まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:就業者

    1: まぜるな!キケン!! 2021/08/13(金) 15:03:33.42 ID:CAP_USER
    ? 中央日報/中央日報日本語版2021.08.13 09:23

    シン氏(30)は、大学を卒業して3年が過ぎたが、まだ就職できていない。公共機関2カ所で働いた経歴があるが、それぞれ6カ月のインターンだった。 「正規職の就職がうまくいかないから、家にいることもできず、最低賃金だけどやむを得ずやった」と語った。今は公共機関への就職に必要な国家職務能力標準(NCS)の勉強をしている。シン氏は「コロナまで重なって民間企業への就職は完全にあきらめた。公企業の採用が出たら志願する方向で考えている」と述べた。

    12日、韓国統計庁国家統計ポータル(KOSIS)によると、先月30代の経済活動参加率は77.6%で、1年前と比べて0.5%ポイント下落した。過去1年間で唯一30代のみ、経済活動参加率が下がった。経済活動参加率は、就業者はもちろん、求職(失業)人口まで含まれる経済活動人口は、その年齢の人口に比べてどの程度かを示す指標だ。

    新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)発の雇用衝撃を乗り越え、他の年齢層は続々と経済活動を再開しているが、30代は例外だ。昨年より悪化した失業難に苦しんでいる。

    7月基準の30代の就業者数は、前年同月比12万2000人減少し、雇用率も75.3%と0.1%ポイント下落した。就業者数、雇用率が低下した年齢も10代(15歳以上)から60歳以上全体で30代しかなかった。

    単に仕事がないということだけが問題ではない。さらに悪い兆候は、30代を中心に「就職放棄者」が増えているという点だ。家事・育児・学業・疾病などの明確な理由もなく「ただ休んだ」と答えた30代の人口は先月29万2000人で、1999年の関連統計開始以来、史上最高値(7月基準)を記録した。年齢別に「休んだ」人口は、30代と60歳以上だけ増加した。「休んだ」人口自体は高齢者が多いが、増える速度は30代(前年比15.5%)が60代(6.5%)よりもはるかに早かった。働き盛りの年齢の30代が事実上、定年を迎える60代に劣らない求職無気力症に陥っているという意味だ。

    建国大学経営学科のユン・ドンヨル教授は、「コロナ禍以降、大きく増えた政府の公共勤労が20代の若年層、50代以上の高齢層に集中し、30代の雇用の空白がより目立って見える」とし「また、低賃金の短期の仕事を辞めて、本格的に正規雇用を探し始める年齢層は通常20代半ばから後半、30代だが、コロナ禍で彼らが好むような新規雇用が事実上ないも同然だ」と説明した。

    韓国企画財政部の関係者は、「政府の雇用供給には限界があるほかない」とし「結局、民間で良い職が大きく増えてこそ解決する問題だが、新型コロナはもちろん、産業構造の再編により良質の製造業などの雇用増加は今後も容易ではない状況」と述べた。

    若い層に不足している雇用は低所得と借金の泥沼につながっている。韓国銀行の「金融安定報告書」によると、昨年末基準で20~30代の所得に対する負債比率(LTI)は平均228.9%で、40~50代(223.2%)、60代(221.9%)を上回った。

    檀国(タングク)大学経済学科の金兌基(キム・テギ)名誉教授は、「青年対象の政府の雇用は短期バイトが多く、当座の雇用率指標を上げる用途にしかならない」とし「当座の若年層雇用率が低くなっても、実効性のある就業訓練に政府予算をより多く投入することが望ましい」と助言した。

    https://japanese.joins.com/JArticle/281868?servcode=300§code=300

    引用元: ・【韓国】韓国、就業者減少・就職放棄者最多の「危機の30代」 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/06/16(水) 15:49:22.52 ID:CAP_USER
     韓国与党の地盤である光州市で今月12日に開かれた討論会に出席したペ・フンチ ンさん(53)は政府の所得主導成長、最低賃金引き上げ、労働時間週52時間上限制などを痛烈に批判して話題になりました。ペさんは「アルバイトを使うにしても、週15時間未満で経験がある人だけを採用する」述べ、良質の雇用が増えたはずはないと指摘しました。ペさんは光州市や全羅南道潭陽郡でカフェを経営しており、その経験談に基づいた主張でした。

     一方、洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相は、5月の就業者数が前年同期に比べ61万9000人増えたという統計庁の発表があった今月9日、「雇用回復が明確となり、内容を見ても改善が続いている」とした上で、「フルタイム労働者の増加幅が拡大し、週当たりの平均就業時間が3カ月連続で増えるなど、雇用の質的側面も改善している」とコメントしました。

     どちらの主張が正しいのでしょうか。秋慶鎬(チュ・ギョンホ)国会議員(国民の力)が統計庁のマイクロデータを分析したところ、就業時間が15時間未満の「超短時間労働者」が5月時点で156万3000人で、統計庁がこの統計を取り始めた2000年1月以降で最多を記録しました。週に15時間以上働くと、有給休暇があり、週休手当も受け取れるが、15時間未満の勤労者はそれに該当しません。仕事を辞める際の退職金も受け取れません。人件費を少しでも節約しようという自営業の社長が週15時間未満のアルバイトを好む理由はそこにあります。

     そうした「質の低い雇用」が増えたことで、就業者が増えたのにもかかわらず、雇用の回復が明確になったという言葉に人々は首をかしげています。今年5月に増えた就業者の半数近い49%(30万2000人)がそうした超短時間労働者です。

     こういうケースは全国どこの地域でもよく目にします。ソウル市城北区のインターネットカフェで働くアルバイト(26)は週9時間だけ働き、残る時間は英語学習など就職活動をしています。統計庁は「就職活動をしながら、1時間以上の短期アルバイトをする場合、大学生であれ卒業生であれ、就業者に分類する」と説明しています。企画財政部長官の在任記録を塗り替えている洪副首相は「雇用が改善した」と自画自賛する前に青年の雇用の実情はどうなっているのか、現場を回ったらどうでしょうか。そんな残念さが残ります。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/921e9efc18ec7c04efe88b305b5df572015e1772

    引用元: ・韓国の週15時間未満アルバイト、過去最高156万人 今年5月に増えた就業者の半数近い49%(30万2000人)がそうした超短時間労働者[6/16] [首都圏の虎★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/17(水) 09:30:10.32 ID:CAP_USER
    コロナの影響で韓国における就業者数が今年2月には47万人以上減少し、1998年の国際通貨基金(IMF)経済危機以降、最も長い期間の連続減少となった。

    17日、韓国統計庁が発表した「2021年2月の雇用動向」によると、先月の就業者数(15歳以上の人口)は2636万5000人で、前年同月比47万3000人減少した。

    就業者数は、コロナの感染拡大が始まった昨年3月に前年同月比19万5000人の減少を記録した後、12か月連続で減少した。

    12か月連続の減少は、IMF経済危機の影響で1998年1月から1999年4月までに就業者数が16か月連続で減少した後、最長である。

    減少幅は今年1月(-98万2000人)、昨年12月(-62万8000人)より改善された。先月15日、コロナ対策警戒レベルの緩和、防疫環境の改善などの影響によるものだと統計庁は分析した。

    15歳から64歳までの雇用率は64.8%で、前年同月比1.5p下落した。2014年2月(64.6%)以来、2月の基準としては最低である。青年層(15?29歳)の雇用率は42.0%で、前年比0.9p下落した。

    失業率は4.9%で、前年同月比0.8p上昇した。青年層(15?29歳)の失業率は10.1%で、前年比1.1p上昇した。

    統計庁は「2月の就業者は宿泊飲食業、卸売・小売業など対面業種を中心に就業者の減少傾向が持続される中、保健福祉業が増加して、合計の減少幅が縮小した」と述べた。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/7cba1155c350c432f090d57ca76937f271470d16

    引用元: ・2月の就業者47.3万人減少…IMF危機以降最長の12か月連続↓=韓国[3/17] [首都圏の虎★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/15(水) 12:45:12.85 ID:CAP_USER
    新型コロナウイルスの余波で6月の就業者数が35万人以上減った。
    失業率は4.3%で過去最高を記録し、15歳以上の雇用率は2010年以降で最低となった。

    統計庁が15日に発表した「6月の雇用動向」によると、先月の就業者数は2705万5000人で、1年前より35万2000人減った。
    3月の19万5000人減、4月の47万6000人減、5月の39万2000人減に続き4カ月連続で減少傾向を示している。
    4カ月連続で就業者数が減少したのは金融危機の余波があった2009年10月~2010年1月以来だ。

    15歳以上の雇用率は60.4%で前年同月比1.2ポイント下落した。同月基準では2010年6月の60.0%以降で最も低い。
    経済協力開発機構(OECD)比較基準である15~64歳の雇用率は65.9%で、1年前より1.3ポイント下落した。同月基準では2014年6月の65.9%以降で最も低い。

    経済活動人口は2828万3000人で、前年同月より26万2000人減った。
    非経済活動人口は昨年同月より54万2000人増えた1649万2000人となった。

    失業者数は9万1000人増えた122万8000人で、同月基準1999年の148万9000人以降で最も多かった。
    失業率は0.3ポイント上がった4.3%で、同月基準で統計作成を始めた1999年以降最も高くなった。

    ソース:中央日報/中央日報日本語版<韓国、「新型コロナショック」で6月の就業者35万人減…4カ月連続減少>
    https://japanese.joins.com/JArticle/268100?servcode=300&sectcode=300

    関連記事:日経新聞<完全失業者、緩やかに増加 5月の休業者なお423万人>2020/6/30 12:58
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60958420Q0A630C2EE8000/
    5月の完全失業率(季節調整値)は2.9%と前月比0.3ポイント悪化し、完全失業者数は197万人と同19万人増えた。
    総務省によると、4月に600万人近くまで膨らんだ休業者の約7%が5月に職を失った。
    潜在的な失業リスクを抱えた休業者は423万人となお高水準で、今後も失業者や労働市場から退出する人が増える恐れがある。

    引用元: ・【韓国】 「新型コロナショック」で6月の就業者35万人減…4カ月連続減少[07/15] [蚯蚓φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/04/19(日) 02:13:35.41 ID:CAP_USER
    【朝鮮日報社説】韓国60歳以下就業者が53万人減、一時休職者は126万人増、危機の始まりだ

    4/18(土) 9:00配信
    朝鮮日報日本語版

     新型コロナ事態の影響で韓国の3月就業者数が1年前に比べて19万5000人減り、11年ぶりの下げ幅を記録した。コロナにより一時中断した高齢者雇用まで就業者としてカウントし、60歳以上の雇用が33万6000人増えたとして集計されたにもかかわらず、これが実際の雇用の実態だ。税金で創出したアルバイトがほとんどを占める60代以上を除くと、就業者数は何と53万人も減少した。統計上、就業者にカウントされる「一時休職者」は126万人も急増し161万人になった。雇用統計が出た後に一時休職者がこれほど多くなるのははじめてだ。衝撃的とも言えるレベルだ。

     これに加えて最初から求職を放棄した人は58万人に達する。実際の失業者118万人まで合計すると、経済活動人口全体の12%にあたる330万人が、3月には仕事がない状態で過ごしたことになる。雇用が不安定な臨時職は41万人、日雇いは17万人減り、20代の雇用は18万人も減少した。非正規職や若年者など雇用弱者層を中心に、コロナによる失業大乱が始まったのだ。

     今は中小・零細企業や自営業者などが打撃を受けているが、これが大企業や製造業、正社員、30-40代にも広がるのは時間の問題だ。政府は雇用を維持する企業に支払う支援金に充てる予算を1000億ウォン(約88億円)から5000億円(440億円)に増やした。企業は直ちに社員を解雇せず、政府の雇用維持支援金で人件費を補てんする形で持ちこたえているが、この支援金を申請する事業場の数が1日で昨年全体の申請件数(1514カ所)全体の2倍のペースで増加している。政府が追加確保した5000億ウォンでは全く足りないのが現状だ。

     失業手当の財源となる雇用保険基金はコロナ事態以前からすでに累積額が7兆ウォン(約6200億円)にまで縮小していた。継続する雇用惨事により補助金など各種支給額が急増し、昨年は2兆ウォン(約1800億円)の赤字を記録したからだ。失業大乱の現状から考えると、今年上半期には積み上げられた基金がさらに取り崩され、ほぼ底をつく可能性も考えられる。国民の税金を使って緊急に基金を補てんするしかない。

     雇用が失われることほど家計や国民経済にとって大きな衝撃はない。雇用危機の長期化に備え、十分な財源を備蓄しなければならないが、政府は税金を効果的に使用していない。特別児童手当として1兆ウォン(約880億円)を支出し、雇用の面で問題のない公務員や公企業の社員を含む70%の世帯に緊急災難支援金を出すのに9兆ウォン(約8000億円)を使うという。災難支援金は低所得層に限定し、残った財源は近く襲ってくる失業大乱に備えるものとしなければならない。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200418-00080006-chosun-kr

    引用元: ・【韓国】60歳以下就業者が53万人減、一時休職者は126万人増、危機の始まりだ

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