出石　直 解説委員

岸田政権は少子化対策を強化するための具体策や財源の検討を進めています。
その少子化が日本以上に進んでいるのがお隣の国、韓国です。出生率は０.７８、韓国政府は20年近く前から少子化対策に取り組み莫大な予算を投じてきました。
しかし極端な少子化は進む一方です。どうしてでしょうか？

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【韓国の少子化対策】

韓国政府も手をこまねいていたわけではありません。
今世紀に入って少子化対策に本格的に取り組みました。労働力人口が減り国際競争力が低下するという危機感からでした。

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２００６年からこれまでに韓国政府が少子化対策に費やした予算は、実に２８０兆ウォン、日本円にしておよそ２８兆円にのぼっています。

【効果があがらなかった少子化対策】

それにも関わらず韓国の少子化は進む一方です。どうしてでしょうか？

無償保育のように、子どもを預ける親は増えたのに公立の保育園の数が足りず、かえって子育て不安を煽ってしまった失敗もありました。しかしそれだけではないようです。

日本にも紹介されベストセラーになった小説「８２年生まれ　キム・ジヨン」です。主人公の女性は１９８２年生まれ。何度も壁に当たりながら大学を出て就職し結婚して娘を出産します。しかし育児ストレスからやがて精神に支障をきたしていきます。
ここに描かれているのは、この世代の韓国女性の多くが経験する“生きづらさ”です。

ある調査では６４％が「結婚に負担を感じる」、７７.２％が「子どもがいると就業やキャリアに制約を受ける」と答えています。（韓国女性政策研究院2019）

こうした“生きづらさは女性に限ったことではありません。
「３放世代」、これは「恋愛」「結婚」「出産」の３つを放棄せざるを得ない若者を指す言葉です。「就職」と「マイホーム」を加えた「５放世代」という言葉も誕生しました。

韓国社会に詳しい専門家は「家計は男性が支え、家事は女性が担う」「働く女性を労働力としてしか見做さない」という古い価値観が影響していると指摘します。

（聖学院大学　春木育美教授）
「個人の生活の質や家族生活の幸福度よりも、経済的効率や労働優先といった旧来の価値観が染み込んでいて、こうした旧来の価値観が変わらない限り、やはり自分たちの未来に不安を抱えざるを得ない。/こうした状況を変えていかなければ安心して子供を産んで育てようという気持ちには到底ならないと思います」

ここまで韓国の少子化の現状と対策について見てきました。
男性の育児休暇が広がるなど一定の効果もありましたが、「産めよ増やせよ」といった掛け声では若者の意識を変えることはできませんでした。予算をつければ少子化が止まるということでもなさそうです。

１０年後、２０年後の未来に希望がもてない。仕事か家庭かどちらかを犠牲にしなくてはならない。こうした生きづらさは、韓国に限ったことではありません。
仕事と家庭生活が両立できる社会、将来に希望をもてる社会にしていくことが、何より求められているのではないでしょうか。少子化を食い止めることができなかった韓国の経験を他山の石として、日本政府には実効性のある少子化対策を打ち出してもらいたいと思います。

https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/481903.html

2023年3月22日、韓国・東亜日報によると、昨年の韓国の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数）が過去最低（0．78）を記録したことを受け、与党「国民の力」の政策委員会が少子化対策として、30歳までに子どもを3人以上持った場合に男性の兵役義務を免除するという“破格の政策案”を検討している。

記事によると、同案には、「0歳から満8歳未満にひと月あたり10万ウォン（約1万円）」が支給される児童手当を「18歳未満にひと月あたり100万ウォン」に引き上げる内容も盛り込まれた。これは、経済協力開発機構（OECD）加盟国の38カ国中27カ国で16歳以降まで児童手当が支給されているという調査結果を反映したものという。

また政策委員会は、男性の育児休暇取得を義務化するスウェーデン式制度の導入も検討している。男性の義務育児休暇期間を女性と同じ90日に拡大するという。

しかしこの政策案に対し、韓国のネットユーザーからは「遅くても27歳までに結婚しろということだけど、その年齢で子どもを3人産んで育てられる経済力を持つカップルはほぼいない。現実が分かっていない」「子どもを産みさえすればいいの？無責任に産ませても児童虐待が増えるだけ」「お金持ちの息子の兵役義務を免除するもの。『国民の力』に息子を兵役に送りたくない人がいるようだ」「国民の4大義務を少子化対策と結びつけてはならない」「その前に、女性にも兵役義務を課すべきだ。なぜ男性だけなのか」「そもそも『子どもを産めば〇〇してあげる』というアプローチ方法が間違っている」など、反対の声が殺到している。（翻訳・編集/堂本）

Record Korea 2023年3月23日(木) 11時0分
https://www.recordchina.co.jp/b911223-s39-c100-d0191.html

【01月27日 KOREA WAVE】韓国で国家レベルの課題として浮上した「人口絶壁」の副作用が、教育現場の随所で明らかになっている。小学校1年生から高校3年生まで学齢人口が急激に減少し、約20年前に予告されていた少子化危機が目の前に広がっているのだ。

今年の大学修学能力試験（修能=日本のセンター試験に当たる）の受験者数はかつてない落ち込みをみせると予想されている。小学校入学生数も来年は初めて40万人台を割り込むという悲観的な見方が出ている。

新入生数の減少が最も早く体感されるのは大学だ。最近実施された2023学年度の定時募集で14大学26学科に志願者「ゼロ」となるなど、大学の新入生募集が難航している。

ただ、これは前哨戦に過ぎないというのが入試業界の見方だ。今年の受験生数を考慮すれば、一部の大学では2024年度の新入生の姿を見つけるのが難しくなるという。

予備校「鍾路（チ ンノ）学院」が韓国教育開発院（KEDI）発表の学生数推計に基づいて推定した結果を見ると、今年の修能受験生の人数は41万5502人から41万9357人と予測される。昨年（44万7669人）より3万人ほど減った規模だ。

予測通りなら修能が初めて導入された1994年以降の最低値を記録することになる。

KOREA WAVE/AFPBB News

1/27(金) 7:03 KOREA WAVE
https://news.yahoo.co.jp/articles/77f7b83c3226a39f23552df7993ad0913a04fa6d