? 中央日報/中央日報日本語版2021.08.13 09:23

シン氏（３０）は、大学を卒業して３年が過ぎたが、まだ就職できていない。公共機関２カ所で働いた経歴があるが、それぞれ６カ月のインターンだった。　「正規職の就職がうまくいかないから、家にいることもできず、最低賃金だけどやむを得ずやった」と語った。今は公共機関への就職に必要な国家職務能力標準（ＮＣＳ）の勉強をしている。シン氏は「コロナまで重なって民間企業への就職は完全にあきらめた。公企業の採用が出たら志願する方向で考えている」と述べた。

１２日、韓国統計庁国家統計ポータル（ＫＯＳＩＳ）によると、先月３０代の経済活動参加率は７７．６％で、１年前と比べて０．５％ポイント下落した。過去１年間で唯一３０代のみ、経済活動参加率が下がった。経済活動参加率は、就業者はもちろん、求職（失業）人口まで含まれる経済活動人口は、その年齢の人口に比べてどの程度かを示す指標だ。

新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）発の雇用衝撃を乗り越え、他の年齢層は続々と経済活動を再開しているが、３０代は例外だ。昨年より悪化した失業難に苦しんでいる。

７月基準の３０代の就業者数は、前年同月比１２万２０００人減少し、雇用率も７５．３％と０．１％ポイント下落した。就業者数、雇用率が低下した年齢も１０代（１５歳以上）から６０歳以上全体で３０代しかなかった。

単に仕事がないということだけが問題ではない。さらに悪い兆候は、３０代を中心に「就職放棄者」が増えているという点だ。家事・育児・学業・疾病などの明確な理由もなく「ただ休んだ」と答えた３０代の人口は先月２９万２０００人で、１９９９年の関連統計開始以来、史上最高値（７月基準）を記録した。年齢別に「休んだ」人口は、３０代と６０歳以上だけ増加した。「休んだ」人口自体は高齢者が多いが、増える速度は３０代（前年比１５．５％）が６０代（６．５％）よりもはるかに早かった。働き盛りの年齢の３０代が事実上、定年を迎える６０代に劣らない求職無気力症に陥っているという意味だ。

建国大学経営学科のユン・ドンヨル教授は、「コロナ禍以降、大きく増えた政府の公共勤労が２０代の若年層、５０代以上の高齢層に集中し、３０代の雇用の空白がより目立って見える」とし「また、低賃金の短期の仕事を辞めて、本格的に正規雇用を探し始める年齢層は通常２０代半ばから後半、３０代だが、コロナ禍で彼らが好むような新規雇用が事実上ないも同然だ」と説明した。

韓国企画財政部の関係者は、「政府の雇用供給には限界があるほかない」とし「結局、民間で良い職が大きく増えてこそ解決する問題だが、新型コロナはもちろん、産業構造の再編により良質の製造業などの雇用増加は今後も容易ではない状況」と述べた。

若い層に不足している雇用は低所得と借金の泥沼につながっている。韓国銀行の「金融安定報告書」によると、昨年末基準で２０～３０代の所得に対する負債比率（ＬＴＩ）は平均２２８．９％で、４０～５０代（２２３．２％）、６０代（２２１．９％）を上回った。

檀国（タングク）大学経済学科の金兌基（キム・テギ）名誉教授は、「青年対象の政府の雇用は短期バイトが多く、当座の雇用率指標を上げる用途にしかならない」とし「当座の若年層雇用率が低くなっても、実効性のある就業訓練に政府予算をより多く投入することが望ましい」と助言した。

https://japanese.joins.com/JArticle/281868?servcode=300§code=300

　韓国与党の地盤である光州市で今月12日に開かれた討論会に出席したペ・フンチ ンさん（53）は政府の所得主導成長、最低賃金引き上げ、労働時間週52時間上限制などを痛烈に批判して話題になりました。ペさんは「アルバイトを使うにしても、週15時間未満で経験がある人だけを採用する」述べ、良質の雇用が増えたはずはないと指摘しました。ペさんは光州市や全羅南道潭陽郡でカフェを経営しており、その経験談に基づいた主張でした。

　一方、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は、5月の就業者数が前年同期に比べ61万9000人増えたという統計庁の発表があった今月9日、「雇用回復が明確となり、内容を見ても改善が続いている」とした上で、「フルタイム労働者の増加幅が拡大し、週当たりの平均就業時間が3カ月連続で増えるなど、雇用の質的側面も改善している」とコメントしました。

　どちらの主張が正しいのでしょうか。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）国会議員（国民の力）が統計庁のマイクロデータを分析したところ、就業時間が15時間未満の「超短時間労働者」が5月時点で156万3000人で、統計庁がこの統計を取り始めた2000年1月以降で最多を記録しました。週に15時間以上働くと、有給休暇があり、週休手当も受け取れるが、15時間未満の勤労者はそれに該当しません。仕事を辞める際の退職金も受け取れません。人件費を少しでも節約しようという自営業の社長が週15時間未満のアルバイトを好む理由はそこにあります。

　そうした「質の低い雇用」が増えたことで、就業者が増えたのにもかかわらず、雇用の回復が明確になったという言葉に人々は首をかしげています。今年5月に増えた就業者の半数近い49％（30万2000人）がそうした超短時間労働者です。

　こういうケースは全国どこの地域でもよく目にします。ソウル市城北区のインターネットカフェで働くアルバイト（26）は週9時間だけ働き、残る時間は英語学習など就職活動をしています。統計庁は「就職活動をしながら、1時間以上の短期アルバイトをする場合、大学生であれ卒業生であれ、就業者に分類する」と説明しています。企画財政部長官の在任記録を塗り替えている洪副首相は「雇用が改善した」と自画自賛する前に青年の雇用の実情はどうなっているのか、現場を回ったらどうでしょうか。そんな残念さが残ります。

https://news.yahoo.co.jp/articles/921e9efc18ec7c04efe88b305b5df572015e1772

コロナの影響で韓国における就業者数が今年2月には47万人以上減少し、1998年の国際通貨基金（IMF）経済危機以降、最も長い期間の連続減少となった。

17日、韓国統計庁が発表した「2021年2月の雇用動向」によると、先月の就業者数（15歳以上の人口）は2636万5000人で、前年同月比47万3000人減少した。

就業者数は、コロナの感染拡大が始まった昨年3月に前年同月比19万5000人の減少を記録した後、12か月連続で減少した。

12か月連続の減少は、IMF経済危機の影響で1998年1月から1999年4月までに就業者数が16か月連続で減少した後、最長である。

減少幅は今年1月（-98万2000人）、昨年12月（-62万8000人）より改善された。先月15日、コロナ対策警戒レベルの緩和、防疫環境の改善などの影響によるものだと統計庁は分析した。

15歳から64歳までの雇用率は64.8%で、前年同月比1.5p下落した。2014年2月（64.6%）以来、2月の基準としては最低である。青年層（15?29歳）の雇用率は42.0%で、前年比0.9p下落した。

失業率は4.9%で、前年同月比0.8p上昇した。青年層（15?29歳）の失業率は10.1%で、前年比1.1p上昇した。

統計庁は「2月の就業者は宿泊飲食業、卸売・小売業など対面業種を中心に就業者の減少傾向が持続される中、保健福祉業が増加して、合計の減少幅が縮小した」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7cba1155c350c432f090d57ca76937f271470d16