まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:崩壊

    1: まぜるな!キケン!! 2020/04/19(日) 19:14:36.40 ID:CAP_USER
    中国経済が新型コロナウイルスの衝撃で28年ぶりにマイナス成長した。中国国家統計局が17日に明らかにしたところによると、中国の1-3月期の国内総生産(GDP)増加率はマイナス6.8%で、前四半期の6.0%から12ポイント以上急落した。中国の四半期成長率がマイナスを記録したのは1992年の関連統計発表開始以降で初めてだ。昨年は四半期ごとにそれぞれ6.4%、6.2%、6.0%、6.0%の成長率を記録した。

    中国の1-3月期経済成長率急落は予想された。中国政府は1月23日に新型コロナウイルスの震源地であり人口1100万人の大都市である武漢を電撃的に封鎖するなど全国的な規模の「シャットダウン」に入った。1-3月期の中国の小売り販売は昨年1-3月期に比べ19.0%減少した。1-3月期の産業生産は前年同期比8.4%減った。1-3月期の固定資産投資は8兆4145億元で、前年同期比16.1%減少した。1-3月期の消費・生産・投資指標は1~2月よりは多少改善した。先月発表された1~2月の小売り販売は前年同期比20.5%、産業生産は13.5%、固定資産投資は24.5%減少した。

    急速な成長鈍化は習近平国家主席が率いる中国共産党指導部には深刻な挑戦だ。2010年の10.6%と最後に2桁を記録してから中国の成長率は下り坂を歩んでいる。昨年には1990年以降で最も低い水準となる6.1%を記録した。当初中国は今年も昨年と同水準の6%ほどの成長率を無難に達成すると思われたが、新型コロナウイルスの衝撃で状況が急変した。

    ただ中国政府は2008年の金融危機より深刻と評価される新型コロナウイルスにともなう衝撃を克服するために通貨・財政政策を合わせる強力な浮揚策を出すと予想される。中国当局は1-3月期までは米国と欧州のように即刻全方向浮揚策を執行するよりは倒産危機に陥った中小・民間企業と失業者など弱者を対象に焦点を合わせた支援政策を推進したと評価される。ブルームバーグは「米国や欧州で見たのと同じ即刻対応政策と違い中国当局は新型コロナウイルスの防疫に焦点を合わせて選別的な支援を提供し穏健な水準で通貨緩和政策を展開した」と分析した。

    中国経済の1-3月期成績表が出てきて韓国経済にも「Rの恐怖」の懸念が大きくなっている。韓国は香港を除くと中国と人的交流が最も多い国であり、中国輸出依存度が25%に達する。フィナンシャルタイムズは新型コロナウイルスで中国のGDPが1%減少する場合の各国のGDPに及ぼす影響を計算したが、韓国は0.35%の減少で24カ国中1位となった。

    そのため韓国経済の困難も加重されている。企画財政部は17日にまとめた「最近の経済動向(グリーンブック)4月号」で、「最近の韓国経済は新型コロナウイルスの影響で内需萎縮が続く中で雇用指標が大きく鈍化し、輸出不確実性が増加するなど実体経済の困難が拡大する様相」と明らかにした。「経済心理が萎縮し、実体経済・金融市場の不確実性が大きくなる様相」と診断した3月号と比較するとさらに悲観的に判断したのだ。

    3月の消費関連速報値を見ると、乗用車販売台数が多少増えたが百貨店と割引店売上額が減少し、カード国内承認額がマイナス4.3%と2年5カ月ぶりにマイナスに転じた。3月の輸出は操業日数増加にも原油価格の下落にともなう輸出単価下落などの影響で1年前より0.2%減少した。韓国を訪れた中国人観光客は1年前より96.5%減少し、前月のマイナス76.1%より下げ幅が拡大した。3月の消費者心理指数(CSI)は78.4で、基準値の100だけでなく2月の96.9よりも上がり冷え込んだ消費心理を示した。

    特に雇用市場は新型コロナウイルスの衝撃で一気に崩れた。全就業者数が10年ぶりに減少し一時休職者が過去最大に増えた。雇用率は60%を割り込んだ。卸・小売り業、宿泊・飲食店業など消費市場が落ち込んだのが雇用指標にそのまま反映された。企業が雇用を減らして雇用弱者である青年層と臨時・日雇い労働者も大きな打撃を受けた。

    統計庁が17日に発表した3月の雇用動向によると、先月の全就業者数は2660万9000人と集計された。昨年3月より19万5000人減少した。就業者数がマイナスを記録したのは金融危機の余波が残っていた2010年1月のマイナス1万人から10年2カ月ぶりだ。雇用率は59.5%で2013年3月の58.7%以降で最も低かった。

    (以下ソース先にて)

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/265006
    ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版 2020.04.19 12:38

    引用元: ・【中央日報】中国はマイナス成長、韓国は雇用率60%崩壊…最悪に突き進む韓国経済[4/19]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/03/13(金) 17:33:39.39 ID:CAP_USER
    13日からの資金調達計画書の提出先が全国的に拡大されるなど、不動産取引申告が大幅に強化される。

    投機過熱地区で9億ウォンを超過する住宅を購入する場合には、計画書の内容を証明することができる預金残高証明書などの書類まで義務的に添付しなければならない。

    (1部引用、以下はソースにて)
    https://m.news.naver.com/read.nhn?oid=011&aid=0003709357&sid1=101&mode=LSD

    記事入力2020.03.13。午後5:18

    引用元: ・【韓国不動産バブル崩壊か?】13日から不動産取引申告を大幅に強化 投機過熱地区に預金残高証明書などの書類まで義務付け[3/13]

    【こりゃ無理だw 【韓国不動産バブル崩壊か?】13日から不動産取引申告を大幅に強化 投機過熱地区に預金残高証明書などの書類まで義務付け[3/13]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/25(水) 22:59:20.27 ID:CAP_USER
    京畿道坡州市で(韓国として)初めて発生したアフリカ豚コレラ(ASF)が、京畿道漣川郡を経て、金浦や江華など京畿北西部地域に拡大している。政府は疾病防止に総力を挙げるとの立場だが、感染疑いの届け出が相次ぐ状況で、アフリカ豚コレラ問題は容易に鎮静化しない可能性があるとの懸念が示されている。

     農林畜産食品部は25日、京畿道金浦と江華の2か所の養豚場でそれぞれ24日と25日にアフリカ豚コレラの感染が確認されたと発表した。25日には江華の養豚農家が追加で、アフリカ豚コレラウイルスの感染疑い例を防疫当局に届け出た。京畿北部の坡州から始まったアフリカ豚コレラは、鎮静するどころかわずか10日もたたないうちに京畿西部へと拡大する様相を呈している。業界関係者らは、アフリカ豚コレラの潜伏期間が4日から19日であることから、疾病発生の養豚場がさらに増える可能性は否定できないとして、懸念を示している。

     農林畜産食品部と防疫当局は、坡州でアフリカ豚コレラが初めて発生した当初、疾病発生地域が拡大しないよう総力を挙げるとの計画を明らかにした。懸念と共に自信感もにじませた。全国の道路がクモの糸のようにつながっているにしても、川と山が京畿北部と南西部を隔てているため、初動対応で防疫をしっかり実施すれば疾病拡大は防げると判断したとみられる。

     しかし、漢江より南にある金浦と江華という京畿西部でもアフリカ豚コレラが発生したことで、政府と防疫当局の初動対応が事実上失敗したことが露呈し、疾病が京畿西部を経て南部に拡大する可能性が高まった。京畿南部は、国内で最も多く豚を飼育している忠清南道と接している。

     アフリカ豚コレラが京畿道全域に広まり、忠清南道まで拡大すれば、韓国の養豚産業は崩壊する恐れがある。

     2018年12月末現在、京畿道で飼育されている豚は199万頭だ。これは韓国全体の18%に達する。忠清南道は1230以上の養豚場で計233万頭の豚を飼育している。飼育頭数基準でみると全体に占める割合は21%で、全国17の市・道の中で1位だ。アフリカ豚コレラが発生した京畿道と、隣接する忠清南道で飼育されている豚が、韓国全体の豚のほぼ40%を占めるわけだ。昨年時点で、韓国全体では1133万頭の豚が飼育されている。

     建国大動物資源科学科のイ・サンラク教授は「政府は豚を殺処分した農家に相場の20-100%を補償すると言っているが、農家の立場としては、相場の100%を補償してもらえるのか未知数であり、仮に100%補償されたとしても、再び豚の飼育を始めるまでに早くても3年以上かかるため、養豚農家の打撃は避けられない」と話した。

    パク・チファン農業専門記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/25/2019092580230.html
    チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版 2019/09/25 22:11

    関連
    【更に南下】金浦→坡州→江華、防疫に穴をあけたアフリカ豚コレラ 1週間で5カ所に感染拡大 李首相「対策が不十分」と認める[9/25]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1569403124/

    引用元: ・【豚コレラ京畿西部に拡大…】鎮静化しない可能性「忠南まで広がれば1100万頭の韓国養豚業が『崩壊』」[9/25]

    【牛も鶏も豚も病気【豚コレラ京畿西部に拡大…】鎮静化しない可能性「忠南まで広がれば1100万頭の韓国養豚業が『崩壊』」[9/25] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/01(火) 13:28:50.00 ID:CAP_USER
    外為当局が上半期に外国為替市場で38億ドルを売り越したことがわかった。5月に対ドルでウォンの価値が急落すると外為当局が保有するドルを売って防衛に出たのだ。

    韓国銀行が30日午後にホームページで公開した「外為市場安定措置内訳」によると、企画財政部と韓国銀行は1~6月にソウル外為市場で38億ドルを売り越した。この内訳はドル売り総額からドル買い総額を差し引いた純取引金額で、実際のドル買い・ドル売りの金額は公開しなかった。

    韓国銀行は具体的な介入時期は明らかにしなかった。韓国銀行関係者は「外為市場の急激な変動がある時に市場安定化措置を取るというのが外為当局の大前提。為替相場が急に動く時に介入が実施されたとみれば良い」とだけ説明した。

    今年に入り1ドル=1100ウォン台初めにとどまっていたウォン相場は4月中旬以降急落し、5月17日には終値基準1195.7ウォンと1200ウォン水準に近づいた。1カ月でウォンの価値が5%以上急落する状況だった。外為当局が保有するドルを売って市場に介入したのもこの時期と推定される。

    市場専門家らは実際の売り渡し金額は韓国銀行が公開した数値よりはるかに大きかったとみている。ある民間専門家は「5月に外為当局は1ドル=1200ウォン水準を超えることに大きな負担を感じ積極的に介入した。ただ売り越し額があまり大きいと困るのでこれを希釈するための取引をしただろう」と推測した。

    外為当局が4~5月にドルを大量に売った後、再び6月末になる前にドルを買い入れ純取引額(買い越し額-売り越し額)を適正水準に減らした可能性がある。

    米財務省が定めた為替操作国指定要件の中には国内総生産(GDP)の2%を超過する外為を6カ月以上買い越すことが含まれているが、韓国の今回の外為市場介入はドルを売ってウォンの価値急落を防ぐ取引のためこれとは関係がない。韓国のGDP規模1兆5302億ドルの2%は約306億ドルだ。

    外為当局の市場介入は7~8月も上半期に劣らず続いたというのが外為専門家らの意見だ。別の外為担当アナリストは「洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相ら当局者が急激な為替相場変動時に介入するとの意志を示しており、実際に7~8月にも当局の介入の動きが多く見られた」と話した。

    韓国銀行は半期に1度発表する市場安定措置内訳を今年7-9月期からは四半期に1度発表する。韓国銀行関係者は「7-9月期の内訳は12月末、10-12月期は来年3月末に四半期別に公開するだろう」と話した。


    中央日報/中央日報日本語版 2019.10.01 07:41
    https://japanese.joins.com/JArticle/258123?servcode=300&sectcode=310

    引用元: ・【中央日報】 1200ウォン崩壊防げ…韓国外為当局、上半期に38億ドル放出 [10/01]

    【ネタバレわろたw 【中央日報】 1200ウォン崩壊防げ…韓国外為当局、上半期に38億ドル放出 [10/01] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/15(木) 12:01:04.45 ID:CAP_USER
    ■日本不買運動のブーメランが航空会社に突き刺さった

    韓国で日本不買運動が盛り上がっている。連日「予想外の反発に狼狽している」「日本は悲鳴を上げている」など、メディアも勇ましい。確かに売り上げを大きく落としている企業もあり、日系企業の韓国人従業員が、人件費を削減するために「出勤停止」になったとの話もある。

    同じ韓国人が職を失いつつあることも、今回ばかりは「しょうがない」という受け止めだ。

    ■次々に運航停止となった日本路線

    数ある不買運動の中でも、「有力」とされているのが、日本に行かないキャンペーンだ。

    2018年に日本を訪問した韓国人は約754万人と、訪日外国人の国別ランキングで中国(約838万人)に次ぐ「お得意様」だった。

    だが、7月1日に日本政府が韓国向け輸出管理の優遇措置を撤廃すると発表すると、流れが大きく変わる。団体旅行を中心に日本旅行のキャンセルが相次ぎ、韓国の大手航空会社やLCCが日本行きのチャーター便などを次々に運航休止にしたのだ。

    運休となった路線は、札幌、富山、静岡、佐賀、大分、熊本、鹿児島など地方都市が中心。自治体からは、貴重な収入源であるインバウンドが減少するとして、憂慮する声が出ている。地方にとって切実な問題だ。

    だが、気になる事がもう一つある。突然日本路線を運休した韓国の航空会社は、「宙に浮いた」飛行機やスタッフをどうするのだろうか?

    ■中国路線の増便を目論んでいたが…

    当たり前だが、航空会社は飛行機を飛ばさないと経営が成り立たない。空港に駐機していても赤字が膨らむだけなので、一刻も早く日本以外の路線を開拓しなければいけない。

    しかし、日本向けの短距離飛行に特化した飛行機であるため、振り分け先の選択肢は多くない。大方の予想通り、韓国の多くの航空会社は中国に殺到した。だが、その目論見はあっという間に崩れてしまった。

    韓国メディアによると、中国は8月9日から10月10日まで、新たな路線や増便、チャーター便の運航申請を受け付けないと通知してきたという。その衝撃は大きく、経済紙「ソウル経済」は「航空業界はメンタル崩壊に陥った」と報じた。

    ■ドル箱の日本路線を手放したばっかりに…

    韓国のLCCの場合、全体の営業利益のうち日本路線が30~60%をたたき出していたのだという。日本路線というドル箱を韓国人による日本不買運動によって失い、頼みの綱の中国路線も飛ばせないとなると、韓国航空業界の「メンタル崩壊」も良く分かる。

    中国がダメなら、距離的には東南アジア諸国しか残されていない。しかし新たに路線を開拓するには当然時間がかかる。

    何とか飛ばせたとしても、これまでの東南アジア路線の実績では、搭乗率が80%に満たないケースが多く、日本路線のような利益を出す見込みは低いという。この状況が長引けば、特に経営規模が小さいLCCにとっては大きな打撃になるだろう。

    韓国人による日本不買運動により、日系企業で働く韓国人が解雇されたり、航空会社や旅行業者のような企業の業績が大幅に落ちる事は今後も続くとみられる。またこうした韓国国内のゴタゴタは、投資家の韓国離れを招きかねない。

    それでなくとも米中貿易戦争や香港のデモ隊と当局との激しい衝突など、韓国の周辺では不確定要素が多く、韓国ウォンの為替相場は連日乱高下している。

    不買運動の抗議デモなどを取材していると、日本への反発をひしひしと感じるが、韓国市民は一度冷静になった方が良さそうだ。

    2019年8月15日 木曜 午前11:40
    https://www.fnn.jp/posts/00047741HDK/201908151140_WatanabeYasuhiro_HDK

    引用元: ・【韓国】 経済紙「ソウル経済」 「航空業界はメンタル崩壊に陥った」…日本路線運休で中国目指すも挫折 [08/15]

    【自分で自分の首絞めて 痙攣してやがんの【韓国】 経済紙「ソウル経済」 「航空業界はメンタル崩壊に陥った」…日本路線運休で中国目指すも挫折 [08/15] 】の続きを読む

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