まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:導入

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/28(月) 15:46:23.19 ID:CAP_USER
    政府は現行の60歳定年を65歳に引き上げる準備を進めていることが分かりました。

    国民日報が入手した雇用労働部の資料によりますと、雇用労働部は雇用事情悪化の主だった原因の一つとして早期退職を挙げています。

    資料を見ますと、早期退職による55歳以上の失業者は18万人に上っていて、60歳定年が定着するためには40歳台後半から50歳台にかけての中年期の雇用安定が欠かせない状況です。

    雇用労働部は、中年期の雇用安定に向けて、再雇用奨励金制度の導入を検討しているということです。

    再雇用奨励金制度は、定年退職者を3カ月以内に再雇用する企業については、最長2年間、1人当たり月額30万ウォンを支援するというものです。

    政府はこうした制度を導入することで中年期の雇用安定を図る一方で、定年を2018年に62歳に、2023年には63歳に、2028年には64歳に、2033年には65歳に引き上げるとしています。

    ただ、定年の引上げは関連法の改正が必要で、国会の協力を得られるとの保障はなく、難航が予想されます。

    http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Dm_detail.htm?No=64866&id=Dm

    no title

    引用元: ・【韓国】政府、定年引上げへ 2033年に65歳に[8/28] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【市民は限界まで働けってこと?】韓国政府、定年引上げと再雇用奨励金制度の導入へ 】の続きを読む

    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2017/06/18(日) 20:28:28.65 ID:CAP_USER
    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は選挙戦の際、高齢者に支給される基礎年金の引き上げに加え、児童手当制度の導入も公約として掲げていたが、韓国政府はこれらの政策を来年から実行に移すと発表した。

    具体的にはまず5歳以下の児童を対象に月10万ウォン(約1万円)の支給を開始し、その額も将来にわたって段階的に引き上げる方針だという。

    また国政企画委員会は一昨日、65歳以上の高齢者のうち所得が中下位の階層に支払われる基礎年金の額を、現在の月20万ウォン(約2万円)から来年は25万ウォン(約2万5000円)、2021年には30万ウォン(約2万9000円)にまで引き上げると発表した。

    高齢者の貧困問題と少子化問題は今なお解決の兆しが全く見えてこない。このような状況で所得の補填と育児の支援が必要であるとの指摘には誰も反対しないだろう。ただ福祉政策が全てそうであるように、問題は財源をどうするかにある。

    基礎年金の引き上げには今後年間4兆ウォン(約4000億円)、児童手当の導入には2兆ウォン(約2000億円)の予算が新たに必要になる。これは社会保障関連予算である36兆ウォン(約3兆5000億円)の17%に相当するが、政府はその財源については何も語っていない。

    与党「共に民主党」からは「防衛産業不正」や「崔順実(チェ・スンシル)関連予算」を減らせば問題ないとの意見も出ているが、まともに取り合う価値もない話だ。だとすればこれら一連の政策を実行に移すには、増税あるいは財政赤字を覚悟し無理して予算を捻出するしかない。

    ただでさえ国の借金は雪だるま式に膨れ上がっているが、政府はここからさらに借金を上乗せしてでも現金をばらまくつもりだろうか。

    新政権発足から1カ月が過ぎたが、その間に政府は財源無視の様々な政策を次々と発表してきた。まず文大統領は費用対効果無視で脱原発を宣言した。

    次に文大統領はある小学校を訪問した際、全ての小中学校に粒子状物質測定器を設置すると約束した。

    これだけでも必要な予算は数百億ウォン(数十億円)だ。しかし粒子状物質の測定は各地域ごとにすでに行われているため、この問題で金を使うなら測定ではなく低減の方ではないか。

    公務員の増員や非正規社員ゼロ、最低賃金の引上げなど雇用や福祉関連の政策も全て巨額の費用がかかるため、最終的には国民の負担として跳ね返ってこざるを得ない。

    基本的にバラマキ政策を行う場合、恩恵を受ける側は具体的に誰だとわかるが、負担する側は特定のしようがない。バラマキはまさにこの隙をねらっているのだ。

    政府は今サンタクロースのようにあちこちでプレゼントを配って回っている。しかし福祉政策は長期にわたり巨額の財源を要することから、本来なら公平性に配慮しながら長い目で慎重に計画を立てていかねばならない。

    しかも国の借金はすでに1400兆ウォン(約137兆円)と文字通り危険水準に達しているが、一方で少子高齢化も急速に進んでいるため、ただでさえ財政出動の急増は今後も避けられない状況にある。

    候補者の時ならまだしも、実際に政権を握ったからにはもうサンタクロースの服は脱ぎ捨ててはどうか。

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/06/17/2017061700576.html

    引用元: ・【バラマキ福祉】財源無視の政策を次々と 年金引き上げに児童手当 サンタクロース気取りの文在寅大統領 国の借金は1400兆ウォン[6/18] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【どこぞの鳩山と同じ】「年金引き上げ」「児童手当制度の導入」財源無視の政策を次々と実行の文在寅大統領 国の借金はすでに1400兆ウォン】の続きを読む

    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2017/03/02(木) 20:45:29.06 ID:CAP_USER
    ユッシ・ニーニスト国防相(韓国国防部提供)=(聯合ニュース)
    no title


    韓国の韓民求(ハン・ミング)国防部長官とフィンランドのユッシ・ニーニスト国防相は2日、ソウルで会談し、両国の軍事協力策を議論した。

    韓国とフィンランドの国防相会談は1994年7月以来、約23年ぶり。韓国側の招きでニーニスト国防相が韓国を公式訪問するのに合わせ実現した。

    両氏は軍高官の交流の拡大、軍事教育交流の開始、防衛産業の協力活性化など国防協力の増進策について話し合った。

    会談で韓長官はフィンランドに対し北朝鮮の核・ミサイルの脅威をはじめ、朝鮮半島の安保情勢を説明し、国際社会の対北朝鮮制裁・圧力の取り組みへ持続的に賛同するよう呼びかけた。

    欧州連合(EU)加盟国のフィンランドは昨年北朝鮮が4回目、5回目の核実験と長距離弾道ミサイル発射試験を行った際、これを非難する声明を発表している。

    ニーニスト国防相は来韓中に韓国製K9自走砲の輸出契約を締結し、K9運用部隊を視察する計画だ。

    フィンランドはこのほどK9自走砲の中古品48門を導入することを決定した。K9自走砲の輸出は2001年のトルコ、14年のポーランドに続き3カ国目だ。

    【ソウル聯合ニュース】
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/03/02/0900000000AJP20170302000800882.HTML

    引用元: ・【軍事】韓国 韓民求国防部長官、フィンランド ニーニスト国防相と会談 軍事協力など強化へ[3/2] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【どんだけ信用されてないんだよ】フィンランド、中古の韓国製K9自走砲48門を導入】の続きを読む

    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2017/02/19(日) 13:12:20.16 ID:CAP_USER
    過度な住居費負担、劣悪な住居環境のため 
    独立後、親元に戻ってくる若者たち 
    「若者住居支援のための家族手当、積極的な検討が必要」


    若者1人世帯の住居貧困の実態(資料:韓国保健社会研究院・2014年福祉要求調査)
    no title


    韓国の若者1人世帯の半分近くが所得の20%以上を住居の家賃など賃貸料として支出しており、10人中1人以上が最低住居基準に満たない劣悪な住居環境に置かれているものと分析された。若者たちのこのような状況のために、大学を卒業したり結婚しても親元を離れずに依存する「カンガルー族」「サケ族」「スクラム族」などの現象が現れているということだ。

    16日、韓国保健社会研究院のイ・テジン博士チームが発行した「若者貧困解消のためのオーダーメード型住居支援政策案」によると、若者1人世帯のうち、所得に占める住居賃貸料が20%を超える「賃貸料過負担世帯の割合」(2014年基準)が47.03%に上ることが調査された。全体世帯(46.73%)に比べて若干高い。さらに、政府が定めた最低住居基準にすら満たない住居環境に置かれた若者1人世帯も、全体世帯(13.88%)より高い14.17%に達すると集計された。

    報告書は「若者たちのこのような状況は、月貰(ウォルセ=月払いの賃貸)→伝貰(チョンセ=保証金を預ける賃貸)→マイホームへとつながる『住居のはしご(式段階)』が崩壊したことを示唆するのみならず、若者たちの困難がそのまま親の負担に転嫁されていることを示している」と説明した。実際、独立した若者世帯の半分近い49.4%、大学生の80%の賃貸料を親が負担していると報告書は明らかにした。

    このため、学業を終えたにもかかわらず独立せず、親と同居して経済的に依存する「カンガルー族」に続き、親から独立したが再び両親のもとに戻ってくる「サケ族」、結婚後も経済的な理由で両親と一緒に住む成人を指す「スクラム族」などが国内でも登場していると報告書は説明した。

    報告書はまた、「これは単に韓国だけの現象ではない」とし、「米国の20代後半でも職業や家を持っていない世代を指す『トウィックスター(twixter)』や『ILYA(未独立成人)族』、カナダで安定した職業に就けず、再び親元に戻ってくる子どもを意味する『ブーメランキッズ』、英国で両親の退職年金に依存して暮らす子どもを指す『キッパース(Kippers)族』などは、皆似たような若者層を指す新造語」だと紹介した。

    イ博士は「今回の分析結果は若者1人世帯や低所得世帯の若者層が住居福祉の優先支援対象であることを明確に示している」とし、「若者層の住居支援のために、家族手当または住宅手当の導入を検討する必要がある」と話した。

    韓国ハンギョレ新聞社 イ・チャンゴン先任記者
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26542.html
    韓国語原文入力:2017-02-16 16:26
    http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/782905.html 訳M.C(1258字)

    引用元: ・【韓国】スクラム族・サケ族・ブーメランキッズ・キッパース族…独立困難な若者たちの現象[2/17] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【マスオさんはスクラム族】韓国保健社会研究院「若者層の住居支援のために、手当の導入を」】の続きを読む

    1: たんぽぽ ★@無断転載は禁止 2017/01/05(木) 16:07:27.06 ID:CAP_USER
    全国民に国が給料を与える。いかなる資格や要求条件もなしに、働こうが働かなかろうが、誰にでも。

    最近、先進国を中心に話題となっている「基本所得制」の話だ。議論のレベルを超え、すでに試験導入の段階に入った国家も出ている。韓国大統領選を控えて韓国の政界にも「韓国型基本所得制」の風が吹いている。

    米ニューヨークタイムズ紙など外信によると、フィンランド社会保険庁事務所(KELA)は1日、基本所得制の試験実施を始めた。失業手当てを受け取る人の中で無作為に選抜した2000人を対象に、基本所得の月560ユーロ(約6万8000円)を支給する方式だ。フィンランド政府は2年間、このように基本所得を試験的に支給した後、国家の政策として立てて拡大するという計画だ。

    基本所得制は言葉通りに誰にでも同じ金額の最小生活費を支給する制度だ。17世紀、英国の哲学者トマス・ホッブズの「市民所得」から出発したもので、1970~80年代の社会運動によって拡大された。貧困層のみを支援する「選別的福祉」とは異なる「普遍的福祉」だ。米国アラスカ州が1976年から石油収入で基金を集め、6カ月以上居住した住民に配当金の形で支給しているが、国のレベルで実施するのはフィンランドが初めてだ。

    フィンランドがこのような実験に乗り出したのは、最近失業率が8%を超えているためだ。福祉システムが整えられたフィンランドでは、福祉に依存して低賃金雇用や臨時職を避ける人が少なくない。フィンランド社会保険庁事務所は「基本所得が保障されれば、創業などに積極的に取り組んで経済活動に乗り出すことができるものとみている」と明らかにした。

    韓国国内でも潜在的大統領候補とされている政治家らが基本所得制を公約として提示することで論争に火をつけた。城南市(ソンナムシ)で青年配当政策を施行中の李在明(イ・ジェミョン)城南市長は、積極的に基本所得制の導入を主張している。財源は大企業や超高所得層の増税で準備すると主張している。朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長も最近、ある討論会で「韓国型基本所得制の導入を急ぐ必要がある」と話した。全国民を対象にする基本所得制とは異なり、児童手当て・青年手当て・失業扶助など生涯周期別に基本所得を提供する方式だ。鄭雲燦(チョン・ウンチャン)元首相も基本所得制が停滞に陥っている韓国経済に活力を吹き込むことができるだろうと述べた。

    (以下略、続きはソースでご確認下さい)
    http://s.japanese.joins.com/article/354/224354.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【経済】国が給料を与えれば、経済が活力を取り戻すだろうか…韓国も「基本所得制」影響圏[01/005] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【国民総ナマポ 】韓国次期大統領候補「韓国型基本所得制の導入を急ぐ必要がある」】の続きを読む

    このページのトップヘ