まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:崩壊

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/15(木) 12:01:04.45 ID:CAP_USER
    ■日本不買運動のブーメランが航空会社に突き刺さった

    韓国で日本不買運動が盛り上がっている。連日「予想外の反発に狼狽している」「日本は悲鳴を上げている」など、メディアも勇ましい。確かに売り上げを大きく落としている企業もあり、日系企業の韓国人従業員が、人件費を削減するために「出勤停止」になったとの話もある。

    同じ韓国人が職を失いつつあることも、今回ばかりは「しょうがない」という受け止めだ。

    ■次々に運航停止となった日本路線

    数ある不買運動の中でも、「有力」とされているのが、日本に行かないキャンペーンだ。

    2018年に日本を訪問した韓国人は約754万人と、訪日外国人の国別ランキングで中国(約838万人)に次ぐ「お得意様」だった。

    だが、7月1日に日本政府が韓国向け輸出管理の優遇措置を撤廃すると発表すると、流れが大きく変わる。団体旅行を中心に日本旅行のキャンセルが相次ぎ、韓国の大手航空会社やLCCが日本行きのチャーター便などを次々に運航休止にしたのだ。

    運休となった路線は、札幌、富山、静岡、佐賀、大分、熊本、鹿児島など地方都市が中心。自治体からは、貴重な収入源であるインバウンドが減少するとして、憂慮する声が出ている。地方にとって切実な問題だ。

    だが、気になる事がもう一つある。突然日本路線を運休した韓国の航空会社は、「宙に浮いた」飛行機やスタッフをどうするのだろうか?

    ■中国路線の増便を目論んでいたが…

    当たり前だが、航空会社は飛行機を飛ばさないと経営が成り立たない。空港に駐機していても赤字が膨らむだけなので、一刻も早く日本以外の路線を開拓しなければいけない。

    しかし、日本向けの短距離飛行に特化した飛行機であるため、振り分け先の選択肢は多くない。大方の予想通り、韓国の多くの航空会社は中国に殺到した。だが、その目論見はあっという間に崩れてしまった。

    韓国メディアによると、中国は8月9日から10月10日まで、新たな路線や増便、チャーター便の運航申請を受け付けないと通知してきたという。その衝撃は大きく、経済紙「ソウル経済」は「航空業界はメンタル崩壊に陥った」と報じた。

    ■ドル箱の日本路線を手放したばっかりに…

    韓国のLCCの場合、全体の営業利益のうち日本路線が30~60%をたたき出していたのだという。日本路線というドル箱を韓国人による日本不買運動によって失い、頼みの綱の中国路線も飛ばせないとなると、韓国航空業界の「メンタル崩壊」も良く分かる。

    中国がダメなら、距離的には東南アジア諸国しか残されていない。しかし新たに路線を開拓するには当然時間がかかる。

    何とか飛ばせたとしても、これまでの東南アジア路線の実績では、搭乗率が80%に満たないケースが多く、日本路線のような利益を出す見込みは低いという。この状況が長引けば、特に経営規模が小さいLCCにとっては大きな打撃になるだろう。

    韓国人による日本不買運動により、日系企業で働く韓国人が解雇されたり、航空会社や旅行業者のような企業の業績が大幅に落ちる事は今後も続くとみられる。またこうした韓国国内のゴタゴタは、投資家の韓国離れを招きかねない。

    それでなくとも米中貿易戦争や香港のデモ隊と当局との激しい衝突など、韓国の周辺では不確定要素が多く、韓国ウォンの為替相場は連日乱高下している。

    不買運動の抗議デモなどを取材していると、日本への反発をひしひしと感じるが、韓国市民は一度冷静になった方が良さそうだ。

    2019年8月15日 木曜 午前11:40
    https://www.fnn.jp/posts/00047741HDK/201908151140_WatanabeYasuhiro_HDK

    引用元: ・【韓国】 経済紙「ソウル経済」 「航空業界はメンタル崩壊に陥った」…日本路線運休で中国目指すも挫折 [08/15]

    【自分で自分の首絞めて 痙攣してやがんの【韓国】 経済紙「ソウル経済」 「航空業界はメンタル崩壊に陥った」…日本路線運休で中国目指すも挫折 [08/15] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/17(水) 14:16:19.76 ID:CAP_USER
    後退する韓国の自動車輸出、エコカーは好調
    2019年07月17日08時03分
    [? 中央日報/中央日報日本語版]

    5月にCNNインターナショナルのフォーミュラE(電気自動車レース)番組「スーパーチャージド」に起亜自動車の電気自動車「ニロEV」が登場した。番組進行者のニッキー・シールズは英国の有名自動車雑誌「ホワット・カー?」とともにロンドン~パリ間370キロメートル区間を走った。シールズは「テスラの半額の車で12ドル分だけ充電すればロンドンからパリまで走ってもさらに100キロメートル走れる」と驚いた。

    危機に陥った韓国の自動車産業がエコカーで活路を模索できるという分析が出された。

    自動車輸出は毎年減少しているがエコカー輸出が大きく増え今年韓国が輸出する自動車の10台中1台はエコカーになる見通しだ。

    韓国自動車産業協会(KAMA)が16日に明らかにしたところによると、韓国の自動車輸出台数は2012年の317万台から昨年は245万台に大幅に減った。

    だが同じ期間にエコカー輸出は3万5000台から19万6000台まで増えた。自動車輸出でエコカーが占める割合も1.1%から8.0%に増え、今年は4月までの自動車輸出でエコカーの割合は9.3%に上った。

    KAMA関係者は「2012~2018年に自動車輸出が年平均4.2%減少したがエコカー輸出は年平均33.1%増え、質的構成が変化した。今年の自動車輸出でエコカーが占める割合は10%に迫ることになるだろう」と予想した。

    韓国はエコカー開発が競合国に比べ遅れている方だった。エコカー輸出は2010年には「ソナタ・ハイブリッド」が唯一だったが、この数年間でハイブリッドカー、電気自動車、水素電気自動車などラインナップを拡大し、昨年には14種類まで増えた。

    後発走者だがエコカー分野に集中投資して商品性を認められたのが輸出増加の原因というのがKAMAの分析だ。現代自動車「アイオニックEV」は2017年と2018年に米国市場で小型車で最も燃料効率が高い車にも選ばれた。「コナ・エレクトリック」は2019年に北米カー・オブ・ザ・イヤーに選ばれ、昨年は英ネクストグリーンカーアワードでカー・オブ・ザ・イヤーに選ばれた。ニロEVは英ホワット・カー・アワードでカー・オブ・ザ・イヤーになった。

    輸出地域も多角化した。2014年まではエコカー輸出の90%以上が北米地域に集中したが、2015年に欧州連合(EU)地域に拡大し昨年にはEUが全体の45.7%を占める最大輸出地域に浮上した。国別では米国が4万6329台で最も多く、イスラエルが2万3149台、英国が1万5793台、ドイツが1万1919台、スペインが1万1676台の順だった。

    しかし残された課題も多い。最近の日本の貿易報復で経験したように、核心素材部品の自給比率を高めなければいつでも危機に陥りかねないためだ。

    電気自動車バッテリー製造分野では世界最高水準の競争力を備えたが電気自動車の核心技術であるモーター、インバータ、バッテリー素材などの技術の相当部分を日本など海外に依存している。水素電気自動車も製造部門で最高の技術力を備えたのに対し核心部品である燃料電池スタック、水素貯蔵装置、水素供給装置などは輸入に依存する。

    KAMAの鄭晩基(チョン・マンギ)会長は「韓国の自動車産業はグローバル環境規制に対応するためにエコカー開発を拡大し輸出市場別に対応戦略を立てなくてはならない。核心部品素材開発を活性化できるよう政府が企業の研究開発や設備投資に対する税制支援も先進国水準に高めなければならない」と話した。

    https://japanese.joins.com/article/609/255609.html?servcode=300&sectcode=320

    引用元: ・【韓国経済崩壊】自動車輸出台数が激減 317万(2012年) → 245万代(2018年)

    【ストしまくったせいじゃ 【韓国経済崩壊】自動車輸出台数が激減 317万(2012年) → 245万代(2018年) 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/14(火) 11:41:11.15 ID:CAP_USER
    ソウル大学をはじめとする全国52の大学に所属する100人以上の大学教授らが、自らの論文160本に高校生の息子や娘を共著者として名前を掲載していた。親戚や知人の子たちを含めると、73大学549本だ。その結果、高校生たちは大学入試の際に論文の業績が有利に作用した可能性が出てきた。海外での「ニセ学会」への出張も摘発された。海外の有名観光地開催と偽るニセ学会は、金さえ払えば論文を掲載し、発表の機会も与えられるという。これらは学会参加費で商売をしている業者によるもので、中には学会がわずか3-4時間で終了するケースもあるという。この種のニセ学会にはここ5年で473人の教授が税金の支援を受けながら延べ650回以上参加していたという。彼らは学会参加後は何か権威のある海外の学術誌に論文が掲載されたかのように宣伝する。これでは知識人ではなくただの恥知らずだ。これだけではない。研究費の私的流用や論文の盗用なども相変わらずだ。盗用が摘発されてもこれを公表しない大学も多いという。研究結果の捏造(ねつぞう)程度は公然の秘密だ。加湿器殺菌剤事件なども氷山の一角にすぎないようだ。

     大学教授は韓国社会における知識人の代表だ。その名誉は社会のいかなる集団に比べても高く、報酬も十分に与えられている。国全体の知的レベルを一層高めるよう求める社会からの期待も大きい。だからこそ大学教授の多くは学問に対する情熱を持って最善を尽くしているだろう。しかしたとえ一部とはいえ、知識人としての基本的な倫理や道徳を捨て去った人間は今も存在している。もし一人でもこのような人間がいれば、この学問の世界から追放する方策を考えるべき時ではないか。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/14/2019051480029.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/05/14 10:01

    引用元: ・【朝鮮日報/社説】倫理も道徳も崩壊、韓国の大学教授はもはや知識人ではない[5/14]

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2019/02/19(火) 14:59:39.76 ID:CAP_USER
    韓国の金融委員会は生活が苦しい基礎生活受給者(生活保護受給者に相当)、高齢者、長期の債務延滞者について、
    債務の元金を減免する対策を発表した。金融機関への債務の元金を最大で95%減免する内容だ。

    貧困層の所得を増やし、経済成長につなげることを掲げる政府だが、低所得世帯の経済が崩壊したことを受け、緊急支援に乗り出す格好だ。
    「モラルハザードを助長しかねない」とする批判があるにもかかわらず、長期の債務延滞者について、
    最大で1人当たり1500万ウォン(約147万円)まで元金を免除するという徳政令を強行した。

    政府がなりふり構わずに全面的に借金の減免に乗り出したのは、それほど市民経済の崩壊が深刻であることを物語っている。

    最低賃金を2年間で29%も引き上げたことで、庶民層の雇用である臨時職、日雇いの働き口が19万5000人分も消えた。
    台所が苦しくなった庶民が借金をしたことで、家計債務はさらに膨らんだ。

    貯蓄銀行などノンバンク(第2金融圏)から借金をして、年20%以上の高金利に苦しむ債務者が2200万人を超えた。
    国民2-3人に1人の割合で「危険な債務者」がいる計算だ。うち貸金業者にまで手を伸ばした人は412万人に達する。

    昨年廃業した零細自営業者は100万人に達し、自営業者の金融債務は文在寅(ムン・ジェイン)政権発足以降に14%増えた。

    主に給与労働者だった人が退職金を注ぎ込んで経営しているコンビニエンスストアは4200カ所が閉店した。
    金融危機以降の10年間で最多だ。

    生活が苦しくなった庶民は保険を解約した。保険解約による返戻金は1年間で2兆ウォン近く増え、過去最多を記録した。
    保険は庶民の老後の生活を支える最後のとりでのような存在だが、当面の生活苦で老後のことを考える余裕がない。

    庶民の経済状況を反映する指標となるクレジットカード会社の延滞債権額も急増。
    昨年9月末現在でカード会社8社の1カ月以上の延滞債権額は1兆3787億ウォンとなり、前年同期に比べ17.3%増加した。
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/19/2019021980011.html

    引用元: ・【韓国】 市民経済の崩壊が深刻 年20%以上の高金利に苦しむ債務者2200万人超 国民2~3人に1人の割合

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    1: 動物園φ ★ 2019/01/09(水) 09:41:15.53 ID:lV1R41Zi
    サムスン電子、「グローバル半導体王座」返却可能性... 今年も「危険」
    記事入力2019-01-09 06:11

    第4四半期の売上高見通し20兆ウォン下回っ... インテルは21兆ウォンを突破予想

    (ソウル=聯合ニュース)イスングァン記者=昨年第4四半期」アーニングショック」の実績を記録したサムスン電子が最大の競合他社である米国のインテルに「グローバル半導体王座」を再マイ与えよ可能性があることが分かった。

    特にメモリ半導体価格下落が今年もしばらく続くと予想され、2年天下」になるという、やや時早い悲観論も出ている。

    9日、業界によると、昨年第4四半期、サムスン電子の半導体事業の売上高は20兆ウォンを下回ったと推定される。 過去2017年第4四半期から続いていた'20兆ウォン台の売上高の行進」が中断されることになる。

    特に、昨年第3四半期に記録した過去最高の24兆7千700億ウォンと比較すると、急激な下げ幅で、今年も四半期の売上高20兆ウォン台を回復するには容易ではないというのが証券の代替的な見通しである。

    これに比べて、インテルは、昨年10月末に発表した業績ガイダンスで、昨年第4四半期の売上高見通しを190億ドルで提示した。 約21兆3千600億ウォンに達する額で、サムスン電子より良い成績だ。

    前期実績(192億ドル)と大きな差がないのだが、サムスン電子の相対的な不振で1位復帰に「青信号」が点灯しているわけだ。

    サムスン電子は、去る2017年第2四半期に売上高17兆5千800億ウォン(約158億ドル)を上げながら、インテル(148億ドル)を初めて上回った。 なんと24年間、世界中の半導体業界で「皇帝」として君臨していたインテルを権力の座から押し出した歴史的事件として記録された。

    特に2017年全体としても、サムスン電子は74兆3000億ウォンの売上高には、Intel(628億ドル・約69兆1000億ウォン)を予想よりも大きい差で押し出したのに続いて、昨年も全体的なパフォーマンスは、1位の座を維持したこと暫定集計された。

    実際に、過去7日のグローバル市場調査会社ガートナーが発刊した報告書によると、サムスン電子は昨年758億ドルの売上高を記録し、インテル(659億ドル)を上回った。

    問題は、今年のサムスン電子半導体事業の回復がのろいと予想され、また、インテルの「権力の座」を思い付く公算が大きいだろう。

    昨年下半期からDラムとNAND型フラッシュなどのメモリ製品の価格が比較的大幅に低下中で、インテルの「主力」である非メモリ市場は相対的に不振の程度が少ないためである。

    ちょうど最近、メモリ市場不振の要因として指摘されているデータセンターの需要の減少が非メモリ業界にも少なからぬ影響を及ぼしているうえ、今年の下半期からは、メモリ製品の価格が上昇に転じるという期待感もあって下手予断することは難しいという指摘もある。


    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc id1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day id%3D001%26aid%3D0010569119 ate%3D20190109%26type%3D1%26rankingSeq%3D1%26rankingSectionId%3D101&usg=ALkJrhhUdgZXXkDaiIrHsorWesId_N14cQ

    引用元: ・【韓国経済崩壊】三星電子、半導体1位から転落へ

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