コロナ禍が落ち着きを見せる中にあって、韓国では海外就職の動きが活発になってきている。従来は「日本就職」が人気だったが、ここへきてそこに“異変”が起きているという。
これまで韓国の学生の日本での就職を斡旋してきた斡旋業者の担当者は「旅行、サービス業への就職を志願する学生が減っている」と言い、問い合わせや志願希望者が激減状態だというのだ。
その背景の一つには「日韓の給料格差」があり、じつはすでに日本が平均賃金で韓国に抜かれているという現実がある一方で、さらにほかにも事情があるようで……。

そんな日韓の最新事情をレポートしよう。

韓国若者たちの「就職観」
もちろん、職種によっては日本に就職口を求める学生も多いことを考えれば、旅行やサービス業種で起きている例は一部であり、一概に「日本での就職が人気がなくなった」「日本の給料水準が上がらないことが原因」とは言い切れない部分もあると言えるかも知れない。
それは、韓国の若者達の労働に対する意識の問題であり、これが実は韓国内の若年層の就職難や失業率をも押し上げているのではないかと考えられているのである。
それは若者の多くが最近ではアルバイトを選ぶにも給与条件ばかりを重視し、責任や自主性はなく労働に対する意識が希薄であるという点が指摘され始めているのだ。

「安心して任せられない」と…
韓国内を見てもコンビニや大型マート（スーパー）、ファストフード、カフェや食堂など飲食業や小売業での求人はたくさんある。しかし、雇用側の多くの悩みは「仕事を長く続けてくれる人がほしい」という切実なものだ。
文在寅（ムン・ジェイン）前政権が「所得成長」を掲げたことから人件費が引き上げられたものの、雇用者側にとって負担が重くのしかかっっている。
韓国の店員の接客対応などもかつてと比較すると向上しているとはいえど、結局はまだまだサービス業を軽んじた感覚があるのであろう。
よって、サービス業などを中心に実質、慢性的な人手不足となっている飲食店や店舗も多く、家族のみや少数のスタッフで切り盛りをしている姿もよく目につくほか、人手が足りないために飲食店の廃業するのも多いと聞き、コンビニなどが店舗を無人化にしているケースも目立つようになっている。
飲食店を経営する筆者の知人は「店を安心して任せられるようにスタッフを育てたい」と思って教育しようとしても長く続かないケースが多いとため息をついていた。ある時、目をかけていたスタッフを本人からの要望もあり正社員として採用したものの、1ヶ月もせずに「思っていてよりも大変だったから」と退職してしまったこともあったそうだ。

就職を「敢えて避ける」
この知人の話に限らず、面接をアポイントしておきながら何の連絡もなく来なかったり、仕事を始めて合わなければすぐやめるということは決して珍しいことではないというのだ。
だからこそ、雇用者としては「過度な期待や情は持たずにとにかく誰かが来て一人でも長く続いてくれればラッキーというぐらいに思っておいた方がいい」とのことである。
ここまでは日本の小売、飲食経営者も同じ悩みと思うが、受験競争に打ち勝って来た若者達の考えが日本とは少し違う様だ。
日本と比較すると、韓国は総じて、中長期的なビジョンを持って計画や行動するというよりも、目先のことだけで判断していることが多いと感じられる。
日本も人手不足の職種は多い中で、仕事をしない若者が増えているが、大抵は「自分に合ってない」と言う理由だったりするが、韓国の場合はさらに自尊心が許さず就職を敢えて避けているという事情もある。

以下そーすから
https://gendai.media/articles/-/102588?imp=0

初就職に３年以上かかった若者３６万人

初就職に３年以上かかった若者が約３６万人に上ることが分かった。若者たちが最初の仕事に就くまで平均的にかかった時間は１０．８ヵ月だった。

１９日、統計庁によると、卒業後に就職経験のある１５～２９歳の若者のうち、初就職に３年以上かかった人は今年５月基準に３５万８０００人だった。就職準備に２年以上～３年未満（２７万５０００人）がかかった人を含めれば、最初の求職に２年以上かかった若者は６３万３０００人だった。

賃金労働者として就職した経験のある若者（４０１万８０００人）が、初就職にかかった期間は平均１０．８ヵ月だった。若者の就職準備期間は２０２０年の１０ヵ月から２０２１年は１０．１ヵ月と長くなった。３年以上就職できず就職準備もせずに時間を過ごした「ニット族」（働かずに仕事をする意志もない無職者）は８万４０００人だった。

東亜日報
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20221020/3711502/1
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慶尚北道亀尾市で7年にわたり「作名所」を営んでいるホン・ラギョムさんは、少し前にやって来た20代の就職準備生Aさんに新しい名前を付けてやった。

Aさんは作名所を訪れて「スペックに足りないものはないのに、履歴書を送るたびに落ちるのですごくストレスにさらされる」とし「名前を変えれば就職の道も開けるかと思って訪ねた」と語ったという。

ホンさんは「このごろ若い人が、仕事がうまくいかずつらいとき、『最後の手段』のように作名所を訪れることがぐんぐん増えているように思う」と語った。

【グラフ】韓国の改名申請件数と許可数の推移　（整形と同じ感覚で改名する人たち、10年で韓国人146万人が改名）



2005年に大法院（最高裁に相当）が「改名を幅広く認めるべき」という趣旨の判決を下して以降、韓国で改名は珍しいことではなくなった。昨年1年間だけでも改名した人の数が全国で12万7855人に達するなど、韓国では毎年12万－13万人前後が名前を変えている。

だが、かつては主として「名前が気に入らない」「名前のせいでからかわれる」といった理由で改名を申請していたのに対し、最近では若者層を中心に、進学や就職、恋愛、結婚などがうまくいかないときに改名を選ぶ人が増えているという。つらい状況を突破する糸口として改名を選んでいるのだ。

「ユジン」という名前を使っていて最近改名した大学院生のチ ンさん（25）は「最初は両親が強く反対したけれど、名前が気に入らないので一人で決めた」と語った。

社会人のソさん（29）も、大学を卒業して海外へワーキングホリデーに出掛けた後、最近名前を変えた。ソさんは「就職を前に、新たな試みをして新しい人生を歩みたいという思いを抱き、改名した」と語った。

若者層が主に使っているインスタグラムのようなソーシャルメディア（SNS。会員制交流サイト）にはしばしば、「改名許可」を受けたという証明ショットが「第2の人生始まり」「これからは楽しく、いいことばかりいっぱいだったらうれしい」といったコメントと共にアップロードされる。

作名所を営む人々は「名前を付けようと相談してみると、若い世代のつらさが伝わってくる」と語る。

京畿道城南市で作名所を営むコン・ソンユンさんは「最近入ってくる問い合わせのうち40％程度は20－30代」だとし「このごろは名門大学を出ても就職できないので、改名でもやってみるか、という切々とした心情で来ているらしい」と明かした。

一部では、若者層がオンラインで会員IDを変えるように手軽に改名しようとすることに対して懸念の声も上がっている。

改名申請を受け付けて許可を出すソウル家庭裁判所のある判事は「改名は個人の権利だが、名前を変えてから1年もたたずにまた改名を申請したり、3回4回と続けて改名を申請したりするケースも出てきている」と語った。

成均館大学社会学科のク・ジョンウ教授は「未来のために改名したいというのを合理的だとは見なし難い」と語った。


2022/02/06 09:20/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/04/2022020480135.html