まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:巨額

    1: まぜるな!キケン!! 2021/08/23(月) 14:52:55.47 ID:CAP_USER
    GMの電気自動車ボルトEV7万台またリコール…LGに飛び火

    米ゼネラルモーターズ(GM)がシボレーの電気自動車「ボルト」に対し追加リコールを実施すると20日に明らかにした。2020~2022年形ボルトEV7万3000台が対象だ。リコール費用だけで10億ドルに上ると予想される。GMはすでに2017~2019年に販売したボルトEV6万9000台に対しても約8億ドルを投じてリコールを決めている。これに伴い、ボルトEVのリコール対象は14万台に達することになり、18億ドルに達するリコール費用のうちバッテリーを供給したLGの分担金も大きく増えるものとみられる。

    LGがGMに供給したのは電気自動車用リチウムイオンバッテリーだ。

    GMは今回発表したボルトEVのリコールまで含め総額18億ドルのリコール費用のうち相当部分をLGに要求する可能性が高いという分析が出ている。実際にGMは「LGからリコール費用賠償の約束を引き出す方針」と公言している。

    https://japanese.joins.com/JArticle/282149


    LG化学
    807,000 -91,000 (-10.13%)

    引用元: ・【韓国】米GM、韓国LG化学に欠陥バッテリーの巨額リコール費用を請求へ LG化学、株価暴落 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/08/21(金) 08:29:35.07 ID:CAP_USER
     韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領はかつて顕忠日の追悼演説で、「鳳梧洞の戦い」における勝利の主役である崔振東(チェ・ジンドン)将軍は「独立戦争で初の大勝利を挙げた」として「国軍のルーツ」と持ち上げた。ところが報勲処は崔将軍の「親日欠缺(けんけつ=要件が欠けていること)」を確認し、7月に行政安全部(省に相当)へ叙勲取り消しを要請したという。文政権の「親日追い込み」に合わせて独立有功者の行跡を洗い直す過程で、崔将軍の「親日」が発覚したのだ。しかし文政権は叙勲取り消しを保留した。文大統領自身が賞賛した「抗日英雄」に「親日派」とレッテルを張る「不敬」を犯すことはできなかったからだろう。

     崔将軍が1920年に鳳梧洞の勝利を導き出したという事実に疑いの余地はない。軍務都督府という独立軍の部隊を率い、洪範図(ホン・ボムド)将軍の部隊と連合して日本軍を撃破した。多くの財産を鳳梧洞一帯での独立運動に投げうちもした。しかし、1937年の日中戦争以降「変節」した、という主張が出てきた。日帝に巨額の献金を行い、日本軍討伐隊の先頭に立ったという疑惑だ。遺族らは「日帝の拷問で強奪されたもの」「日本軍に協力したことはない」と反論している。こうした論争は一度や二度ではない。35年間国を失った民の抗日と親日を、どうしてダイコンを断つように区別できようか。

     日帝強占期に生まれてもいない現政権の勢力は、政治的な突破口が必要になるたび、あちこちで親日派のレッテルを張る。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時にも一度、国をつついた騒動だ。当時、親日派清算の先頭に立っていた与党議員の父親が満州国警察の特務だったことが発覚し、与党代表は父親が日本軍の憲兵として服務していた事実が明らかになって代表ポストを退いた。親日追い込みをして自分の足を切ってしまったのだ。報勲処の調査の通り崔将軍が「親日派」であるなら、文大統領は6・25の戦犯に続いて親日派を「国軍のルーツ」として賞賛したことになる。こんな笑い話をいつまで繰り返すのだろうか。

    朝鮮日報日本語版 8/21(金) 7:58
    https://news.yahoo.co.jp/articles/2fd8ff3e2612c6fe4abbd9633b6b1ad3b3dec5bd

    引用元: ・【社説】文大統領が賞賛した「抗日英雄」、報勲処の調査では「親日派」日帝に巨額の献金を行い、日本軍討伐隊の先頭に立っていた[08/21] [新種のホケモン★]

    【ほんとバカ丸出しの連中だ 【社説】文大統領が賞賛した「抗日英雄」、報勲処の調査では「親日派」日帝に巨額の献金を行い、日本軍討伐隊の先頭に立っていた[08/21] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/09(土) 16:29:30.39 ID:CAP_USER
    日本にすり寄り始めた韓国 経済急激に悪化、巨額設備投資できず
    11/9(土) 7:15配信

     韓国経済が急激に悪化している。10月の輸出額は467億8000万ドルで前年同月比14.7%減少で11カ月連続で輸出が悪化しているのだ。品目別にみると半導体(32.1%減)、石油化学(22.6%減)、自動車(2.3%減)、鉄鋼(11.8%減)、ディスプレー(22.5%減)となっている。これまで韓国が得意としてきた分野の下落が目立ち、地域的に見ると、中国(16.9%減)、米国(8.4%減)、日本(13.8%減)とこれまで韓国が得意としてきた主要国への輸出の悪化が目立っている。(渡辺哲也)

     そして、深刻なのは輸出の悪化が単なる季節要因や短期的な要因でない点である。DRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)は、ライバルの米マイクロン・テクノロジーが新世代1ZnmのDDR4(40%低消費電力)の量産を日本(旧エルピーダ広島工場)と台湾で開始、モバイル機器向けにも同面積で2倍の容量を持つ新DRAM(10%低消費電力)の販売を開始した。記憶媒体に利用するNANDフラッシュに関しても、マイクロンが新プロセス向けのシンガポール工場の拡張を完成させ、キオクシア(旧東芝メモリ)が北上工場の新プロセス向けの新製造棟を完成させた。

     また、液晶パネルに関しては、昨年、中国トップのBOEが第10.5世代液晶パネルラインを稼働させ、第2工場の建設を始めた。そして、中国テレビメーカーTCLの子会社チャイナスターも10.5世代の生産ラインの年内稼働を予定している。それに対して、韓国の主要メーカーのパネル工場は、8.5世代と古いものであり、価格面で全く競争にならない状態に陥りつつある。このため、サムスン電子やLGディスプレーは生産調整を行うとともに工場の停止や有機ELへの切り替えを進めるとしている。

     半導体や液晶など先端技術産業の特徴は、常に過酷な開発競争にさらされるとともに、巨額の投資を続けられなくなれば、一気に凋落(ちょうらく)することにある。かつての日本の半導体や液晶パネルがそうであったように勝者が一夜にして敗者になる世界だ。そこで日本の関連メーカーは、比較的影響が少ない製造機械や基礎材料、特殊部材に特化していった。フッ化水素などの輸出管理厳格化で白日の下にさらされる形になったが、韓国にはこの部分が徹底的に欠落している。つまり、日本メーカーの協力なしでは競争力を維持できないのである。

     ファイナンス面でも東アジア通貨危機で壊滅的被害を受けた韓国の金融は脆弱(ぜいじゃく)であり、政府系の特殊銀行ですら日本のメガバンクなどの保証枠がなければ、信用状を受け取ってもらえない(輸入できない)状態にある。つまり、日本との関係が悪化すれば、巨額設備投資ができなくなる構造にある。

     7月の日本の輸出管理厳格化以降、過激な日本批判を続けてきた韓国政府がここにきて態度を軟化させているのは、財界からの批判と厳しい国内事情があるものと思われる。これまで韓国は経済的に厳しくなると日本批判をやめ、日本にすり寄る形で支援を受けて復活してきた。そして、経済が好調に戻ると何事もなかったように日本批判を繰り返し、日本に謝罪と賠償を要求してきた歴史がある。

     今回、日本政府は日韓基本条約と請求権協定の順守を要求し、国際法違反の是正がない限り、韓国との関係正常化はないという姿勢を貫いている。これが歴史問題に終止符を打ち真の国交正常化につながるものと考える。

    【プロフィル】渡辺哲也
     わたなべ・てつや 経済評論家。日大法卒。貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営などに携わる。著書は『突き破る日本経済』など多数。愛知県出身。

    引用元: ・【国際】日本にすり寄り始めた韓国、経済が急激に悪化・・・巨額設備投資できず[11/9]

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    1: 荒波φ ★ 2018/06/30(土) 12:44:44.86 ID:CAP_USER
    韓国経済全体の悪化を示す新たな経済指標が29日に発表された。5月の設備投資が前月比でマイナス3.2ポイント、小売販売がマイナス1.0ポイントを記録したのだ。設備投資は3カ月連続、小売は2カ月連続のマイナスだ。

    今年に入って1-3月期は低所得層の所得がマイナスに、また5月には雇用の悪化という大きなショックがあったが、今回も韓国経済の後退を裏付ける重要な指標だ。影響で経済指標に敏感とされる外国人投資家は今月に入って韓国の株式市場から1兆5870億ウォン(約1574億円)もの巨額の資金をすでに引き揚げている。

    大韓商工会議所の朴容晩(パク・ヨンマン)会頭(韓国では会長)は28日、与党・共に民主党との会合で「半導体分野と上位の数社を除けば、企業の収益は決して良くない」「韓国経済の低迷が構造的なものになっている点を直視し、対策を提示すべき時期に来ている」と発言した。

    間接的な言い回しではあるが、文在寅(ムン・ジェイン)政権に対して経済政策の見直しを求めたのだ。

    文在寅政権は「韓国経済のパラダイム見直し」との考え方に基づき、「所得主導」と「革新」という2つの軸で成長政策を推し進めようとしている。所得主導は需要の側、革新は供給の側を刺激することで成長動力を引き出そうとする構想だ。

    しかしこの2つの軸は現政権発足からわずか1年で大きな危機に直面している。最低賃金を16.4ポイントも大幅に引き上げたものの、低所得層では1年前に比べて所得が逆に8ポイントものマイナスを記録した。年間30万以上増加していた雇用も7万と大幅にブレーキがかかった。

    現政権は自分たちを「雇用政府」と自負しているが、実際は正反対の結果を招いているのだ。

    革新成長については成果が全くない。文大統領は革新成長のコントロールタワーとしてキム・ドンヨン経済副首相を指名しはっぱをかけているが、実質的にさほど大きな権限のない経済副首相がやれるような仕事ではない。

    過去10年続いた保守政権は「グリーン成長」「創造経済」などの旗印で供給側に重点を置いた成長政策を推し進めたが失敗した。営利を前面に出した病院や遠隔医療は医師団体から反対され、カーシェアリングはタクシー業界、スマートファームは農民団体の反対によって挫折した。

    またネットバンクは銀行と企業の分離、フィンテック(ファイナンス・テクノロジー)は個人情報保護などの規制に阻まれ全く進んでいない。

    革新成長を本当に推し進めるのであれば、今なお70%もの高い支持率を誇る文大統領自ら先頭に立ち、与野党が協力して反対する業界などの抵抗を克服しなければ成功はおぼつかない。

    ところが現在政権を握っている共に民主党は野党だった頃、あらゆる分野で規制緩和に反対してきた。文大統領の支持層でもある進歩的(リベラル)市民団体は今から現政権の政策見直しを警戒し圧力を加えようとしている。

    大統領府の張夏成(チャン・ハソン)政策室長、チョ・グク民政主席、公正取引委員会の金尚祖(キム・サンジョ)委員長など現政権の実力者を輩出した市民団体「参与連帯」は28日「文在寅大統領は過去の経済政策に回帰してはならない」とする論評を発表し「こっそりと公約を覆し、規制緩和を正当化することは認められない」と警告した。

    現政権がこのようないわゆる「キャンドル陣営」の圧力に屈し、今後も「規制改革」に手をつけられない状態が続けば、今の深刻な雇用問題を解決することはいつまで経ってもできないだろう。かつて盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は支持者らの反発を抑え韓米自由貿易協定(FTA)や坡州液晶工場認可などの決断を下している。

    ある元経済官僚は「金大中(キム・デジュン)元大統領が常に強調した『書生的な問題意識と商人的な現実感覚の調和』という言葉を今こそ思い起こすべき時だ」と指摘した。


    2018/06/30 08:31
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/06/30/2018063000336.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/06/30/2018063000336_2.html

    ★1の立った時間 2018/06/30(土) 09:22:25.72

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1530318145/

    引用元: ・【朝鮮日報】 韓国経済に赤信号、岐路に立つ文在寅政権 外国人投資家が巨額の資金をすでに引き揚げ★2 [06/30]

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    1: ■忍法帖【Lv=5,キャタピラー,BJf】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2017/07/01(土)19:54:18 ID:???
    2017.6.30
    中国の金利と人民元相場 中国の金利と人民元相場
     中国当局は人民元の暴落を防ごうと、四苦八苦している。
    中国人民銀行は資金供給量を抑えると同時に市場金利を急速に引き上げているが、米金利の上昇によって効力が減殺されている。
    元安を放置すると、トランプ米政権から非難されるし、さりとてこれ以上金融を引き締めると、不動産相場崩落を招く。
    そうなると、全世界に累が及ぶかもしれないが、中国バブル温存のほうがもっと危険だ。

     グラフは中国の金利と人民元の対ドル相場の推移である。
    人民元は2015年8月から下落基調に転じ、今年に入って以降、かろうじて下げ止まっている。
    とりあえず、底なしの急落を避けられたのは、当局がしゃにむに押し上げた金利のおかげで、下落圧力が緩和されたわけではない。

     中国には「愛国者」なぞいない。
    中間所得層以上の金融資産保有者や党幹部にコネをもつ企業は国有、私有を問わず、人民元が下落するとみるや、
    地下ルートを含めあらゆる手段、手法を使って資産を海外に移す。ワシントンに本部のある国際金融協会(IIF)によると、
    資金純流出額は16年、7250億ドル(約81兆円)に上った。ことしは資本逃避が大幅減速したように見えるが、
    IIFは基調はさほど変わらないとみる。

     そもそも、中国当局は厳しい資本規制を敷いているにもかかわらず、巨額の資本逃避を防ぐことができない。
    取り締まる側の党幹部が身内や仲間の不正流出に手を貸すからだ。残る選択肢は、当局による人民元相場操作と利上げしかない。

    (略)

    http://www.zakzak.co.jp/eco/news/170630/eco1706300007-n1.html

    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 73◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1498477014/

    引用元: ・【zakzak】 不気味な中国金利上昇、人民元暴落不安消えず (1/2ページ) 田村秀男 お金は知っている [H29/7/1]

    【【暴落はいつ起きてもおかしくない】巨額の資本逃避を防ぐことができない人民元】の続きを読む

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