日本で出版社や書店などに勤務する20－30代の若者たちが今年3月に立ち上げた
「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」は、「嫌韓・嫌中書籍の危険性」を訴える運動を展開している。
この会は今月末に民族差別と憎悪をあおる書籍の問題点を指摘する『No Hate』を出版する予定だ。
会の結成に中心的な役割を果たしたのは出版社で編集の仕事をしている岩下結氏（35）。本紙は3日に岩下氏から話を聞いた。

－会を結成したきっかけは。

　「昨年末ごろから書店などの陳列台に民族差別や憎悪をあおる書籍が無数に並ぶようになり、
また地下鉄などの広告にも戦争前夜を思わせるような扇動の言葉があふれるようになった。
このような現状を目の当たりにすると『何かが大きく間違っている』と考えざるを得ないし、
また別の出版関係者たちも誰もが同じような問題意識を持っていた。若い出版関係者たちは問題を傍観できなかったのだ」

－嫌韓書籍が氾濫する理由は。

「嫌韓書籍は一定の読者を確保している。そのため不況に苦しむ出版社や書店は嫌韓書籍に突破口を見いだしている。
その影響で出版社の間では先を争って出版物に刺激的な書名を掲げるようになった」

－それはどの程度か。

　「『愚韓論』『悪韓論』『卑韓論』『沈韓論』『恥韓論』といった書籍が相次いで出版されている。
また最近はヘイトスピーチを叫ぶデモを行う団体の代表が書いた『大嫌韓時代』や、
韓国に罰を与えよと主張する『誅（ちゅう）韓論』など、とんでもない本がベストセラーになった。
アニメーションなど文化関連の書籍を主に出してきた出版社も、最近は嫌韓書籍の発行に加わるようにもなった」


－嫌韓書籍を出す出版社はどのような立場を取っているのか。

　「彼らは口をそろえて『韓国にもそのような本が出ている』と強弁する。また嫌韓的な内容を何度も掲載するある週刊誌の関係者たちは
『問題については理解しているが、販売部数を維持するにはやむを得ない』とも話している。
私は韓国の出版社や書店について調べたが、反日をあおる刺激的な書籍は目につかなかった。
率直に言ってこれには自分も驚いた。日本は今深刻な病気にかかっている」

－嫌韓書籍を購入しているのはどのような人たちか。

　「書店などの従業員に聞いたところ、50－60代の男性が主な読者層のようだ。
嫌韓の内容を立て続けに掲載している週刊誌の読者層もこの年代だ。これに対して30代は逆に嫌韓書籍を批判する本を購入している。
社会におけるナショナリズムや右傾化の雰囲気は、若い世代よりも中年層に深く浸透しているようだ」

－今後の計画は。

　「7月に開催した『ヘイトスピーチ出版物の製造者責任を考えるセミナー』で議論された内容などを取りまとめ、
今月末に『No Hate』という本を出版する。クラウドファンディング（インターネットを通じた投資）により資金を調達し、
書店や出版社が立ち並ぶ東京の神保町に広告を設置する計画だ。
11月には出版団体と共同で嫌韓・嫌中書籍に反対する推薦図書展を神保町の大型書店で開催する予定だ」

東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/06/2014100601454.html