http://www.recordchina.co.jp/b593248-s0-c10.html

2018年4月18日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の産業通商資源部は、サムスン電子・半導体工場の作業環境測定結果報告書の公開によって、国家の核心技術が流出する懸念があるとする立場を明らかにした。

記事によると、同部関係者は17日に開かれた産業技術保護委員会半導体専門委員会で、同報告書に国家の核心技術に該当する内容があると判断したことを明らかにした。専門委員15人のうち、サムスン電子との利害関係を有する協会関係者2人を除く全員の意見が一致し、このような決定に至ったという。

同部は「報告書に工程名や製造装置の配置など半導体産業の競争力を左右する重要な情報がある」と主張。同部関係者は「工程や設備の配置は数万種類あるが、これを見つけるために会社は非常に努力する」とし、「（公開しようとする情報によって）後発の立場では数カ月、数年かかる作業を一気に捕捉することができる」と説明した。さらに、同報告書に含まれる化学物質の情報についても「このノウハウを開発するため、特定の業者と数年間投資を行うこともある」とし、「年度別の化学物質の使用量と種類を見れば多くの試行錯誤を一気に解決することができる」と述べたという。

韓国の裁判所は今年2月、サムスン電子の半導体工場で勤務して白血病で死亡した職員の遺族が情報公開を求めて起こした訴訟で、同報告書を「公開すべき」とする判決を下した。これを受け雇用部は3月、情報公開法に基づき工場に同報告書を公開するよう要求。これに対し、サムスン電子は情報公開取り消し行政訴訟を提起していた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「当然公開してはならない」「このような企業秘密を公開しようという考え自体がおかしい」「公開しようとする政策自体がスパイ行為」「今までサムスンがどれだけ努力してきたと思っているんだ」「国の貴重な技術情報だぞ」など、情報公開への批判の声が多く寄せられた。

また「情報公開は中国企業やその他の競合他社に技術を与えることになる」など、競合他社への技術流出に対する懸念の声も見られた。

その他に「半導体だけが頑張っている状態なのに…」「半導体さえも駄目になったら、韓国はどうやって食べていくんだ」などとするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）

現代自動車労組が26日、終日全面ストライキを決行した。12年ぶりに蔚山、全州、牙山工場の生産ラインが全面ストップした。自動車生産への影響は約7200台だ。

現代自労組は先ごろ、月5万8000ウォン（約5300円）の賃上げや激励金（350％プラス330万ウォン）の支給で会社側と暫定合意した。それを労組員が否決したため、会社側に賃上げの上積みを求め、ストライキに入った格好だ。

27日から30日にかけても毎日6時間のストライキを行う構えだ。

今年1－8月に韓国の自動車メーカーが海外で生産した台数は史上初めて国内生産台数を上回った。2009年時点では国内生産が65％、海外生産が35％だったが、その割合が逆転したことになる。

今年5月に起亜自動車メキシコ工場が稼働し、10月には現代自中国第4工場が稼働する予定で、海外生産割合はさらに上昇する見通しだ。

現代自は現在7カ国に11カ所の工場を設け、約4万6000人を雇用している。一方、韓国国内では1996年に牙山工場で年産30万台規模の工場を増設したのが最後だ。

その結果、過去5年間の国内での新規採用は8000人だったが、海外では2倍以上の1万7000人の雇用が創出された。労使対立さえなければ、その相当数は国内雇用となった可能性があった。

昨年の現代自の従業員1人当たり平均人件費は9400万ウォン（約861万円）で、トヨタ（約8351万ウォン）、フォルクスワーゲン（約9062万ウォン）を上回った。

1人当たり生産台数、売上高はトヨタの半分だ。仕事が少なくて給料が多いのは「天国」だが、当然立ち行かなくなる。その終末が何かは労組も承知しているはずだ。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/27/2016092700613.html

製造大国から製造強国への脱却を目指して、「中国製造２０２５」計画を打ち出した中国だが、製造業はいま苦境に立たされているという。

中国メディアの捜狐はこのほど、「中国製品に存在する病根」について考察し、中国の製造業が抱える問題に関する記事を掲載した。

記事はまず、中国政府が「中国製造２０２５」を打ち出したことは、中国の製造業従事者に明るい希望をもたらしたとしながらも、中国製造業を取り巻く現状は「厳しさが増している」と指摘。

工場が中国各地で次々と倒産するなか、中国政府が「中国製造２０２５」を実現できたとしても、就業者に利益が還元されることも、彼らが能力を発揮することもできないはずだと主張し、その理由は中国の製造業界にはびこる「病根」にあると論じた。

記事によれば、その病根とは「消費者に対する態度」と「従業員に対する態度」だという。

「消費者に対する態度」とは、口先では「お客様は神様」と言いながらも、実際には消費者を見下しており、ミルクにメラミンを入れる、携帯電話を作っても雑音がするなど品質に問題があることを認識していても構わず販売してしまう状況で、「この種の品質理念」に問題があるとした。

また、「従業員に対する態度」では、過去に経済が急成長していた時代には、顧客のニーズを満たすことが先決で、コスト削減のため従業員の給与を抑え、従業員を機械の部品や尊厳のない奴隷のように扱っていたと指摘。

こうした態度は今なお続いており、中国製造業の水準向上を阻んできたと分析した。

記事は結論として「何をするにも基本は人であることを認識すべき」と主張。従業員と消費者を大切にするように勧め、日本を成功例として挙げた。

日本の製造業は消費者の立場に立った商品開発で多くの中国人の心をつかんだため、「中国人がわざわざ日本に温水洗浄便座を買いに行く」のも理解できることだと主張した。

サーチナ　2016-07-19 07:09 （編集担当：村山健二）
http://news.searchina.net/id/1614416?page=1