まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:就業者

    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/15(水) 12:45:12.85 ID:CAP_USER
    新型コロナウイルスの余波で6月の就業者数が35万人以上減った。
    失業率は4.3%で過去最高を記録し、15歳以上の雇用率は2010年以降で最低となった。

    統計庁が15日に発表した「6月の雇用動向」によると、先月の就業者数は2705万5000人で、1年前より35万2000人減った。
    3月の19万5000人減、4月の47万6000人減、5月の39万2000人減に続き4カ月連続で減少傾向を示している。
    4カ月連続で就業者数が減少したのは金融危機の余波があった2009年10月~2010年1月以来だ。

    15歳以上の雇用率は60.4%で前年同月比1.2ポイント下落した。同月基準では2010年6月の60.0%以降で最も低い。
    経済協力開発機構(OECD)比較基準である15~64歳の雇用率は65.9%で、1年前より1.3ポイント下落した。同月基準では2014年6月の65.9%以降で最も低い。

    経済活動人口は2828万3000人で、前年同月より26万2000人減った。
    非経済活動人口は昨年同月より54万2000人増えた1649万2000人となった。

    失業者数は9万1000人増えた122万8000人で、同月基準1999年の148万9000人以降で最も多かった。
    失業率は0.3ポイント上がった4.3%で、同月基準で統計作成を始めた1999年以降最も高くなった。

    ソース:中央日報/中央日報日本語版<韓国、「新型コロナショック」で6月の就業者35万人減…4カ月連続減少>
    https://japanese.joins.com/JArticle/268100?servcode=300&sectcode=300

    関連記事:日経新聞<完全失業者、緩やかに増加 5月の休業者なお423万人>2020/6/30 12:58
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60958420Q0A630C2EE8000/
    5月の完全失業率(季節調整値)は2.9%と前月比0.3ポイント悪化し、完全失業者数は197万人と同19万人増えた。
    総務省によると、4月に600万人近くまで膨らんだ休業者の約7%が5月に職を失った。
    潜在的な失業リスクを抱えた休業者は423万人となお高水準で、今後も失業者や労働市場から退出する人が増える恐れがある。

    引用元: ・【韓国】 「新型コロナショック」で6月の就業者35万人減…4カ月連続減少[07/15] [蚯蚓φ★]

    【何でも何かのせい【韓国】 「新型コロナショック」で6月の就業者35万人減…4カ月連続減少[07/15] [蚯蚓φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/04/19(日) 02:13:35.41 ID:CAP_USER
    【朝鮮日報社説】韓国60歳以下就業者が53万人減、一時休職者は126万人増、危機の始まりだ

    4/18(土) 9:00配信
    朝鮮日報日本語版

     新型コロナ事態の影響で韓国の3月就業者数が1年前に比べて19万5000人減り、11年ぶりの下げ幅を記録した。コロナにより一時中断した高齢者雇用まで就業者としてカウントし、60歳以上の雇用が33万6000人増えたとして集計されたにもかかわらず、これが実際の雇用の実態だ。税金で創出したアルバイトがほとんどを占める60代以上を除くと、就業者数は何と53万人も減少した。統計上、就業者にカウントされる「一時休職者」は126万人も急増し161万人になった。雇用統計が出た後に一時休職者がこれほど多くなるのははじめてだ。衝撃的とも言えるレベルだ。

     これに加えて最初から求職を放棄した人は58万人に達する。実際の失業者118万人まで合計すると、経済活動人口全体の12%にあたる330万人が、3月には仕事がない状態で過ごしたことになる。雇用が不安定な臨時職は41万人、日雇いは17万人減り、20代の雇用は18万人も減少した。非正規職や若年者など雇用弱者層を中心に、コロナによる失業大乱が始まったのだ。

     今は中小・零細企業や自営業者などが打撃を受けているが、これが大企業や製造業、正社員、30-40代にも広がるのは時間の問題だ。政府は雇用を維持する企業に支払う支援金に充てる予算を1000億ウォン(約88億円)から5000億円(440億円)に増やした。企業は直ちに社員を解雇せず、政府の雇用維持支援金で人件費を補てんする形で持ちこたえているが、この支援金を申請する事業場の数が1日で昨年全体の申請件数(1514カ所)全体の2倍のペースで増加している。政府が追加確保した5000億ウォンでは全く足りないのが現状だ。

     失業手当の財源となる雇用保険基金はコロナ事態以前からすでに累積額が7兆ウォン(約6200億円)にまで縮小していた。継続する雇用惨事により補助金など各種支給額が急増し、昨年は2兆ウォン(約1800億円)の赤字を記録したからだ。失業大乱の現状から考えると、今年上半期には積み上げられた基金がさらに取り崩され、ほぼ底をつく可能性も考えられる。国民の税金を使って緊急に基金を補てんするしかない。

     雇用が失われることほど家計や国民経済にとって大きな衝撃はない。雇用危機の長期化に備え、十分な財源を備蓄しなければならないが、政府は税金を効果的に使用していない。特別児童手当として1兆ウォン(約880億円)を支出し、雇用の面で問題のない公務員や公企業の社員を含む70%の世帯に緊急災難支援金を出すのに9兆ウォン(約8000億円)を使うという。災難支援金は低所得層に限定し、残った財源は近く襲ってくる失業大乱に備えるものとしなければならない。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200418-00080006-chosun-kr

    引用元: ・【韓国】60歳以下就業者が53万人減、一時休職者は126万人増、危機の始まりだ

    【全国一学年総無職状態 【韓国】60歳以下就業者が53万人減、一時休職者は126万人増、危機の始まりだ】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/02/13(木) 10:16:13.40 ID:CAP_USER
    「豊かさの中の貧困」だ。新規就業者は5年5カ月ぶりに多く増え、雇用率は1月基準で過去最高を記録した。だが年齢帯別に見てみれば韓国経済の柱である40代の就業者数は引き続き減っている。依然として就業者増加幅の大部分は60代以上が担っている。財政を投じて作った超短期高齢者雇用に対する依存度がますます大きくなっているという解釈だ。

    統計庁が12日に出した「1月の雇用動向」によると、先月の就業者数は2680万人と集計された。前年同月より56万8000人増えた。2014年8月の67万人以降で最も大きい増加幅だ。先月の15歳以上の雇用率は60%だ。月間統計を作成し始めた1982年7月以降同月基準で最高記録だ。先月の失業者は115万3000人を記録した。1年前より7万1000人減った。失業率は前年同月より0.4ポイント下落した4.1%だ。

    先月の製造業就業者が8000人増え22カ月ぶりに増加したのも肯定的だ。統計庁のウン・スンヒョン社会統計局長は、「2018年に下落傾向を見せた半導体景気が底を打って反騰し、医療精密・金属加工製造業分野でも就業者が拡大した」と説明した。だが雇用の薫風の裏にある影も相変わらずだ。子どもと親を扶養する40代は各年齢帯で唯一就業者と雇用率がともに減った。40代の就業者は先月前年比8万4000人減少し、51カ月連続で減っている。60代以上の就業者が1年前より50万7000人増えて82年7月の統計作成以降で最高値を記録したのと対照的だ。先月の全就業者数増加分の89.2%を占める。

    これは政府が高齢者雇用事業開始時期をこれまで3月だったものを今年から1月に繰り上げた点、旧正月連休を迎えて雇用が一時的に増えた点などが影響を及ぼしたと分析される。産業別の就業者増加を見ると、国の財政に依存した採用人数が多い保健・社会福祉サービス業分野で最も多い18万9000人の就業者が増えた。旧正月連休の宅配などが増え輸送・倉庫業就業者数が9万2000人増え2番目に多く増加した。

    雇用の薫風が2月以降も吹くかは壮語しにくい。中国・武漢で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の余波が来月から本格的に反映される見通しのためだ。洪楠基(ホン・ナムギ)副首相は「新型肺炎によりサービス業などに影響が及び雇用不確実性が大きくなる可能性がある」と話した。

    逆反動効果も懸念される。高麗(コリョ)大学経済学科のカン・ソンジン教授は「先月の雇用指標の改善には昨年1月に就業者数が前年同期比1万9000人しか増えなかった反動効果のおかげでもあった。しかし昨年2月には前年比26万3000人増加して回復傾向を見せ始めたが、これが今後前年比増加幅を縮小しかねない」と説明した。政府は今年度予算で昨年より13万件多い74万件の高齢者雇用を作ったが、逆反動効果を最小化しようとしたという分析が出ている。

    人為的に雇用を作るのではなく、民間雇用活性化に政策の焦点を移すべきとの指摘が出ている。西江(ソガン)大学経済学部のホ・ジョン教授は「政府主導の雇用政策が長期間続くならばこれに対する依存度が高まり国全体の成長潜在力にも否定的。民間企業が新しい事業開拓を通じて雇用を増やせるよう政府の規制革新などが必要だ」と話した。

    中央日報
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200213-00000023-cnippou-kr

    2/13(木) 8:28配信

    引用元: ・【中央日報】韓国、新規就業者56万8000人のうち50万人が60歳以上 40代の就業者は先月前年比8万4000人減少[2/13]

    【どれだけ無能なんだろ 【中央日報】韓国、新規就業者56万8000人のうち50万人が60歳以上 40代の就業者は先月前年比8万4000人減少[2/13]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/12/11(水) 13:40:48.95 ID:CAP_USER
    就業者4ヶ月連続30万人台増えたが... 民間部門「冷たい風」
    2019.12.11 午前11:27

    就業者数が8月以降11月までの4カ月連続30万人台以上の大幅増加を持続したが、60代以上の17時間未満の脆弱仕事を除けば実質的にマイナスを見せるなど失速がなかったことが分かった。

    特に製造業の雇用が20カ月連続で減少したことをはじめ、卸小売・金融などの民間部門の雇用がまだ萎縮されており、40代の雇用は11年ぶりに最大幅減少した。

    11日、統計庁が発表した'11月の雇用動向」を見れば、全体の就業者数や雇用率・失業率などの総量的指標は、明確な回復傾向を見せているが、内容的には、部門間の不均衡と脆弱性が相変わらずことが分かった。 ?関連記事6面

    先月全体の就業者は2751万5000人で、1年前より33万1000人増えた。 これ就業者は昨年8月に45万2000人増加したことを皮切りに、11月までの4カ月連続30万人台以上の高い増加率を持続した。 就業者が4カ月連続30万人以上増加したのは、2017年2?7月以降、ほぼ2年半ぶりである。

    15歳以上の人口に対応した雇用率は61.7%で、1年前より0.3%ポイント上昇した。 これは毎月の統計を作成し始めた1982年以降、同月基準過去最高を記録した1996年11月と同じ水準だ。 15?64歳の雇用率は67.4%で、これは65歳以上を分離作成1989年11月以降、歴代最高値だ。

    全体の失業率は3.1%で0.1%下落して同月基準で2015年11月(3.0%)以来4年ぶりの最低値を記録した。 15?29歳の青年層の失業率は7.0%で、2012年11月(6.7%)以来、7年ぶりの最低値であった。

    しかし、就業者の増加を主導したのは10万人レベルの財政の仕事と保健・社会福祉サービス業(+13万5000人)、宿泊飲食店業(+8万2000人)、スポーツ・レジャーサービス業(+8万2000人)などだった。

    一方、製造業の就業者数が、先月にも2万6000人減少し、昨年4月以降20カ月連続減少傾向を持続させたことをはじめ、卸小売(-8万8000人)、建設(-7万人)、金融業(-3万3000人)などの民間部門は大きく萎縮した。

    年齢別では60歳以上の就業者が40万8000人増加し、就業者の増加につながった。 60歳以上を除くと、実質的に失速がなかったわけだ。 特に40代の就業者は先月にも17万9000人減り、雇用率も1.1%ポイントも急落した。 40代の雇用率の下げ幅は2008年12月(-1.1%)以来11年ぶりの最大下げ幅である。 ただし、15?29歳の若年層は、人口が8万7000人減少したが、就業者は6万3000人増加した。

    就職時間帯別見ても、短期バイトをはじめとする、1?17時間の就業者が38万6000人増え、これを除けば、中身がなかったわけだ。 高齢者の雇用と短期の就業者が指標の改善に大きな影響を及ぼしたものである。

    これに対して企画財政部は、「就業者数と雇用率・失業率の3大雇用の指標の明確な改善の流れが4カ月連続続き、雇用市場回復がさらに強固になる姿だ」と肯定的に評価した。

    記載部また「人口鈍化高速化、対外不確実性持続などによる今後の雇用条件の不確実性が常に存在している」とし、「雇用回復の流れが持続・拡散することができるよう、経済的活力の向上を通じた経済・雇用環境の改善に総力を尽くして中長期の構造改革と未来成長動力の発掘なども支障なく推進する」と強調した。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc id1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day id%3D016%26aid%3D0001612829 ate%3D20191211%26type%3D1%26rankingSeq%3D5%26rankingSectionId%3D101&usg=ALkJrhj1dcFUfhBXOm65RLi9w5VAJE--sg

    共感 5
    非共感 420

    引用元: ・【ムンジェノサイド】11月の就業者数が30万人爆増(60代以上の就業者が41万人増加) ネチズン発狂

    【スイッチつける係と消す係【ムンジェノサイド】11月の就業者数が30万人爆増(60代以上の就業者が41万人増加) ネチズン発狂 】の続きを読む

    1: 動物園φ ★ 2018/05/23(水) 17:28:16.70 ID:CAP_USER
     今年1-3月期の景気悪化に伴う企業の人員削減や廃業などの影響で、仕事を失った就業者の数がここ5年で最も多くなっていたことが分かった。韓国政府や識者の間では景気が下降局面に入ったかどうかで意見が分かれているが、今回の数値は景気の先行き悪化を示す指標として懸念する声が相次いでいる。

     韓国雇用情報院は22日、今年1-3月期に雇用保険不加入となった就業者を対象にその理由を調査した結果を公表した。それによると「経営上の事情および不況による人員削減などによる退社」と「廃業・倒産」が32万2165人に上っていた。これは2014年に雇用保険不加入となった理由が「自己都合による退社」「定年」「廃業」など9項目に分類されて以来最も多い数値だ。

     1-3月期の間に不況や勤務していた企業が廃業したなどの理由で雇用保険不加入となった就業者の数を年ごとに見ると、2015年は28万8791人、16年29万8540人、17年30万8617人だった。つまりこれまで1万人ほどだった増加幅が今年は1万3548人と一気に30%以上も増えたのだ。

     今回のような結果が出た理由について雇用労働部(省に相当)の関係者は「造船や自動車など製造業の構造調整、建設景気の悪化などが一部で影響しているようだ」との見方を示した。成均館大学経済学科の趙俊模(チョ・ジュンモ)教授は「最低賃金の引き上げが低賃金労働者の雇用や雇う側の自営業者に大きな影響を及ぼしている。その結果が今回の数値だ」と分析した。

    郭守根(クァク・スグン)記者
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/05/23/2018052301132.html

    引用元: ・【ムンノミクス】不況・廃業で職失った韓国就業者、3カ月で32万人

    【【ムンノミクス】不況・廃業で職失った韓国就業者、3カ月で32万人 】の続きを読む

    このページのトップヘ