韓国が工場2カ所閉鎖する間に日本はEV工場2カ所開設

　ホンダは1月6日、中国・湖北省武漢市に同社初の電気自動車（EV）専用工場を建設すると発表した。2024年に稼働を開始する。先月の中国の乗用車販売台数で20％を占めるまでに急成長したEV市場を逃さないために設備投資を行う格好だ。トヨタは1年半前、天津市に着工した年20万台規模のEV工場を今年6月にも稼働させる。トヨタはここで次世代EV「BZ」シリーズと中国BYD（比亜迪）と共同開発した中国専用のEVモデルを年内に同時多発的に投入する計画だ。

　現代自動車グループは最近、中国で工場2カ所を閉鎖するほど深刻な不振に陥っているが、2012年に尖閣諸島（中国名・釣魚島）を巡る領有権争いで危機を経験した日本車は回復段階を超え、エコカー市場にまで戦線を拡大して進撃中だ。中国政府は2035年に新車販売の50%を電気自動車（EV）を柱とする新エネルギー車（NEV）とし、残りの50%を占めるガソリン車はすべてハイブリッド車（HV）にする方針を示している。HVに強みを持つ日本車が中国で全盛期を迎えるとの見通しが示されている。

■尖閣紛争、「より良い車投入」で対応

　尖閣紛争の当時、中国では日本車に対する破壊行為や放火、運転者の暴行など反日デモが続いた。2012年9－10月の日本車の販売台数は終末高高度防衛ミサイル（THAAD）問題による中国による報復当時の現代自動車と同様に半減した。しかし、対応戦略は韓国とは異なった。トヨタ、ホンダなどは車両被害金額の保険限度超過分うを負担する「顧客ゼロ負担制」を導入し、迅速な修理を約束した。中古車価格が守られ、優秀なディーラーと忠誠度が高い顧客も保たれた。値引き販売で対応した現代自がディーラーの離脱、ブランドイメージの低下を招いたのとは対照的だった。

　日本車メーカーは販売不振を反日デモのせいにはしなかった。紛争以前から販売が減少していたことを認識し、中国の消費者が好む車ではなく、日本でのモデルをそのまま持ち込んでいたことが不人気の原因だった点を反省したのだ。ホンダは13年から3年間、中国の消費者の趣向に合った新車10モデルを投入した。トヨタも年3－5モデルの新型セダン、スポーツタイプ多目的車（SUV）を相次いで発売した。

　日本車メーカーは部品の共用化、現地化を通じ、価格競争力も確保した。ホンダは徹底した部品現地化を通じ、コストを削減。コストパフォーマンスが高いSUV「CR－V」を作り上げた。トヨタは15年、部品共用化率を高めたTNGA（トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー）と呼ばれる新たな設計方式を構築し、コストを大幅に削減した。ハナ金融投資のアナリスト、ソン・ソンジェ氏は「状況によって焦ったり一喜一憂したりせず、ブランドと技術に集中したことが日本車による危機克服の秘訣だ」と指摘した。

■水面下の交流、中国にハイブリッド技術伝授

　中国にHV技術を伝授し、急成長するエコカー市場を主導してきたことも日本車復活の秘訣だ。トヨタは技術流出懸念でHVは当初輸出に限定していたが、05年にHV「プリウス」の中国現地生産を決断した。13年には江蘇省に完成したトヨタの研究開発センターを通じ、HV技術の現地化を推進した。ホンダも12年から提携パートナーにHVの重要技術を伝授した。漢陽大のパク・チ ンギュ兼任教授は「トヨタは中国のHV市場を育成するため、かなり前から取り組んできた。中国政府は広い大陸でEVだけではカーボンニュートラル（炭素中立）の達成は難しいとみて、HVを内燃機関車の代案と認識した」と指摘した。韓国外大のイ・ジピョン特任教授は「日本の素材・設備・部品を輸入しなければならない中国は日本と水面下で技術者の交流を続けてきた。米国との対立が激化すると、孤立を避けるために日本と技術提携を強化し、日本車も恩恵を受けている」と分析した。




http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/28/2022012880181.html

　ベトナム南部・ホーチミン市近郊で靴工場を経営するAさんは、今年7月19日から工場の稼動を完全に停止している。約1万人が勤務するこの工場では、ほぼ毎日100人を超える新型コロナウイルス感染者が発生した。1万人にのぼる従業員を管理するのは不可能なため、最終的に操業をあきらめるしかなかった。Aさんは「既に注文を受けているものがあるが、操業ができなくなってしまい、じだんだを踏んでいる」「ベトナム政府は封鎖措置を一部緩和すると言うが、既に回復不能の状態に陥っている」と語った。

　今年7月中旬から新型コロナによりホーチミンなどベトナム南部地域にロックダウン（都市封鎖措置）が下されたことから、現地に進出している韓国企業の経営難が限界に達している。駐ベトナム韓国商工人連合会（KORCHAM）によると、7－8月の2カ月間で韓国人在住者1万人以上がベトナムを離れたと推定されるという。ホーチミン市内のあちこちには9月までバリケードが設置され、住民の移動が制限されていた。現地では「封鎖措置による被害は集計すらできない」「夜逃げした社長が数え切れないほどいる」という話が飛び交っている。

■工場寝泊まり命令2カ月超、相次ぐ放棄

　KORCHAMが1日に明らかにしたところによると、9月初め時点でベトナムにおける韓国企業の稼働率は平均20％以下に落ち込んだという。新型コロナ感染者数が爆発的に増え、7月中旬以降からホーチミンをはじめ、ドンナイ省・ビンズオン省・ロンアン省などのベトナム南部地域では寝泊まり可能な施設がない工場に対し事実上の稼働中止措置が下された。少なくても数百人、多ければ数万人いる繊維・縫製会社では寝泊まり可能な施設を用意できず、直撃を受けた。

以下記事元にて。(全３頁)

チョ・ジェヒ記者 , イ・ギウ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/10/02 09:59
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/02/2021100280018.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/02/2021100280018_2.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/02/2021100280018_2.html

日本の化学大手「住友化学」が100億円（約1054億ウォン）以上を投資し、韓国で重要な半導体素材である感光材（フォトレジスト）を直接生産する。日本政府が2019年、半導体核心素材の輸出を規制した後、関連日本企業の韓国投資としては最大規模になる見通しだ。

住友化学は1日、サムスン電子とSKハイニックスなど韓国の半導体大手企業にフォトレジストを安定的に供給するため、100億円以上を投じて韓国に新しい工場を建設すると発表した。９月着工し、24年から生産を開始する計画だ。

韓国の新工場ではフッ化アルゴン（ArF）フォトレジストを生産する計画だ。フッ化アルゴンフォトレジストは半導体ウェハー（基板）回路を細かく描く時に使われる先端素材だ。 住友化学はこれまで大阪工場でのみフッ化アルゴンフォトレジストを生産してきた。

韓国の新工場建設と既存の大阪工場の増設が終了する24年、住友化学の不和アルゴンフォトレジスト生産能力は2019年の2.5倍に増える見通しだ。 住友化学はフォトレジスト市場で世界4位のメーカーだ。

住友化学が海外で初めてフッ化アルゴン·フォトレジストを直接生産することを決めたのは、韓国の半導体大手各社が分散生産を要請したためだと、日本経済新聞は伝えた。韓国企業は不和アルゴン·フォトレジストの90%を輸入に依存している。5世代移動通信（5G）用スマートフォンの普及とデータセンターの需要が増え、フッ化アルゴンフォトレジスト市場は毎年10%以上成長するものと期待される。

日本が2019年7月から、フッ化水素と極紫外線（EUV）フォトレジスト、ポリイミドなど半導体·ディスプレーの核心素材の韓国輸出を規制している。フッ化アルゴンフォトレジストは日本の輸出規制品目ではないというのが会社側の説明だ。しかし、日本の輸出規制が与えた影響を無視できないというのが業界専門家たちの分析だ。サムスン電子とSKハイニックスなど韓国の半導体企業が輸出規制以後、半導体素材の安定的な調達に神経を尖らせているからだ。

韓国企業が予想より早く半導体素材の国産化に乗り出したのも、住友化学が韓国に大規模な投資を決めた背景と見られる。

昨年6月、SKグループの素材専門系列会社のSKマテリアルズは、超高純度（純度99.999%）フッ化水素（HF）ガスの量産に成功した。また、400億ウォン（約38億円）を投資し、22年から年間5万ガロン規模のフッ化アルゴンフォトレジストの量産を目標に事業を推進している。 SKマテリアルズはフッ化アルゴン·フォトレジス事業に進出するため、昨年2月、錦湖石油化学の電子素材事業を400億ウォンで買収した。

韓国企業の「脱日本」の動きに驚いた他の日本企業も、韓国投資を増やしている。世界2位のフォトレジスト生産業者であるTOKは数十億円を追加投資し、仁川松島工場の生産能力を18年より2倍に増やした。

フッ化水素生産企業のダイキン工業も約40億円を投じて忠清南道唐津（タンジン）にフッ化水素工場を新設することにした。逆に、サムスン電子にフッ化水素を供給していたステラケミファとモリタケミカルは、日本政府の輸出規制措置後、輸出に困難を来たし、売上げが大幅に減少した。

東京=チ ン·ヨンヒョ特派員

ソース：韓国経済＜住友化学が韓国に半導体関連素材工場＞（スレタイは元記事から）
https://news.yahoo.co.jp/articles/41fe28ffe9da76957473ffcdaac0e03f7ba9b69a

関連記事：日経＜住友化学、韓国で先端半導体材料を生産　100億円強投資＞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC317560R30C21A8000000/