場を設立した日本自動車部品企業ダイセル。莫大な税金特典を受けて韓国に進出したが、日帝強制占領期間、韓国人を強制動員した戦犯企業という事実が明らかになって議論になった。

    ところが戦犯企業という事実が知られた後、ダイセルはダイセル コリア副社長でありソウル支店長だった韓国人を突然追い出す。会社から出て行ってほしいという通知を受ける2ヵ月前、この韓国人支店長は「ダイセルが戦犯企業ダイセルというのは本当か」という電話を受けたが...。

    強制動員被害者遺族たちは韓国に入ってきたダイセル コリアを相手に賠償責任にともなう財産差し押さえ訴訟を起こしたが、裁判所はたった三日で棄却した。日本ダイセルとダイセルコリアは別会社という理由だ。日本ダイセルが100%出資して作った子会社だが二つの会社は法的に別個の会社ということ。

    「ストレート」は韓国人解雇無効訴訟、そして強制動員被害者の財産差し押さえ訴訟に臨むダイセル側の戦略を集中取材した。二つの訴訟はどちらも韓国最大の法律事務所キム・アンド・チャンが引き受けた。二つの訴訟でキム・アンド・チャンは「韓国のダイセルと日本のダイセルは別会社」という点を唯一強調した。あえてこの点を強調した他の理由はなかったのだろうか。その内幕を集中取材した。

    シン・ジウォン、ハンギョンドットコム演芸・イシューチーム記者

    ソース:韓国経済(韓国語)'ストレート' “戦犯企業ダイセル韓国法人に賠償責任尋ねれないで”
    https://www.hankyung.com/society/article/202009209228I

    関連記事:【韓国】 日本戦犯企業ダイセルと旭硝子、韓国誘致の黒い特典の真実は?[08/26]2019
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566886867/

    引用元: ・【韓国】 「戦犯企業ダイセルの韓国法人に賠償責任はないのか」~財産差し押さえ訴訟棄却の内幕[09/20] [蚯蚓φ★]

    【妄想の戦犯で賠償金かw 【韓国】 「戦犯企業ダイセルの韓国法人に賠償責任はないのか」~財産差し押さえ訴訟棄却の内幕[09/20] [蚯蚓φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/01(金) 15:38:12.38 ID:CAP_USER
    韓国政府が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で、経済的支援が、急がれる脆弱階層に4日から現金を支給すると明らかにした。 差し押さえ防止通帳を通じて支払うことにより、支援金が差し押さえられないように措置した。

     中央災難(災害)安全対策本部のキム・ガンリプ(金剛立)第1総括調整官は1日午前、定例会見で「緊急災難支援金は、緊急支援が必要な社会的弱者層約270万世帯に現金で支給する計画だ」と明らかにした。

     全国民に世帯別に支給される緊急災難支援金は4日、基礎生活保障受給(生計給与)、基礎年金及び障害者年金の受給対象である270万世帯を皮切りに支援金の支給が始まる。彼らを除いた残りの一般世帯は、11日からオンライン申請が始まる。

     金剛立第1総括調整官は続けて「現金支給対象者のうち一部世帯は差し押さえ防止通帳を使用しているが、この通帳は生計給与、基礎年金など差し押さえが禁止されている金銭だけが振り込まれる制限がある」とし、「緊急災難支援金も差し押さえ禁止対象に含ませ、差し押さえ防止通帳を通じて支給することにした」と述べた。

     このため、政府は緊急災難支援金を「災難及び安全管理基本法」に基づく支援に準ずるものと決定した。

     また政府は、自宅隔離・無断離脱者には緊急災難支援金を支援しないという従来の方針を、支援する方向に旋回した。

    Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c9494d62ba4e5207b27685593b86976238093f47

    5/1(金) 15:28

    引用元: ・【韓国】脆弱270万世帯の災難支援金「差し押さえ防止通帳」に現金支給 [5/1] [新種のホケモン★]

    【ブラックリストになってるんだ【韓国】脆弱270万世帯の災難支援金「差し押さえ防止通帳」に現金支給 [5/1] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/06(火) 18:22:48.10 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟を巡り、資産の差し押さえを通知する裁判所の決定文を日本政府が被告企業に送達せず、韓国側に返送したことが6日、明らかになった。

    強制徴用被害者の代理人団によると、日本の外務省は大法院所属機関の法院行政処が1月25日に日本製鉄(旧・新日鉄住金)に送達するよう求めて発送した海外送達要請書を先月19日に返送した。海外送達要請書には、1月に大邱地裁浦項支部が認めたPNR(日本製鉄と韓国鉄鋼最大手・ポスコの合弁会社)の株式差し押さえの決定文が含まれていた。法院行政処が7月25日に受領した返送書類には返送の理由は一切記されていなかったという。

     代理人団は、外務省のこのような行為は韓日両国が加入している「民事または商事に関する裁判上および裁判外の文書の外国における送達および告知に関する条約」(ハーグ条約)に明白に違反していると指摘した。同条約によると、日本政府は法院行政処から海外送達要請書を受領した場合には証明書を作成し、送達しなかった場合は証明書にその理由を明示しなければならない。

     このような義務違反とは別に、日本政府が送達を拒否する根拠もないと代理人団は説明した。ハーグ条約は「自国の主権または安全保障を侵害すると判断する場合」のみ送達を拒否できると規定している。

     代理人団は「日本の外務省は、差し押さえ決定の根拠となる大法院の判決に繰り返し批判的立場を表明してきた」とし、「このような立場に基づいて送達を5カ月以上遅らせ、最終的に拒否したものとみられる」と説明。「これは送達文書の内容を身勝手に評価して自国企業の経済的損失が予想されれば送達を拒否するものだ」とし、「半世紀以上積み重ねた国際司法協力の枠組みを壊すもので、明白な国際法違反だ」と批判した。

     代理人団は大邱地裁浦項支部に対し、返送された差し押さえ決定文を再び日本製鉄に送達するよう要請した。また、韓国外交部にも外務省が違法な送達拒否を繰り返さないよう措置を取ることを要請した。外務省にも措置を求める文書を送る方針だ。

     代理人団は、違法な返送行為が繰り返された場合、これに対して別途責任を問う考えを示した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190806004900882?section=search
    聯合ニュース 2019.08.06 18:10

    引用元: ・【聯合ニュース】日本企業の資産差し押さえ決定文 外務省が韓国側に返送=徴用訴訟[8/6]

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/02/21(木) 17:02:04.87 ID:CAP_USER
    韓国政府と投資家-国家間訴訟(ISD)で勝訴したイランのダヤニ側が今度はオランダで韓国政府の資産の仮差し押さえ手続きに入った。 

      韓国金融委員会によると、オランダ・ロッテルダム地裁は最近、サムスン・LG・KEBハナ銀行など現地韓国企業に韓国政府の債権を仮差し押さえすると通知した。ダヤニが提起した仮差し押さえ請求を受け入れたのだ。 

      2010年にダヤニは韓国資産管理公社(ケムコ)など債権団が所有していた大宇エレクトロニクスを買収しようとしたが失敗した。ダヤニ側は債権団に契約金578億ウォンを支払ったが、残りの資金を調達できず契約は解約された。その後、ダヤニ側は契約金を返すよう要求したが、債権団に拒否されたため、ISDを提起した。 

      昨年6月、国際商取引法委員会仲裁判定部は韓国政府に契約保証金と返還遅延利子など730億ウォン(約72億円)の賠償を命じた。韓国政府は英国仲裁法上の取り消し理由が十分だと判断し、英国裁判所に取り消し訴訟を起こした状態だ。 

      金融委は「仮差し押さえ決定は将来の眺めた差し押さえ手続きに向けた臨時的措置であり、それ自体で政府の資産が差し押さえられたのではない」とし「仮差し押さえ対象になった第3債務者(韓国現地企業)に対する債権があるかも現在としては不確かな状況」と述べた。また「韓国政府の資産に対する差し押さえなど強制執行は現在のところ可能性が低いと見ている」とし「政府は英国の裁判所での取り消し訴訟の対応に万全を期す」と説明した。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=250445
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年02月20日 13時43分

    https://i.imgur.com/2OQ3glw.jpg
    崔鍾球(チェ・ジョング)金融委員長

    引用元: ・【中央日報】イラン企業、韓国企業の海外資産を仮差し押さえ…金融委「強制執行の可能性低い」[2/20]

    【来年には何もないからな 【中央日報】イラン企業、韓国企業の海外資産を仮差し押さえ…金融委「強制執行の可能性低い」[2/20] 】の続きを読む

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