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全南道（チ ンナムド=全羅南道の略）が、世界最大のオンライン電子商取引プラットホームである米国（アメリカ）の『アマヂョン（Amazon）』で地域の特産品を販売しながら、『日本製品』のようにマーケティングを展開して物議を醸している。

南道キム（海苔）を『スシ・ノリ（寿司海苔）』に、清麹醤（チ ングッチャン）を『ナット・パウド（納豆パウダー）』と表記して、SNSはもちろん米州（アメリカ）韓人（コリアン）コミュニティーなどを通じた批判の声が高まっている。

議論が拡散すると、全南道は日本式表記の製品をブランド館から除外することを決め、51の出店製品に対して全数調査を行う方針である。

全南道によれば、道は最近米国の電子商取引サイト『Amazon』に、自治体として初めて地域の農水産食品を専門に販売する『全南道ブレンドゥ（ブランド）館』を開場した。

全南道は、大韓民国の味の中心という『The Kitchen of Korea』をキャッチフレーズに、『親環境ウェルビン（環境にやさしい健康）』のブランド館を集中的に広報して、南道特産品のブランド価値の向上と売り上げ拡大を導くという方針だった。

これまでにキム（海苔）とユジャチャ（柚子茶）、ユキノン・ピョゴ（有機農シイタケ）、コグマ・マレンイ（サツマイモの切り干し）、カンオムルスネク（乾魚物スナック）、スセミドラヂチャ（ヘチマ桔梗茶）、清麹醤などの18品目が米国のオンライン市場のトレンドに合わせ、現地化作業を経てブランド館の出店に至った。

また品目の多様化のため、全南代表のショッピングモール『ナムドチャント（南道市場）』で販売中の製品のうち、米国市場進出の可能性が高いヘジョリュ（海藻類）やメイルヂネク（梅津液=梅のエキス）、トラヂベヂェプ（桔梗梨汁）など、34品目を発掘して入店テストを行っている。

しかし特産品の販売が始まってから、米州コミュニティを中心に議論が起きた。

南道キム（海苔）を『Gim』という英文表記ではなく、日本の海苔を意味する『Sushi Nori』と表記して販売したり、清麹醤を日本の伝統食品である『Natto powder』と表記して販売したからである。

米国に住むある主婦は、「15年前なら韓食を和食のように表記して販売していたが、今はどこも和食に見せかけて販売していない」とし、「南道の特産品が世界に進出したという消息を聞き、自負心を感じた多くの僑民たちが大きな失望を感じている」と指摘した。

SNSからも批判の声が相次いでいる。あるネチズンは、「清麹醤がいつから納豆になった」とし、「作り方も違うし菌も異なる。全南道の名にかけてAmazonに出店したのではないのか」と指摘した。

他のネチズンも、「国家機関が中心になって海外に商品を販売する場合、商品名の選定にも慎重になるべきだ」と述べた。

全南道の請願掲示板にも、「特産品館が販売する商品の表記を国産に変更して欲しい」という請願が提起されている。今のところ170人以上が同意している。

議論が拡散すると全南道は、日本名表記の業者を除外することに決定した。

全南道の関係者は、「自治体は道内の輸出企業がAmazonに出店できるように支援する役割を引き受けていて、マーケティングに対しては各企業が決める事案だ」と言いながら、「日本式の表記をした商品は直ちにブランド館からの出店を除外して、早いうちに純国語と英文表記方式で包装紙を変更した後、再入店するように措置する」と説明した。

ソース：全南日報（韓国語）
https://www.jnilbo.com/view/media/view?code=2020071317200120828

カナダ政府の安全保障担当部門の研究者が、このたび、中国共産党当局の海外向け中国語教育機関「孔子学院」について、悪意あるスパイウェア「トロイの木馬」に例え、当局の諜報機関であると指摘した。

カナダ政府安全保障情報機関に21年以上所属していたミシェル・ジュノ―カツヤ氏は、9月30日にオタワで開かれた映画祭にパネリストとして登壇した。

中国共産党の対外ソフトパワー工作の一環である「孔子学院」の問題性を取り上げたドキュメンタリー映画『孔子の名のもとに』を鑑賞後、「彼ら（孔子学院）はスパイ機関である」「諜報活動を行う『トロイの木馬』であると結論づける研究が、多くの国で指摘されている」と述べた。

孔子学院は、中国共産党当局が「文化交流プログラム」として海外の大学や教育機関内で運営されている。孔子の名を掲げるが、カリキュラムに儒学は含まれておらず、中国語教育機関とされる。日本にも早稲田大学、立命館大学、桜美林大学、工学院大学、武蔵野大学などに設置されている。

中国教育部（文部省に相当）によると、2016年までに139の国・地域に505の孔子学院、1008の孔子課堂（大学以下のレベルの教育機関での設置された機関）が設けられた。また、2020年までに基本的に全世界に孔子学院を普及させるとしている。

カツヤ氏によると、中国共産党が海外文化交流プログラムとして推進する孔子学院の狙いは、情報・研究機関に所属する研究者から、情報収集するために設置されていると指摘した。「残念なことに、中国政府の対外ソフトパワー戦略が『友好』の名のもとに浸透している」と警鐘を鳴らした。

情報活動の専門家としての見方から、カツヤ氏は「中国に関心を持っている学生もターゲットになっている」とし、孔子学院がスパイ活動の場であるとの証拠は「いくつもある」とした。「直接的なスパイ工作員の活動とも異なる形だ」と語った。

米国大学教授協会（AAUP）は2014年6月、全米の大学に対して孔子学院の契約の継続を検討するよう通達を出している。カナダの名門マクマスター大学も2013年に孔子学院を閉鎖した。

大学側はこの決定について、孔子学院の教師は中国国内で選ばれており、授業内容に共産党がタブーとする人権問題や民主運動などを一切取り入れていないことなどから、「中国側の基準には疑問を感じており、大学の理念と沿わない」と説明した。

（翻訳編集・佐渡道世）

http://www.epochtimes.jp/2017/10/28767.html





英国ブライトン・カレッジに設置されている孔子学院のロゴ、参考写真（Confucius Institute Brighton College）

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