米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が、「韓国は香港と共に世界で最も速いスピードで人口崩壊が進んでいる」と警告した。

　マスク氏は25日（現地時間）、自身のツイッターに、世界銀行が発表した2020年国別合計特殊出生率ランキングを投稿し、冒頭のように書き込んだ。ランキングによると、韓国の合計特殊出生率は0.84で世界最下位（200位）だった。香港は0.87で韓国の次に低かった。ほかには日本が186位（1.34）、イタリアが191位（1.24）だった。

　マスク氏は「出生率が変わらなければ、韓国の人口は3世代以内に現在の6%未満まで減少するだろう」「その人口のほとんどは60代以上が占めることになる」と続けた。現時点で韓国の人口の6%というと約330万人だ。

　マスク氏はこのところ、世界の人口減少問題について懸念を表明し続けている。マスク氏はこの日、イタリアの人口減少についても「このままいけばイタリアには人がいなくなるだろう」と書いた。今月7日には日本の人口が11年連続で減少していることをめぐり「日本は出生率が死亡率を超えるために何かを変えない限り、いずれ存在しなくなる」とした上で「これは世界にとって大きな損失になるだろう」と書き込んだ。

　通常、人口維持に必要な合計特殊出生率は2.1と考えられている。同氏は、米国の出生率が2.1を割り込んでここ数年さらに低下していることへの懸念を示した際に、韓国の少子化問題に言及した。

　マスク氏が懸念する「韓国の人口崩壊」は現実になりつつある。韓国統計庁は26日、外国人と韓国人を合わせた韓国の総人口が2041年に5000万人を下回るとの予想を発表した。今年、韓国の人口は5162万8000人だ。統計庁は、韓国の人口が41年に4999万8000人となり、50年には4735万9000人まで減少するとの見方を示した。出生数より死亡数のほうが多い、人口の「自然減」も45年には韓国全土の市・道で起きると見通した。

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/f787d9cce8764f1eaf424ec81f85d79d66ee4f6c

先月、韓国のマンション価格が１９年ぶりに最大の下落を示した。

ソウルは０８年のリーマンショック以来、月間基準で最大の下落となった。専門家らは「速いテンポでの金利引き上げによって、住宅・金融市場が同時に苦しくなる複合危機を迎える可能性がある」と懸念している。

１５日、韓国不動産院によると、先月の韓国全土のマンション価格は前月比で１．２０％下落した。これは同月間統計が作成され始めた２００３年１１月以降で最大の下落幅だ。首都圏や地方のマンション価格もそれぞれ１．５２％、０．９０％下落となり、１９年ぶりの下落幅となった。

ソウルのマンション価格は１０月の１カ月間で１．２４％下がり、リーマンショック直後の０８年１２月（－１．７３％）以来、最大の下落となった。松坡（ソンパ）区が前月比２．０％下落となりソウル２５区の中で最も下落幅が大きかった。芦原（ノウォン）区（－１．８３％）や道峰（トポン）区（－１．８１％）の下落も目立った。

韓国銀行（中央銀行）による金利引き上げが不動産売買を委縮させたとみられている。専門家らはこの売買委縮基調を当面反転させる要因が見つからないとしている。専門家らは不動産景気低迷が金融や分譲市場などの複合危機に拡散するのを防ぐため、政府による迅速な対応が必要だと口をそろえている。

韓国では家計負債の額が深刻なレベルに達しており、金利の上昇によってこれら負債の負担や焦げ付きが増すことで金融危機が到来するとの説が根強くあるが、ここに不動産バブルの崩壊危機も加わった形だ。

2022年11月16日
https://korea-economics.jp/posts/22111606/

欧州発の景気低迷？ＫＯＳＰＩ２０００崩壊？…今冬の寒波次第

IMF「エネルギー危機報告書」によると
ロシア産ガス、代替するならその量は？　
今年800億立米を確保できると見通したが　
昨年のロシア産輸入量の52%にすぎず　
他国とつながるパイプラインがないドイツ　
年内に輸送インフラの設置・稼動が必要　
　
極限の寒波、需要上昇につながるなら　
冬の前にガスの最大備蓄が必要だが　
国ごとに貯蔵施設の規模は異なる　
厳しい寒さの場合は需要が300億立米増加　
　
「韓国のGDP、最も大きな影響」　
欧州、ガスの輸入増やし価格上昇すれば　
日本やパキスタンなどの打撃は避けられず　
ガス支出の割合によって被害も異なる

　「KOSPI（韓国総合株価指数）2000ポイント台が崩れるかどうかは、今冬の寒波にかかっている」

　最近、証券街では冗談半分でこう言われている。ウクライナ戦争後、天然ガスの供給に困難をきたしている欧州を念頭に置いたものだ。欧州で冬の寒波が激しいほど暖房の需要はさらに増え、すでに大幅に値上がりしたガス価格は天井知らずに高騰する可能性が高い。最悪の場合、ガス供給がまともに行われず、工場が稼働停止になる可能性もある。欧州発の景気低迷への懸念が続く理由だ。

　問題はいろいろな不確実性が散在していることにある。冬の気温だけでなく、ロシアの動きや欧州のエネルギー多角化など、変数だらけだ。もしロシアがパイプラインを完全に閉鎖した場合、欧州はどれだけ持ちこたえられるだろうか。その過程で物価はどれだけ上がり、景気はどれだけ悪化するだろうか。国際通貨基金（IMF）が今月出した3本の研究報告書を通じて、場合の数を考えてみた。

■ 欧州、ロシア産ガスをどれくらい代替できるか

　欧州はロシア産天然ガスにかなり依存している。24日に確認したIMFの報告書「欧州の天然ガスー供給支障による潜在的影響」によると、欧州連合（EU）が昨年消費したガスの約40%である1550億立米がロシア産だ。ロシアのガス供給が減ったことに対する懸念が高いのもこのためだ。

　最近、パイプラインを通じて欧州に輸入されるロシア産天然ガスの量は、1年前に比べて60%も減少した。断続的な供給中断は考慮されていない計算だ。今月、ロシア国営企業「ガスプロム」は、維持と補修を理由に10日間ノルドストリーム1を通じたガス供給を止めた。今後、また供給を中断したり、輸出量をさらに減らす可能性も排除できない。

　ロシア産ガスをどれだけ代替できるかがカギとなるわけだ。IMFの報告書によると、今年欧州は800億立米を他からの供給に代替できるとの見通しだ。昨年のロシア産輸入量の52%にすぎない量だ。今年3月、欧州連合執行委員会（EC）もほぼ同じ水準の57%を代替することを提案した。

　最大の問題はガス輸送のインフラにある。天然ガスを輸送する方式は大きく二つに分けられる。気体のままパイプラインを通じて送る方式と、液化天然ガス（LNG）を船舶で輸送した後、現地で再び気化する方式だ。前者の方式は生産基地と直接つながったパイプラインを、後者は停泊施設と気化設備などがあるLNGターミナルを必要とする。適切なインフラがなければ、ガスを輸入・輸出したくてもできないということだ。

　欧州経済を率いるドイツは、このようなインフラが不足している国の一つだ。IMFの報告書「ロシア産ガスの供給中断がドイツ経済に及ぼす影響」では、「ドイツはロシア以外に他のガス田に繋がるパイプラインがないだけでなく、LNG気化施設もない」として、「ロシア産ガスを代替するのは難しい状況」だと指摘されている。

　カギとなるのは、今後どれだけ早くインフラを確保するかだ。ドイツは海上浮遊式のLNGターミナルの建設に着手した。ノルウェーのガス田からポーランドにつながるパイプラインも建設されている。IMFの報告書は、このようなインフラが年内に一部稼動することを前提に展望値を算出したものだ。それができない場合、代替可能な供給量はさらに少なくなる。これらの計画が発表される前の3月、国際エネルギー機関（IEA）は今年ロシア産ガスの35%のみ代替できると推算した。

イ・ジェヨン記者

https://news.yahoo.co.jp/articles/0e931ec048ed32f41e14479116a3459dc1eea326
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