『お金与えない』13tトラックで仕事をした工場寮突進


清州（チョンジュ）警備警察署は10日、酒に酔って13tトラックを走らせて自身が通った会社建物に突進するなど乱暴を働いた疑惑(暴力行為など処罰に関する法律違反)でパク某(32)さんを拘束したと明らかにした。

パク氏は先月24日午前3時30分頃、清州市（チョンジュシ）清原区のある工場でこの会社所有の13tトラックを走らせてプレハブ寮に突っ込むなど乱暴を働いた疑惑を受けている。

このために寝ていた外国人作業員2人がケガすることもした。

パク氏は鎮川（ジンチョン）のある工場事務室に侵入して什器類を壊した疑惑も受けている。

パク氏は警察で「受けなければならないお金を会社が与えなくて腹立ちまぎれにそうした」と述べた。

デイリー韓国（韓国語）
http://daily.hankooki.com/lpage/society/201407/dh20140710082608137790.htm

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釜山（プサン）物流倉庫で火…工場など6軒焼いて




▲火沸き上がる物流倉庫 (釜山（プサン）=聯合ニュース)キム・ソンホ記者= 24日午後6時54分頃、釜山（プサン）沙上区（ササング）甘田洞（カムジョンドン）、沙上区（ササング）庁近隣物流倉庫で原因が確認されなかった火事で黒い煙とともに火柱が立ち上がっている。

24日午後6時54分頃、釜山市（プサンシ）沙上区（ササング）甘田洞（カムジョンドン）のある物流倉庫で原因不明の火事が起こった。

火は倉庫にあったブタンガス、化工薬品、化粧品、電子製品のような引火性物質を焼いてそばの建物に早く広がった。

物流倉庫の中にあったブタンガスがずっと爆発して爆発音が続いたせいで消防隊員が火災現場進入に困難を経験した。

消防当局はヘリコプター1台と消防車54台、消防署員140人余りを送って鎮静化作業を行ったが物流倉庫内で引火物質が爆発して真っ赤な火と黒い煙がたくさん出て困難を経験した。

消防当局は火災が起きて2時間程度過ぎた午後9時頃大きい火を消して小火整理をしている。

初めて火事が起こった物流倉庫とそばにある他の倉庫、小さい製造工場など6軒が灰に変わった。

あまりにも多くの煙が立ち昇って数km離れた所で住む住民たちも煙を見て驚く騒動が醸し出されることもあった。

一部住民は火が電信柱に燃え移ったせいでテレビが消えてインターネットできないなど2次被害を受けたりもしたと伝えた。

警察は火災にともなう人命被害はないと把握した。

警察と消防当局は火を完全に消した後現場を鑑識して初めて火事が起こった物流倉庫関係者などを相手に火災原因を調査することにした。

韓国日報（韓国語）
http://daily.hankooki.com/lpage/society/201405/dh20140524221921137790.htm

■中国人経営の工場またも火災、当局の検査に「差別だ」と反発＝イタリア

イタリア中部のトスカーナ州プラート市で１８日、中国人が経営する企業で火災が発生した。
同火災では煙を吸ったなどで２人が病院に搬送された。同市では２０１３年１２月にも中国人が
経営する工場で火災が発生し、中国人７人が死亡し、３人が重傷を負った。

現地当局は中国人が経営する企業の安全検査に力を入れているが、在住する中国人の多く
は「行政側に中国人に対する差別意識がある」と反発しているという。中国新聞社が報じた。

プラート市はトスカーナ州州都のフィレンツの近郊都市で、古くからアパレル産業が盛んだ。
「世界に冠たるイタリア・ファッション」を支える重要拠点のひとつと言ってよい。このプラート市で
１９９０年代から中国人がアパレル関連の工場で働くようになった。中国人の数は急速に増え、
違法滞在者を含め４万人程度に達したとされる。

２０００年を過ぎると、中国人が経営する企業が急増。２０１２年時点で４８００社を超えたとされる。
一方、イタリア人が経営する企業は減少を続けている。

中国人と中国人経営の工場が激増したことで発生した問題のひとつが「安全管理」だ。同市で
は２０１３年１２月にも中国人が経営する工場で火災が発生し、中国人７人が死亡し、３人が
重傷を負った。

市当局の安全管理問題の関係者のひとりによると、２０１３年１２月の工場火災でも、今回の
火災でも、中国人が経営する企業は敷地内に自ら社宅や社員食堂を作っていた。そのため、
敷地内に児童も生活していた。

１８日の火災では、消防士が煙で充満した建物に突入して救出した中国人のなかには子ども
もいたという。

１０人が死傷する火災から数カ月で、中国人の経営する企業が再び火事を出したことで、
プラート市では当局も社会全体も、問題を改めて重視しているという。

市は中国人企業が経営する企業を毎年検査するなど、安全対策に力を入れている。ところが
中国人側からは「行政側の差別意識がある」との反発が出ている。

前出の市当局の安全管理問題の関係者は、差別ではないと反論。「企業が安全に操業する
ことは、最低限のスタンダード。政府には労働者の命の安全を保障する義務があります」と
説明した。

同関係者によると、中国人企業の安全問題は楽観を許さない状況であり、同問題を解決する
のは喫緊の課題という。そのため「今後も市政府は安全検査の力を強め、安全問題に潜む
問題をすべて取り除かなければならない」という。

同関係者はさらに「中国人企業には安全意識を高めていただきたい。安全のための措置を
きちんと行い、安全に操業できてこそ、企業は生き残って発展していけるというものです」と
述べた。（編集担当：如月隼人）

http://news.searchina.net/id/1532932