まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:少子化

    1: まぜるな!キケン!! 2022/10/08(土) 18:09:52.54 ID:CAP_USER
    韓国の少子化が異様な速度で進んでいる。「韓国経済は間もなく日本を追い越す」「実質では既に追い越している」といった妄想を振りまく学者が韓国にも日本にもいる。彼らの視界には「異様な少子化」が入っていないのだろうか。「国滅びて山河あり」ならともかく、「民消えて富国あり」ではお笑いだ。

    韓国の2021年の合計特殊出生率(=1人の女性が生涯に産む子どもの推定数。以下、出生率)は0・81で、前年より0・03低下した。出生率が1・0を下回っている国は、世界中で韓国だけだ。韓国の先行指標となるソウル市の21年の出生率は0・63だった。

    こうした状況の中で、新生児に占める双生児の比率が上昇している。

    1990年代は1%台で、世界平均と同じ水準だった。それが2002年には2%台、12年には3%台、18年には4%台と上昇し、21年は5・4%になった。日本のほぼ4倍だ。

    双生児出産の比率は、高齢出産と相関がある。不妊治療(体外受精)を受けた出産でも双生児出産の比率が高まる。

    朝鮮日報(22年8月30日)が韓国統計庁の資料を引用して報じたところでは、母親が24歳以下の場合、双生児出産の比率は2・1%だ。ところが35―39歳では8・1%に高まる。21年に出産した女性の平均年齢は33・4歳だった。

    韓国の大卒男子の平均就職年齢は30歳前後だ。兵役の他に、アルバイト留年があるし、卒業後の就職浪人はほぼ既定のコースだからだ。それで「30歳の新入社員」が普通の存在になる。

    彼らが金銭的なゆとりができてから、ほぼ同じ年代の女性と結婚すれば高齢出産が多くなるのは当然。全体出生率の下落と、双生児出産率の上昇は矛盾してはいない。

    朴槿恵(パク・クネ)政権下の15年、出生率は1・24で、日本の現状より若干低いレベルだった。政権の移行期、韓国人ジャーナリストから「左派政権は少子化対策に熱心でなかった。おそらく文在寅(ムン・ジェイン)政権も…」と聞いた。その通りだった。

    文政権下の17年は1・05となり、それ以降は沈む一方だった。22年4―6月期の出生率は0・78まで低下した。折れ線グラフを見ると「秋の日はつるべ落とし」ということわざが浮かんでくる。

    尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領はどうか。今のところ、目を引くような少子化対策を出していない。自らが「晩婚・子供なし夫婦」とあっては、「産めよ、増やせ」式の号令は掛けにくいのだろうか。

    「韓国の右翼サイト」とされるイルベの書き込みを見ると、「少子化の危機」を憂慮する意見よりも、「そもそも韓国の人口は多すぎる」「今の半分(2500万人)が適正規模だ」といった投稿が目立つ。

    通貨ウォンの下落はいずれ歯止めが掛かるだろうが、「つるべ落としの少子化」は食い止められないかもしれない。(室谷克実)

    10/8(土) 17:00配信
    夕刊フジ
    https://news.yahoo.co.jp/articles/276a2a63e73dd163539e0e2e203bfa7d8900a46d

    引用元: ・異様な速度で進む韓国の少子化 世界で唯一〝出生率1.0以下〟急上昇の「双生児出産率」は日本の4倍 [10/8] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/05/22(日) 19:44:00.76 ID:CAP_USER
    [ソウル 13日 ロイター] - 韓国では子どもを産む女性が減り、たとえ産む意思がある場合でも、出産を後回しにする傾向が強まっている。住居費と子どもの教育費が高騰しており、財政的な余裕を確保することが先決だからだ。子どもを産むには結婚する必要がある、という社会的道徳観も立ちはだかっている。

    公務員のリム・ユンヨンさん(34)は、家族を持つ準備ができていないと話す。金銭的コストに加え、彼氏と付き合い始めて数カ月しかたっていないことが理由だ。ただ、出産可能年齢の限界に近づくことを懸念し、昨年11月に卵子を凍結した。

    韓国最大の不妊治療クリニック、CHAメディカル・センターでは昨年、リムさんを含めて約1200人の未婚女性が卵子を凍結した。過去2年間で、この数は2倍に増加している。

    「すごく安心するし、健康な卵子がここに凍結してあると分かっていることで心の平安を得られる」とリムさんは言う。

    卵子を凍結して出産のための時間を稼ぐ選択をする女性は、世界中で増えている。しかし韓国は、合計特殊出生率が世界最低に近いという、あまり自慢できない記録を持つ国だ。その韓国においてCHAのサービスの利用が劇的に増えていることは、出産先送りなどの選択につながる経済的負担と社会的な制約を浮き彫りにしている。

    合計特殊出生率は、女性が出産可能年齢の間に産む子どもの数の平均値。韓国は昨年0.81人と、経済協力開発機構(OECD)諸国の2020年の平均1.59人を大幅に下回った。

    しかもこれは、韓国当局が子どものいる家庭に巨額の補助や手当てを与えているにもかかわらずだ。政府は昨年、出生率を上げるための政策に46兆7000億ウォン(370億ドル)の予算をつぎ込んだ。

    韓国国民が子どもを持ちたがらないのは、競争過剰でコストの高い教育制度に大きな原因がある。大半の児童は、小さいころから学習塾に通ったり家庭教師を付けたりするのが当たり前になっている。

    「結婚した夫婦の話やテレビのリアリティ番組で、子どもを育てるには教育費などでどれだけお金がかかるかを聞かされている。そういった心配が結婚や出産の減少につながっている」とリムさんは語った。

    住居費も急騰している。例えば首都ソウルの平均的なアパートの価格は、韓国の世帯年収の中央値の19倍と、2017年の11倍から急上昇した。

    CHAで働く看護師のジョー・ソヨンさん(32)も、7月に卵子を凍結する予定だ。子どもを持つ前に、是非とも金銭的な環境を良くしておきたいという。

    「もしも今すぐ結婚して出産したら、私が育ってきたような環境を子どもに与えてやれない。もっと良い家に、良い地域に住み、もっと良い食事ができるようにしたい」

    ただ、たとえ金銭的な問題が小さかったとしても、韓国で子どもを持つには結婚していることが前提条件となる。出生総数に占める婚外子の割合は、OECD諸国で平均41%なのに対し、韓国はわずか2%だ。

    (Cynthia Kim記者)

    REUTERS 2022年5月22日7:53 午前12時間前更新
    https://jp.reuters.com/article/southkorea-women-reproduction-idJPKCN2N208A

    引用元: ・【少子化】韓国女性が卵子凍結、過剰な子育て費用で出産先送り [Ikh★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/01/18(火) 11:20:11.74 ID:CAP_USER
    【北京=川手伊織】中国の少子化が止まらない。2021年の出生数は1062万人と1949年の建国以来の最少。政府は21年から3人目の出産を認めたが、将来不安や育児環境の未整備で効果が乏しかった。総人口の減少は目前に迫り、中長期にわたり中国の経済成長を抑制しかねない。

    国家統計局が17日発表した。出生数の減少は5年連続で、20年(約1200万人)比の減少率は1割を超えた。死亡者数は1014万人で、21年末の総人口は前年末より48万人多い14億1260万人となった。

    中国の人口問題に詳しい米ウィスコンシン大学の易富賢研究員によると、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す「合計特殊出生率」は21年に1.1~1.2とみられ、日本を下回る。新型コロナウイルスの感染が深刻だった20年(1.3程度)よりも低い。

    中国政府は16年、すべての夫婦に2人目の出産を認め、21年には3人目を容認した。16年は一時的に増加したが、21年は減少が続いた。統計局の寧吉喆局長は17日の記者会見で「中国の総人口は今後、一定期間は14億人以上を保つ。三人っ子政策の効果も徐々に表れる」と語った。

    出産意欲は強くない。21年8月に西南財経大学などが実施した調査では、8割の家庭が「新たな出産意欲はない」と答えた。「三人っ子政策に関する政府への希望」を複数回答で尋ねると「年金システムの整備」が全体の49%と最多だった。

    中国では長年の産児制限により互いに一人っ子という若い夫婦が多い。親の老後の面倒は子供が見るのが一般的だが、夫婦2人で4人の親を支える必要がある。先進国に保障が見劣りする年金や、不足する保育所など社会保障を充実させなければ、若い夫婦の出産意欲を高めることは難しい。

    足元では所得や雇用への不安も響く。中国人民銀行(中央銀行)が21年10~12月に預金者を調べたところ、52%が「より多くのお金を貯蓄に振り向ける」と回答した。19年までは高くて45%前後だったが、新型コロナが広がった20年以降、50%前後に高まった。

    高齢化も主要国最速で進む。全人口に占める65歳以上の比率は21年末に14.2%で、国際基準で同14%超とされる「高齢社会」に入った。同7%超の「高齢化社会」になってからの期間は21年で、早くて40~50年の欧米や25年だった日本より短い。

    15~64歳の生産年齢人口は13年をピークに減少局面に入った。22年からは1962年からのベビーブーム期に生まれた中国版「団塊世代」の男性の定年退職も始まり、働き手の減少と国内市場の縮小が加速する。

    日本経済研究センターは中国の名目国内総生産(GDP)が2033年に米国を上回るものの、50年に米国が再逆転すると試算する。人口減少による労働力不足が成長の重荷になるとみる。

    日本経済新聞 2022年1月18日 0:28
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM172WM0X10C22A1000000/

    引用元: ・【人口問題】中国、将来不安で少子化 21年の出生最少1062万人 [Ikh★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/26(金) 15:01:40.55 ID:CAP_USER
    韓国の大学(総数三百五十一校)の多くが、財政難と少子化のせいで倒産の危機に直面している。

    この十年間授業料は据え置かれ、出生率の低下で学生数も減った。

    韓国教育省は二年後には大学定員が高校卒業生より六万人上回り、
    新入生不足で大学三十八校が閉校するという予測も発表した。

    政府は経営難の大学を閉鎖するための法案を国会に提出したが、国会審議は難航している。

    現行法で私立学校が閉校、解散する場合、残存資産は国庫に帰属すると規定されているので、経営難の私立大学は閉校を決断できない。
    私学設立者などは出資金などについて返還するよう求めているが、これには国民の反発が大きい。
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190723-00010000-sentaku-int

    引用元: ・【韓国】 大学(総数三百五十一校)の多くが、財政難と少子化のせいで倒産の危機に直面

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/29(金) 12:31:26.64 ID:CAP_USER
    深刻な少子化による廃校の風がソウルまで広がっています。

    このような状況は、統計庁の人口推計にも反映されました。

    海外からの流入者を含めても総人口は2028年にピークに達した後、2029年から減少します。

    2016年の予測より3年も早まりました。

    特に15歳から64歳までの生産年齢人口の減少速度が速くなります。

    [キム・ジン/統計庁人口動向課長:(ベビーブーム世代の高齢化によって)2020年代には年平均33万人、2030年代には年平均52万人ずつ生産年齢人口が急減する見通しです。]

    仕事をすることができる人は減り、扶養を受ける人は増えるという話です。

    消費と投資が自然に減り、内需景気は存続が難しくなります。

    このため、2026年以降には、潜在成長率が0.4%水準まで下がりうるという分析も出てきます。

    暮らし向きが難しくなり、出産もより忌避することになり、経済は悪循環に陥ることができます。

    財政と年金も衝撃が予想されます。

    昨年、国民年金は2057年になると資金が底をつくと予想されましたが、今回の人口推計に基づいて枯渇時期がより早まる可能性があります。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/read.nhn%3Foid%3D437 176id1%3D101%26aid%3D0000206211%26mid%3Dshm%26mode%3DLSD%26nh%3D20190328213808&usg=ALkJrhj_V-i2SsBSREjUNv2bTWXtkJM9CA

    引用元: ・【韓国崩壊】深刻な少子化と高齢化 2026年以降は成長率0.4%まで低下か深

    【一味ちがう気がする【韓国崩壊】深刻な少子化と高齢化 2026年以降は成長率0.4%まで低下か深 】の続きを読む

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