消費者物価指数も6.7％上昇…2008年のリーマンショック以来の上げ幅

尹大統領「今、庭では窓や木の枝が揺らいでいる」


尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は3日「経済危機をはじめとする台風圏内にわれわれの庭が入っている」と発言した。「今、家では窓が揺れ、庭では木の枝が揺れていることが感じられないか」とも述べ、経済危機が近づいていることを強調した。尹大統領はこの日出勤の際、「統一地方選挙で国政運営の動力を確保したとの評価が多い」との記者団の質問に「政党の政治的勝利を語るような状況ではない」として上記のように述べた。

　インフレが進み経済全体にマイナスの影響が出始めたことが最も大きな問題だ。この日韓国統計庁が発表した5月の消費者物価指数は1年前に比べて5.4％も上昇していた。2008年8月の5.6％以来、13年9カ月ぶりの高い数値だ。豚肉やインスタントラーメンなど144の主要品目からなる「買い物かご物価」と呼ばれる生活物価指数はプラス6.7％だった。物価上昇と同時に投資や消費が萎縮する兆しもみられ、またインフレ対策のため韓国銀行（中央銀行）が基準金利を上げたことで1900兆ウォン（約198兆円）近い家計債務の金利負担も重くのりかかり、さらに企業への融資も萎縮する恐れがある。

　景気が本格的な下降局面に入った兆しもみられる。今年4月の韓国経済は生産（マイナス0.7％）、消費（マイナス0.2％）、投資（マイナス7.5％）が全てマイナスを記録し、26カ月ぶりの「トリプルマイナス」を記録した。

　今年に入って貿易収支も赤字が続いている。輸出は月ベースでは過去最大を記録しているが、国際的な原油価格と原材料価格の高騰で輸入が急増しているためだ。今年の貿易赤字は5月までの累計で78億4200万ドル（約1兆262億円）で、これは1997年のアジア通貨危機当時記録した92億6000万ドル（現在のレートで約1兆2120億円）以来最大の数値だ。

崔炯碩（チェ・ヒョンソク）記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/04/2022060480008.html

前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1654334878/

　大統領選挙期間中から日本との関係改善に意欲を示していた尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は今月２９日からスペインで開かれるＮＡＴＯ首脳会議に出席する折に岸田文雄首相との会談を希望しているが、日本側の反応が鈍いことに気をもんでいる。

　尹大統領は大統領選挙期間中から悪化の一途を辿っていた日韓関係についてシャトル外交を復元させ、高官協議チャネルを稼働させ、元徴用工や元慰安婦問題や日本の対韓輸出厳格化措置などの懸案を包括的に解決することを公約にしていた。

　昨年１１月１１日の自身のフェイスブックにも「日本で岸田文雄首相が第１０１代首相に選出されたニュースを見て、金大中（キム・デジュン）大統領を思い出した」として、「大統領になれば就任後直ちに韓日関係改善に乗り出す。『金大中・小渕宣言』を改めて確認することから始まる」と書き込み、何を思ったのか、その日、南西部の全羅南道・木浦にある金大中ノーベル平和賞記念館を訪れていた。

　「金大中・小渕宣言」に基づけば日韓関係は万事上手く行くとの尹大統領のこのフェイスブックに当時、ライバルの李在明（イ・ジェミョン）候補は自身のフェイスブックで「『金大中・小渕宣言』は日本が『植民地支配により韓国国民に多大な損害と苦痛』を与えた過去を認め、痛切な反省と謝罪を前提に両国が未来に進もうという宣言だ」と述べ、「今の日本はこの宣言が発表された時の日本ではない。すっかり右傾化した」と綴り、尹大統領が「「金大中・小渕宣言」を持ち出したのは文在寅政権の対日姿勢を批判するためである」と、批判していた。

　それでも、尹大統領は意に介さず、今年２月７日に「韓国日報」とのインタビューでは「経済・安保協力を構築し、信頼関係を築けば、日本は謝罪し、賠償するはずだ。未来志向の関係が確立されれば十分に解決できる問題である」と日関係修復に楽観的な見通しを述べていた。

　大統領に当選してからも岸田首相との電話会談（３月１１日）では「「両国の懸案を合理的にかつ相互共同利益に合致するよう、解決していくことが重要だ」と強調し、また相星孝一 駐韓日本大使との会談（３月２８日）でも「日韓関係には解決の難しい問題もあるが、誠実さを持ち、互いに疎通して対話をすれば、難しい問題ではない」とのべ、大統領就任式（５月１０日）に出席した林芳正外相には「早期に首相にお目にかかれることを期待する」と、岸田首相との首脳会談に意気込みを示していた。それだけに日本側のつれない対応には当惑しているようだ。

　日本がＮＡＴＯ首脳会議に合わせて日韓首脳会談を開くことに乗り気でない以上、韓国としても体面上、これ以上拘るわけにはいかず、外交部は一転「韓日首脳会談を必ずやるべきだとは考えていない」と言い出し始めた。それでも、尹大統領自身が「どのような形であれ、首脳が会うことが重要ではないか。まだすべての可能性が開かれている」と口にしているように韓国がまだ日韓首脳会談に未練を持っているのは間違いなさそうだ。

　日本が首脳会談を躊躇っている理由の一つには韓国の調査船が先月末に日本の抗議を無視し、竹島（韓国名：独島）周辺で海洋調査を行ったことへの反発もあると伝えられているが、何よりも元徴用工や元慰安婦問題で韓国が解決策を示さないことに苛立ちを覚えていることにあるようだ。韓国の政権が日本に厳しいスタンスの進歩政権から日本寄りの保守政権に変わったからといって前政権に回答を迫っていた問題を棚上げにしたままで首脳会談に臨むのは参議院選挙を前にして得策ではないとの判断も働いているようだ。

　尹政権は韓国の最高裁が日本企業に賠償金の支払を命じた元徴用工問題では▲日本企業の資産を現金化させない▲賠償金は韓国政府が負担するなどの腹案を持っているようだが、そのためにはまずは首脳会談を行い、日本からそれ相応の協力を取り付けたい考えのようだ。そのことは、尹大統領をはじめ朴進（パク・チン）外相や日本側と実務協議を担当している趙賢東（チョ・ヒョンドン）第１次官らが「共通の利益に合った方向につながるように両国が共に努力していかなければならない」と再三強調していることからも明らかだ。

　元徴用工問題は韓国が全面的に譲歩すれば、日本の対応次第では折り合いが付きそうだが、問題なのは元慰安婦問題の扱いである。

　尹大統領は大統領選期間中の昨年９月、大邱（慶尚北道）市内にある「慰安婦記念館」を訪れた際、短時間ながら元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さん（９４歳）に会っている。

続きはソースで(辺真一)
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20220619-00301653
前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1655681507/

与党「国民の力」の地方選挙圧勝で国政運営に動力を得た尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が、国内世論の後押しが必要な韓日関係改善にもスピードを出すのか注目される。日本の政権与党である自民党も来月の参議院選挙で善戦が予想されるが、少なくとも国内政治的環境だけみれば近く韓日ともに関係改善努力をするのに適合したタイミングとなる。

◇期待表わす日本メディア

日本メディアは２日、進歩と保守を問わず、「国民の力」の地方選挙圧勝が韓日関係改善に肯定的影響を及ぼすだろうという見通しを出した。「与党の勝利で尹氏が日韓関係改善にも積極的に乗り出すとの見方がある」（共同通信）、「尹政権への追い風となりそうだ」（読売新聞）、「尹政権『初審判』、一定の信任」（朝日新聞）、「（地方選挙の）結果は、日韓関係の改善に前向きな政権の求心力を左右する」（毎日新聞）などだ。

これはこれに先立ち文在寅（ムン・ジェイン）政権の中間評価の性格だった２０２０年４月の総選挙で当時与党だった「共に民主党」が圧勝した際の冷ややかだった反応と正反対だ。当時日本メディアは「日韓関係改善に向けた足がかりが見えない」「レッドラインを超える場合、日韓関係は回復不可能に」「関係改善から遠ざかる」「現金化進行時の関係悪化は必然的」など懐疑的な見方を出した。

ただ「関係改善に積極的に乗り出す側はあくまでも韓国であるべき」という日本の既存の立場は尹錫悦政権発足後も変わらなかった。この日韓国の地方選挙と関連した日本国内のほとんどの報道の趣旨も結局「国内環境が良くなった尹政権がより積極的に出るべき」というものだった。懸案に対し韓国が解決策を先に持ってこなければならないという態度だ。

日本メディアは尹政権発足前から尹大統領の対日行動と関連し１～２歩先を行く報道をしながら雰囲気を誘導する姿だった。「尹大統領が５月のクアッド首脳会議を契機に訪日し、日本で韓米と韓米日首脳会談が開かれるかもしれない」など事実関係と異なる報道を出し反応をうかがう形だった。

◇韓国の政治の山場は「クリア」

ひとまず双方の国内政治日程は韓日関係を解決するのに友好的な方向に流れる姿だ。日本の自民党も来月の参議院選挙で圧勝が予想される。

日本経済新聞がテレビ東京とともに２７～２９日に実施した世論調査によると、岸田内閣を「支持する」という回答は６６％で政権発足後最高となった。参議院選挙で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党でも自民党が５１％で最も多かった。自民党が予想通り楽勝するならば今後３年間は大きな選挙がなく、岸田首相の長期執権基盤が無難に用意されるだろうという分析が出ている。

両国とも選挙前は国内的に反日・反韓感情を管理するため果敢な関係改善に出ることができなかったが、近くこうした負担を減らして主導的に外交的解決策作りに乗り出せるという見通しもそれで出ている。国民大学日本学科のイ・ウォンドク教授は「７月からは岸田政権の国政運営にも弾みがつく見通し。韓日両国の最高指導者がリーダーシップを発揮するのがより容易になるだろう」と話した。

◇機会も十分、雰囲気も良いが…

韓日の高官が対面する機会も相次ぎ用意されている。２９～３０日の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議出席を契機に尹大統領と岸田首相の初の会談が行われる可能性が大きい。今月中旬には外交部の朴振（パク・チン）長官が日本を訪れ林芳正外相と会う案も調整中だ。ただこの時も日本は依然として参議院選挙前で、完全に国内政治的負担を減らした状況ではない。

関係改善に適合した環境が作られている中で韓日の関係を遠ざけている歴史問題などの懸案に対する本質的な解決策をまとめることがより重要になった。韓日間には時限爆弾のようにいつ爆発するかもわからない日本戦犯企業の韓国内資産現金化問題が引っかかっている。尹政権初の駐日大使に内定した尹徳敏（ユン・ドクミン）元国立外交院長が最近韓国政府が被害者にまず賠償した上で日本に求償権を行使する「代位弁済」に言及したが、これもまた被害者の同意を求めなければならない点など現実的限界がある。

世宗（セジョン）研究所のチン・チャンス日本研究センター長は「韓国政府が以前より主導権を持って対日政策を広げやすい環境ではあるが、過去史問題関連被害者との調整、少数与党局面の克服など国内的合意を作る問題は依然として残っている。関係改善にスピードを出し過ぎないよう意識的に努力し慎重にアプローチする必要がある」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/291761?servcode=A00§code=A10