まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:差

    1: まぜるな!キケン!! 2021/09/29(水) 12:59:26.74 ID:CAP_USER
    日韓共同で行われた世論調査で互いの国への否定的な印象が依然として根深い一方、関係改善への期待感には差があることが分かりました。

    日本の非営利組織「言論NPO」と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」は日韓の18歳以上の男女2000人余りを対象とした世論調査の結果を公表しました。

    相手の国に「良くない印象」を持っている人は日本人の48.8%、韓国人の63.2%に達し、ともに歴史問題を理由に挙げた人が最多でした。

    一方で、日韓関係を改善するべきと回答した人は韓国の71.1%に対し、日本は46.7%にとどまりました。

    双方の政権交代による関係改善の見通しも韓国では2割ほどが肯定的な回答をした一方で日本は5%以下と大きな差がつきました。


    テレビ朝日 9/29(水) 7:39配信
    https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000230288.html

    ※こちらとの数字と誤差あり
    【NHK】日韓関係冷え込み 国民意識に影落とす 民間団体世論調査=日本のNPO法人「言論NPO」と韓国の「東アジア研究院」[9/28]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1632827350/

    前スレ
    【日韓世論調査】 関係改善に差  改善するべきと回答した人は韓国の71.1%に対し、日本は46.7% [09/29] [荒波φ★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1632875084/l50

    引用元: ・【日韓世論調査】 関係改善に差  改善するべきと回答した人は韓国の71.1%に対し、日本は46.7%  ★2 [9/29] [昆虫図鑑★]

    【何度も穿り返して来たのは韓国だからな 【日韓世論調査】 関係改善に差  改善するべきと回答した人は韓国の71.1%に対し、日本は46.7%  ★2 [9/29] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/04/01(木) 23:37:44.45 ID:CAP_USER
     米国や中国、日本と比べ、韓国企業の競争力が落ちているという調査結果が明らかになった。

     全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院(韓経研)は、経済専門誌「フォーチュン」が毎年選定している世界企業番付「グローバル500」に基づき昨年の韓国・米国・中国・日本のグローバル企業数と売り上げなどを分析した結果、韓国企業の競争力が大きく後退したと1日に明らかにした。

     韓経研によると、昨年「グローバル500」に入った韓国企業は計14社で、前年に比べ2社減少した。

     一方で中国は2019年の119社から20年には124社で5社増加した。日本は同じ期間に1社(52社→53社)増えた。米国は121社で変わらなかった。

     「グローバル500」に入った韓国企業の売上高は19年の9094億ドルから20年には8004億ドルと12.0%減少した。

     米国は同じ期間に9兆4025億ドルから9兆8063億ドルと4.3%増加した。中国も7兆9149億ドルから8兆2949億ドルへと4.8%増加した。日本は昨年3兆1241億ドルで前年に比べ0.2%減少した。

     韓国企業の売上高が「グローバル500」の売上高に占める割合も19年の2.8%から20年には2.4%と0.4ポイント減少した。

     同じ期間に米国(28.8%→29.5%)と中国(24.2%→24.9%)はいずれも0.7ポイント増加した。日本は9.6%から9.4%に低下した。

     「グローバル500」内の韓国企業の順位も大幅に下落した。韓国企業14社のうち前年より順位が下落したのは10社だった。

     サムスン電子(19年15位→20年19位)、SK(73位→97位)、ポスコ(171位→194位)、LG電子(185位→207位)、韓国電力(193位→227位)などが代表的だ。

     SKハイニックスとLG化学は19年、「グローバル500」に含まれたが昨年は圏外となった。サムスン電子は16年にライバル社のアップルに逆転され(アップル9位、サムスン電子13位)、昨年は順位の差が7ランク(アップル12位、サムスン電子19位)に開いた。

     一方で、昨年に比べて順位が上昇したのは4社で、現代自動車(94位→84位)、現代モービス(393位→385位)、KB金融(434位→426位)、CJ(463位→437位)だった。

     「グローバル500」では中国勢の成長が顕著だった。中国は2004年に15社で韓国を追い越し、12年には73社で日本を逆転した。その後、昨年は124社で史上初めて米国をかわした。

     韓経研のチュ・グァンホ経済政策室長は「国内の大企業のグローバル競争力が徐々に委縮していることから、世界基準に合わない不合理な規制を改善し、世界市場で公正な競争ができるよう支援すべき」と主張した。

    ソン・ギヨン記者

    チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/04/01 21:56
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/04/01/2021040180261.html

    引用元: ・【韓国経済研究院】「韓国企業、米中との差が拡大…規制改善が切実」日本と比べ韓国企業の競争力が落ちている 調査結果 [4/1] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【ポンコツだな 【韓国経済研究院】「韓国企業、米中との差が拡大…規制改善が切実」日本と比べ韓国企業の競争力が落ちている 調査結果 [4/1] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/11/27(金) 12:06:38.87 ID:CAP_USER
    no title

    ▲ノーベル化学賞と生命は切っても切れない。図イ・デヨン

    1944年、ドイツの放射化学者あるいは核化学者であるオットー・ハーン(Otto Hahn、1879~1968)は「中核分裂を発見した功績」でノーベル化学賞を単独授賞した。
    (中略:核分裂関連ノーベル賞の説明)

    韓日間の国力や自尊心を比較する時、客観的指標としてノーベル賞受賞者数がある。我が国はノーベル平和賞1人、韓国出身米国国籍のノーベル化学賞1人で二人が韓国生まれ、日本は日本国籍だけで25人になる。物理学賞9人、化学賞8人、生理医学賞5人、文学賞2人そして平和賞1人。ここに日本出身外国国籍者3人と日本関連出身の外国国籍者2人を含めれば30人にもなる。

    1932年にすでに日本ではノーベル賞受賞者30人輩出を目標に日本学術振興会(Japan Society for the Promotion of Science, JSPS)を設立した。目標30人で「スキ間に食い込むプロジェクト」を実施し87年後の2019年、30人の目標を達成した。
    (中略:JSPSの活動と学歴のない田中耕一と小柴昌俊は韓国では認められないだろうと紹介)

    1949年、日本人原子物理学者、湯川秀樹(1907~1981)は「核兵器に対する理論的研究に基づいた中間子存在を予測した功績」で単独受賞者としてノーベル物理学賞を受けた。この結果をひっくり返して見ると、1932年、JSPSを設立した背景が純粋な学問振興ではなく、原子爆弾および化学兵器軍事兵器開発と組み合わせて大東亜共栄に利用したと見ることができる。
    (訳注:ここで「核兵器」は韓国語でヘクムギ(核武器)。湯川博士の研究は「核力」であって「核武器」は誤訳。英語の元単語が"nuclear power"でpowerを「兵器」と訳したものと考えられる)

    韓半島に関連したJSPSの活動を確認すれば、大まかに原爆・生化学兵器製造の隠蔽であった。すなわち、
    i) 1932年ヒロヒト天皇の秘密プロジェクト黒龍江省ハルビン近隣に関東軍防疫給水部、別名731部隊(Unit 731)他10余りの秘密生体実験部隊を設置、生物化学兵器開発および生体実験を秘密裏に推進、
    ii) 1933年京都帝国大学の原子物理学者、湯川秀樹、原爆製造の可能性検討、アインシュタイン、セシル・パウエル等、核物理学者諮問、
    iii) 1934年豊富な石灰岩地域、龍川(ヨンチ ン)の原爆製造基地化、
    iv) 1937年10月ウラニウム濃縮電力供給のために新義州(シンウィジュ)東北東80キロに世界最大落差を利用した風水力発電所建設、
    v) 1938年興南(フンナム)チッ素工場(1927年すでに建設)を化学武器製造廠に改造、
    vi) 1940年には陸軍第2号秘密課題で推進し、1945年6月に入り海軍中心核融合研究(Fission Study)を公開的に推進した。

    米・英のマンハッタンプロジェクト(Manhattan Project)は日本より遅れた1939年に始まったが、1945年7月16日トリニティ(Trinity)核実験成功によって20キロトン原子爆弾を最初に持つことになった。

    このような背景のもと原子物理学者、湯川秀樹は日本京都市で生まれて母方の祖父から漢文を習い、西洋学問としてはやっと実らせた英語でロンドン タイムズ(London Times)を晩年まで購読した。尋常小学校を卒業し、京都第一中学の時のあだ名はあまり目立たないという意味の権兵衛だった。…
    (後略:湯川秀樹の履歴を詳細に紹介。文中に「日本陸軍で進めてきた原爆開発プロジェクトに参加した。」の一文が挿入されている)

    文=チ ン・ギョンウン、コリア未来研究所首席研究員

    ソース:大邱(テグ)新聞(韓国語)ノーベル賞受賞者、韓国2人vs日本30人…この差、何のために?
    https://www.idaegu.co.kr/news/articleView.html?idxno=329662

    関連スレ:韓国がノーベル賞を受賞できない理由→人口が少ない 工業化が始まったのが遅い [11/3] [首都圏の虎★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1604396190/
    【中国報道】 日本と違って「韓国はなぜノーベル賞を獲れないの?」 それは「0を1に変える能力が・・・」 [10/08] [荒波φ★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1602125881/

    前スレ:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1606395688/
    ★1のたった時間:2020/11/26(木) 22:01:28.07

    引用元: ・【ノーベル賞】 受賞者、韓国2人vs日本30人…この差はなぜ?~ノーベル賞目標の日本学術振興会、原爆製造隠蔽★2[11/25] [蚯蚓φ★]

    【さり気に水増ししててw【ノーベル賞】 受賞者、韓国2人vs日本30人…この差はなぜ?~ノーベル賞目標の日本学術振興会、原爆製造隠蔽★2[11/25] [蚯蚓φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/16(土) 19:00:52.66 ID:CAP_USER
    韓日両国は1965年の韓日基本条約締結でひとまず植民地時代の請求権問題が解決されたと同時に、正常な国交が結ばれることになった。

    その後、韓国の半導体とIT関連産業の急速な発展と共に、韓国と日本の間には製品生産と必須素材供給の緊密な経済パートナー関係も形成された。

    しかし過去の問題と韓日条約の解釈問題をめぐる両国間の認識の違いが浮上するたびに韓日関係は冷え込み、これは経済だけでなく文化、社会全般にわたる両国間の交流に多くの支障を来してきた。

    もちろんこれらすべての問題の根源は日本が韓国を支配した過去にある。被害者と加害者のそれぞれ異なるアングルで見るため視点の違いが大きいと言える。

    しかし具体的な要因としては次の二つを挙げることができる。一つは、両国間には文化的な違いによる誤解の余地が存在するという点だ。

    もう一つは、両国関係の信頼形成に責任がある政治指導者が本意かどうかはともかく両国関係を国内政治局面の転換用として利用するケースがあるという点だ。

    まず、文化的な違いが存在するが、その一つが約束に対する認識の違いだ。韓国で約束をするということは、「ほかの特別な事情がなければ」という、約束よりさらに重要な事情がある場合は相手を説得できるという無言の前提が入っている。

    これに対し日本で約束をするというのは、「人の力で統制不可能な天災地変でない限り」という、先約を最優先する前提がある。

    慰安婦や徴用工の問題も同じだ。日本としてはひとまず1965年の韓日請求権協定で5億ドルを賠償し、これですべての請求権を抹消することに韓国と約束したと考える。

    一方、現在の韓国としては当時の状況とは事情が大きく異なり、当時被害を受けた一人一人の立場を加害者の日本が必ず考慮しなければいけないという立場だ。こうした約束に対する文化的な違いをお互い理解できず不信感は深まり、日本は経済的報復というカードまで取り出すことになった。

    次は国内政治の転換用として韓日関係が利用されているという点だ。大統領が任期末期に政権の支持率を挽回しようと突然、独島(ドクト、日本名・竹島)を訪問するのがその例だ。

    こうしたイシュー以降は、日本国内の韓流ブームが薄れ、嫌韓論が強まることになった。そしてこれによる精神的苦痛と経済的損害はそのまま日本国内の韓国人、そして韓日間のビジネス従事者が被ることになった。

    日本の一部の政治家も韓日外交問題を自身の政治的地位を固めるために利用してきた事実があったことを否定できないだろう。

    首相として初めて韓国を訪問するなど在任中に韓日関係の改善に努力し、日本の大政治家として尊敬されている中曽根康弘元首相は生前、「内政と外交を混交してはいけない」と強調した。中曽根元首相の政治的信条には韓日の政治家も耳を傾ける必要がある。

    血を流した無数の戦争の歴史を持つ欧州も対話と妥協を通じて共同体を誕生させた。激しいグローバル競争の下で仲良く互いに助け合うべき隣国が、不信感を抱いて経済紛争まで起こすなどお互い足を引っ張って攻撃し合うことは決してあってはならない。

    経済的にも切り離せない重要なパートナーである日本とは、過去とは別に相互協力する発展的な関係を築かなければいけない。

    李秀チョル(イ・スチョル)/名城大学経済学部教授(環境経済学)


    韓国経済新聞/中央日報日本語版 2020.05.16 10:50
    https://japanese.joins.com/JArticle/2660057

    ★1の立った時間 2020/05/16(土) 11:25:51.83

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1589595951/
    ★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1589605421/
    ★3
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1589611740/
    ★4
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1589616624/

    引用元: ・【中央日報】 約束の差を理解してこそ韓日葛藤は解消★5 [05/16] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/01/11(土) 15:37:23.15 ID:CAP_USER
    「世界の貿易葛藤と世界の景気下降が韓国経済を難しくさせる状況が続いている」。

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領が昨年10月の国務会議で述べた言葉だ。韓国景気の不振の主な原因をグローバル経済環境の悪化と見なしたのだ。今年は経済が良くなるという政府の見通しも世界経済に頼っている。洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官は昨年末の記者懇談会で「世界経済回復の機会を生かす」と述べた。

    政府の望みどおりになるのだろうか。最近の数値を見ると、その可能性は高くないようだ。世界経済と韓国経済の成長率の差が2015年以降、毎年広がっている。世界経済が良くなっても韓国経済は回復が遅く、世界景気が悪化すれば国内経済の不振はさらに深刻になったということだ。最近の韓国経済の不振を対外変数のせいにはできないという意味でもある。

    国際通貨基金(IMF)統計を見ると、IMFは昨年の韓国の成長率を2%と見込んでいる。世界経済の成長率は3%と予想した。この数値が確定する場合、今年の韓国・世界成長率の差は1ポイントとなる。成長率の差が2016年(0.5ポイント)から4年連続で拡大している。成長率の差が1ポイント以上に広がったのは2012年(1.1ポイント)以降初めて。範囲を1990年以降に拡張しても、韓国の成長率が世界の成長率を比1ポイント以上下回ったのは2012年のほか、1998年(8.1ポイント)、2003年(1.2ポイント)だけだ。

    98年に成長率の差が大きくなったのは通貨危機という特殊状況のためだ。その後、99年から2002年までは韓国の成長率が世界の成長率を上回った。2003年と2012年に成長率の差が広がったのも一時的なものだった。その後の1、2年間は成長率の差が縮まった。

    今は事情が異なるという点が問題だ。IMFが推算する今年の世界の経済成長率と韓国の経済成長率はそれぞれ3.4%、2.2%だ。これが現実となる場合、その差は1.2ポイントとなる。IMFは今年の韓国・世界成長率の差が昨年よりも広がると見ているのだ。専門家もこの差は容易には縮まらないと予想している。韓国金融ICT融合学会のオ・ジョングン会長は「産業競争力が大きく悪化するなど韓国経済が速いペースで老衰化している」とし「グローバル景気が改善しても韓国経済は上昇の流れに乗る力を持っていない」と診断した。

    先進国の成長率が新興国に比べて伸びないのも悪材料だ。韓国経済の成長率は先進国により大きな影響を受ける。IMFは新興国の成長率が昨年の3.9%から今年は4.6%に反騰すると予想した。一方、今年の先進国の成長率は昨年と同じ1.7%で停滞するという見方を示した。ソウル市立大の尹暢賢(ユン・チャンヒョン)経営学部教授は「全体的な世界経済と比べると、米国や欧州など韓国経済と密接な国の経済事情は厳しくなる可能性が高い」とし「その場合、世界全体の成長率が高まるとしても韓国の成長率は回復の流れに乗るのが難しいかもしれない」と説明した。

    韓国経済の基礎体力が落ちた状況で、政府の政策も韓国・世界成長率を広げる要因という指摘が出ている。明知大のチョ・ドングン経済学科名誉教授は「最近の成長率が高い国は企業が投資しやすい環境を作っているが、韓国は正反対に向かっている」とし「民間企業の競争力を高めることに注力しなければ、韓国の成長動力は世界経済と関係なく大きく落ちるしかない」と述べた。

    ソース
    韓国経済新聞/中央日報日本語版2020.01.11 10:51
    https://japanese.joins.com/JArticle/261407

    引用元: ・【韓国経済】経済不振を外部要因のせいにするには…広がる韓国と世界の成長率の差[01/11]

    【理由が沢山ありすぎて 【韓国経済】経済不振を外部要因のせいにするには…広がる韓国と世界の成長率の差[01/11]】の続きを読む

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