韓国の金融委員会は生活が苦しい基礎生活受給者（生活保護受給者に相当）、高齢者、長期の債務延滞者について、
債務の元金を減免する対策を発表した。金融機関への債務の元金を最大で95％減免する内容だ。

貧困層の所得を増やし、経済成長につなげることを掲げる政府だが、低所得世帯の経済が崩壊したことを受け、緊急支援に乗り出す格好だ。
「モラルハザードを助長しかねない」とする批判があるにもかかわらず、長期の債務延滞者について、
最大で1人当たり1500万ウォン（約147万円）まで元金を免除するという徳政令を強行した。

政府がなりふり構わずに全面的に借金の減免に乗り出したのは、それほど市民経済の崩壊が深刻であることを物語っている。

最低賃金を2年間で29％も引き上げたことで、庶民層の雇用である臨時職、日雇いの働き口が19万5000人分も消えた。
台所が苦しくなった庶民が借金をしたことで、家計債務はさらに膨らんだ。

貯蓄銀行などノンバンク（第2金融圏）から借金をして、年20％以上の高金利に苦しむ債務者が2200万人を超えた。
国民2－3人に1人の割合で「危険な債務者」がいる計算だ。うち貸金業者にまで手を伸ばした人は412万人に達する。

昨年廃業した零細自営業者は100万人に達し、自営業者の金融債務は文在寅（ムン・ジェイン）政権発足以降に14％増えた。

主に給与労働者だった人が退職金を注ぎ込んで経営しているコンビニエンスストアは4200カ所が閉店した。
金融危機以降の10年間で最多だ。

生活が苦しくなった庶民は保険を解約した。保険解約による返戻金は1年間で2兆ウォン近く増え、過去最多を記録した。
保険は庶民の老後の生活を支える最後のとりでのような存在だが、当面の生活苦で老後のことを考える余裕がない。

庶民の経済状況を反映する指標となるクレジットカード会社の延滞債権額も急増。
昨年9月末現在でカード会社8社の1カ月以上の延滞債権額は1兆3787億ウォンとなり、前年同期に比べ17.3％増加した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/19/2019021980011.html

サムスン電子、「グローバル半導体王座」返却可能性... 今年も「危険」
記事入力2019-01-09 06:11

第4四半期の売上高見通し20兆ウォン下回っ... インテルは21兆ウォンを突破予想

（ソウル=聯合ニュース）イスングァン記者=昨年第4四半期」アーニングショック」の実績を記録したサムスン電子が最大の競合他社である米国のインテルに「グローバル半導体王座」を再マイ与えよ可能性があることが分かった。

特にメモリ半導体価格下落が今年もしばらく続くと予想され、2年天下」になるという、やや時早い悲観論も出ている。

9日、業界によると、昨年第4四半期、サムスン電子の半導体事業の売上高は20兆ウォンを下回ったと推定される。 過去2017年第4四半期から続いていた'20兆ウォン台の売上高の行進」が中断されることになる。

特に、昨年第3四半期に記録した過去最高の24兆7千700億ウォンと比較すると、急激な下げ幅で、今年も四半期の売上高20兆ウォン台を回復するには容易ではないというのが証券の代替的な見通しである。

これに比べて、インテルは、昨年10月末に発表した業績ガイダンスで、昨年第4四半期の売上高見通しを190億ドルで提示した。 約21兆3千600億ウォンに達する額で、サムスン電子より良い成績だ。

前期実績（192億ドル）と大きな差がないのだが、サムスン電子の相対的な不振で1位復帰に「青信号」が点灯しているわけだ。

サムスン電子は、去る2017年第2四半期に売上高17兆5千800億ウォン（約158億ドル）を上げながら、インテル（148億ドル）を初めて上回った。 なんと24年間、世界中の半導体業界で「皇帝」として君臨していたインテルを権力の座から押し出した歴史的事件として記録された。

特に2017年全体としても、サムスン電子は74兆3000億ウォンの売上高には、Intel（628億ドル・約69兆1000億ウォン）を予想よりも大きい差で押し出したのに続いて、昨年も全体的なパフォーマンスは、1位の座を維持したこと暫定集計された。

実際に、過去7日のグローバル市場調査会社ガートナーが発刊した報告書によると、サムスン電子は昨年758億ドルの売上高を記録し、インテル（659億ドル）を上回った。

問題は、今年のサムスン電子半導体事業の回復がのろいと予想され、また、インテルの「権力の座」を思い付く公算が大きいだろう。

昨年下半期からDラムとNAND型フラッシュなどのメモリ製品の価格が比較的大幅に低下中で、インテルの「主力」である非メモリ市場は相対的に不振の程度が少ないためである。

ちょうど最近、メモリ市場不振の要因として指摘されているデータセンターの需要の減少が非メモリ業界にも少なからぬ影響を及ぼしているうえ、今年の下半期からは、メモリ製品の価格が上昇に転じるという期待感もあって下手予断することは難しいという指摘もある。


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■対内外悪材重なり、出口見えない

韓国証券市場が“ブラック・オクトーバー”の衝撃波で揺れ動いている。2008年10月のグローバル金融危機当時の株価暴落を再現するように、今月KOSPIは10年ぶりに月間基準の最大下げ幅を見せた。今後の展望もきわめて暗い。米中貿易戦争と米国の利上げのような対外リスク要因に加え、国内の景気沈滞、外国人資金離脱、恐怖心理の拡散など、株価を引き下げる悪材ばかりが重なっている。

証券街では、心理的抵抗ラインと見られてきたKOSPI2000台の崩壊も遠くないというムードが漂っている。

28日、韓国取引所の資料によれば、26日KOSPIは2027.15で締め切られ、10月だけで13.48％(315.92)急落した。-23.1％に達した2008年10月(1448.06→1113.06)以来最大の下落幅だ。KOSDAQは状況がさらに悪い。今月に入り、19.36％(159.2)も暴落し、663.07で取引を終えた。この期間にKOSPIとKOSDAQの時価総額は、260兆ウォン(約26兆円)減り、外国人投資資金は4兆ウォン(約4千億円)以上が流出した。

こうした急落市場の主な要因は、米中貿易摩擦にともなう成長・交易の鈍化の懸念、米国の利上げなど複合的だ。問題は、こうした対外悪材に加えて、韓国証券市場が他の主要国証券市場に比べて唯一敏感に反応しているという点だ。今月に入り、汎ヨーロッパ指数であるストックス600は8％、中国の上海総合指数は7.9％下落しただけだ。日本の日経指数と香港のハンセン指数もそれぞれ12.17％、11.05％下がったが、KOSPIよりは下げ幅が少なかった。

このように韓国の証券市場が主要先進・新興市場と比較して下落率が急な背景には、まず韓国経済の高い対外依存度が挙げられる。輸出比重が高いために貿易戦争にともなう輸出の減少で、景気が沈滞に陥る可能性がそれだけ高いということだ。また、外国人と機関が同時に売越し傾向を見せたことにともなう需給不均衡と相対的に自由な資本輸出入も韓国証券市場がもっとも下落幅が大きかった理由として挙げられる。

26日、米国(ダウ指数 -1.19％)とヨーロッパ(ストックス600指数 -0.77％)証券市場が再び下落傾向を見せただけに、韓国証券市場は29日にも劣勢を継続する可能性が高いと見える。米国証券市場の下落幅を考慮する時、26日の取引中に一時2008.87まで押されたKOSPIは、2000台崩壊も念頭に置かなければならない状況だ。証券街では、1900台初中盤を新たな抵抗ラインと見るという意見も少なくない。

一方では、現在の証券市場不安を招いた米国企業の実績悪化が、逆説的に証券市場反騰の環境を作るという分析もある。

キム・ユンソ新韓金融投資責任研究員は「ドナルド・トランプ大統領(米中貿易戦争)と、連邦準備制度(利上げ)の政策が、米国企業実績に悪材料として明確に反映され始めた」として「証券市場の衝撃は、時差を置いて実物景気にも下降圧力として作用し、結局は米国証券市場を生かすために連準とトランプ大統領の既存の政策経路修正が避けられないと見られる。その場合、韓国証券市場の流動性も回復に向かう」と予想した。

ただし、この場合にも短期的な劣勢は避けられない。イ・ウンテクKB証券研究員は「意味ある水準の反騰ラリーのためには、貿易摩擦の緩和や緊縮基調の緩和がなければならないが、二つとも時間が必要だ」として「米中貿易摩擦が仮に劇的に緩和されるとしても、米国のトランプ大統領と中国の習近平主席が会う主要20カ国(G20)首脳会談までは1カ月余り残っているし、連準も株価が急落したからといって突然基調を変えることは難しい」と指摘した。

米国のウォールストリートジャーナルも26日、「第3四半期の米国経済成長率が良好と確認され、連準は最近の株価下落にもかかわらず、既存の漸進的利上げ基調を維持すると展望される」と報道した。

加えて、最近のイタリアの財政問題、サウジアラビアの反政府言論人殺害事件が新たなリスク要因に浮上している。半導体業界の状況鈍化展望と成長率展望値下方調整など、韓国国内の景気の流れも良くない。不確実性が高まり、悪材料が山積しているだけに、証券市場はしばらく反騰の糸口を見つけることが難しいというのが証券街の展望の大勢を占めている


2018-10-29 07:22
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/31961.html