まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:導入

    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/15(金) 09:14:11.67 ID:CAP_USER
    無人偵察機グローバルホーク(RQ-4) [中央フォト]
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    韓国軍が1兆ウォン(約950億円)の予算を投入して米国から導入した高高度無人偵察機(HUAS)グローバルホーク4機が欠陥のためまともに機能していないという指摘があった。

    国会国防委員会所属の安圭佰(アン・ギュベク)共に民主党議員が14日、空軍本部、防衛事業庁から受けた資料によると、軍が昨年9月に導入したグローバルホーク3号機は戦力化以降、飛行実績がない。同年4月に導入した4号機は飛行時間が約80時間にすぎない。

    グローバルホーク4機を導入した後、現在まで1機あたり平均10件の欠陥が発生している。欠陥部品33点のうち11点は措置が進行中だ。

    グローバルホーク3号機は地上に映像・イメージを伝送する構成品が故障し、5カ月間にわたり原因が把握されなかったと、安議員は明らかにした。故障した部品の一部は供給が遅れ、いつ調達が可能かも分からない状況だと、安議員は説明した。

    このためグローバルホーク機体間で部品の使い回しが行われている。整備が遅れる3、4号機の付属を外して1、2号機に活用している。こうした部品の使い回しは戦力化1、2年間で24件という。

    空軍の対応が遅いという批判もある。防衛事業庁によると、運用維持段階の部品調達のためのCLS2(契約者軍需支援)契約を米国が2016年に提案したが、空軍は2020年に協議に入ったと、安議員は明らかにした。

    安議員は「グローバルホークの短い戦力化時期を考慮すると、欠陥があまりにも多い」とし「空軍はグローバルホーク管理実態を綿密に点検し、安定した運用維持のための対策を速やかに講じるべき」と述べた。


    中央日報日本語版 2021.10.15 08:31
    https://japanese.joins.com/JArticle/283876

    引用元: ・【韓国軍】 1兆ウォンで導入した米無人偵察機、欠陥で飛行できず…部品調達もめど立たず [10/15] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/24(日) 19:18:53.45 ID:CAP_USER
     中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は23日、日本の固定資産税にあたる「不動産税」を一部都市で試験的に導入することを決めた。まずは5年間の試験期間としているが、習近平(シーチンピン)指導部は不動産市場の安定や格差是正のため、本格導入を目指すとみられる。

     国営新華社通信が同日報じた。中国では土地は基本的に国の所有物であるため、個人や企業は土地の使用権を国から購入して建物を所有している。土地も対象に含めた固定資産税は課されていなかった。

     新華社によると、中国政府が今後、実施都市や具体的な税率などを決める。課税対象者は土地の使用権を持つ人や住宅など建物の所有者。農村の住宅などは含まれないという。

     すでに2011年から上海市や重慶市では購入した住宅への課税を先行して実施してきたが、土地の使用権は対象外だった。試験導入の期限について、状況次第で延長するかを再度決めるともした。さらに「条件が熟せば適時法律を制定する」として、将来的に立法化し全国的に拡大していく可能性も示唆した。

     中国が不動産税の導入へと動いた背景には、富裕層による投機や不動産会社による乱開発により価格の高騰が社会問題となっていた不動産市場の改革に加え、習指導部が掲げる「共同富裕」(共に豊かになる)の実現がある。中国共産党の理論誌「求是」は16日付の最新号で、習氏の演説を掲載。高所得者への対策として、所得税の強化と並び不動産税の立法化に向けた試行などの税制改革を打ち出していた。

     また、中国では地方政府が土地の使用権の売却収入に過度に依存していることが、不動産価格の高騰に拍車をかけていると問題視されてきた。税収を安定させることで、こうした問題を解決する狙いもありそうだ。(北京=西山明宏)

    朝日新聞デジタル 北京=西山明宏2021年10月23日 20時58分
    https://www.asahi.com/articles/ASPBR6F5XPBRULFA00C.html

    引用元: ・【経済】中国が「不動産税」を導入 乱開発で価格高騰が問題に、格差解消狙う[10/24] [Ikh★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/02/08(月) 09:10:04.43 ID:CAP_USER
    ※韓国日報の元記事(韓国語)
    軽空母、「5兆ウォンの標的」ではない? 軍当局「国産化率80%の目標」
    https://www.hankookilbo.com/News/Read/A2021020416220000718
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    2021年2月5日、韓国メディア・韓国日報は、韓国軍が「5兆ウォン(約4680億円)の標的」と批判を浴びている軽空母の導入に拍車をかけていると伝えた。

    記事によると、韓国海軍が導入しようとしている3万トン級の軽空母は「コストパフォーマンスが悪い」と批判を受けてきた。艦艇の建造だけで2兆ウォンを越え、空母に搭載する戦闘機を含めると予算は5兆ウォンを越える。

    さらにここに、自ら防衛できない軽空母を護衛するための艦艇の費用、年間数千億ウォンに達する維持費用なども加わる。

    この負担に比べて「導入効果はさほど大きくない」と指摘されており、「むしろ無防備な状態で敵に見つかれば簡単に狙撃されてしまう、5兆ウォンの標的艦だ」と皮肉る声まで出ているという。

    これに対し、軍当局は4日に開催した「軽空母導入セミナー」で「軽空母は軍事安全保障の面で役立ち、国際社会に寄与する上に経済面でも5兆ウォン以上の価値がある」と強調した。

    「韓国は原油や穀物の輸出入を全面的に海上交通路に依存しており、1日でもこの交通路が遮断されれば3100億ウォンの経済損失が出る」と説明し、「米国が海上交通路の保護から手を引いた場合に備えるためにも軽空母は必要だ」と主張したという。

    また、防衛産業庁も「経済的な波及効果が大きい」と強調し、「軽空母に韓国の技術を80%以上導入し、経済的波及効果を高める」と宣言した。一般的な艦艇の平均国産化率は75%ほどだという。

    国防部長官も最近「軽空母は作戦性能に妥当性がある」と述べ、合同参謀本部は軽空母に垂直離着陸戦闘機を搭載することで所要戦力を具体化したという。

    しかし記事は「軽空母の導入はいまだ不確実な事業」とし、「事業導入の適正性を判断する妥当性調査が行われていない上、野党の反対により予算も確保できていない。つまり、予算のない状態で事業を開始している」と指摘している。

    同日のセミナーに出席した専門家は「国民を説得するためには、軽空母の導入により韓国はどんな利益を守れるのか、周辺国にどういうメッセージ与えられるのか、軽空母をどう活用していくのかをはっきりと海軍が示す必要がある」と話したという。

    これを見た韓国のネットユーザーからは

    「世界的な軍事規模や経済規模から判断しても空母は1隻以上保有すべき。国会議員の数を半数に減らして空母を導入すればいい」
    「航空母艦がただの標的なら、日本や米国や中国はなぜ使っている?」
    「戦略的な理由で軍が必要と言っているなら、経済的なことは後回しにして導入を進めるべき。韓国は周辺国の脅威に囲まれた国だ」

    など、導入に肯定的な声が数多く上がっている。また「何においても韓国の技術で造ることが重要」との声も。一方で

    「国民は空母の保有に反対しているのではなく、相当な費用が発生する事業だからもう少し資源を投入して運用効果を最大化できる中型もしくは大型空母にしようと言っているんだ」
    「攻撃を目的とする以外、軽空母は必要ない。防御が目的なら、敵の空母を撃墜できるミサイル兵器システムを強化するべき」
    「軽空母は間違いなく、5兆ウォンの標的だ。敵国では極超音速空母キラーミサイルが実戦配備されているというのに」
    「あったらいいけど大した効果はなさそう」

    などやはり否定的な声も寄せられている。


    2021年2月8日(月) 7時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b871720-s25-c100-d0191.html

    引用元: ・【軍事】 「5兆ウォンの標的」と皮肉られても軽空母を導入したい韓国軍 [02/08] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/02/08(月) 08:09:18.02 ID:CAP_USER
    アストラゼネカの新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)ワクチンの高齢者接種をめぐり論議が続いている中で、韓国初めてのワクチンと知らされたファイザー・バイオンテックのワクチン導入時期が今月末以降に遅れるなど不確実性が依然として残っている。ファイザーのワクチンはワクチンの共同購入の枠組み「コバックスファシリティ」が供給する。

    防疫当局関係者は7日「コバックスファシリティがファイザーのワクチン(5万8500人分)の供給時期を今月末以降に知らせてきた」として「今の時点では導入日程がまだ定かでないと考えた方が良い」と話した。その間当局はこのワクチンの導入時期を「旧正月連休以降」「今月中旬以降」と説明してきた。この関係者は「今月を越す可能性もあるか」という質問に「そうならないように願う。(コバックスを)信じることはできない」と話した。

    2000万人分を受けることになっているノババックスのワクチン契約もまだ終わっていない。先月20日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が慶北安東(キョンブク・アンドン)のSKバイオサイエンス工場(ノババックスのワクチン委託生産)を訪問して「2000万人分のワクチンを追加で確保する可能性が開かれた」と話した。約20日が過ぎたが、ノババックスとSKの技術移転交渉が続いている。保健福祉部関係者は「大きな問題は片付けられ、細部事項を整えていると承知している」と話した。この交渉が終わってこそSK側と疾病管理庁が2000万人分の供給契約を結ぶことになる。

    防疫当局の集団免疫(人口の70%が抗体を持つこと)の目標時期は11月だ。だが、想像しなかった伏兵が現れた。信じていたアストラゼネカのワクチンの臨床試験に参加した高齢者が7.4%に過ぎず薬効をめぐる論議に巻き包まれた。韓国食品医薬品安全処専門家検証諮問団は高齢者への接種を勧告したが、中央薬剤師審議委員会は資料不十分を理由に疾病庁傘下予防接種管理委員会に判断を見送った。

    ここで高齢者への接種を勧告しない方向に結論が出れば、韓国の「ワクチンのないトンネル」が長くなる。4-6月期にヤンセン・モデルナのワクチンが入ってくることになっているが、4月なのか6月なのか定かでない。月別物量も同じだ。最悪の場合、6月では少ししか入らない状況も排除できない。防疫当局関係者は「苦心に陥っている」と吐露した。

    嘉泉(カチ ン)大学医大予防医学科のチ ン・ジェフン教授は最近1~3次流行間の間隔と持続時間、大きさ(感染者規模)などを根拠に3~4月に2000人単位の感染者を仮定して準備することを呼びかけた。さらに、英国・南アフリカ共和国などの変異種ウイルスが韓国国内で51人まで増えた。地域社会拡散への懸念がますます高まっている。

    だが、ワクチンの追加購入計画はない。防疫当局関係者は「まだ状況が不透明なのは事実だが、(追加購入するかどうか)考えている」と話した。他の関係者は「ロシアのワクチンのデータ生成過程を信頼し難い。購入リストになかったし、今後もそうするだろう」と話した。

    高麗(コリョ)大学九老(クロ)病院感染内科のキム・ウジュ教授は「政府があらかじめ先に購入しようとした数字は合わせたが、適時に供給されるという保障がないのに安心している格好」とし、「ロシアのワクチン論文(著名な学術誌『ランセット』に発表)相当な規模の『同僚評価』を得たものなので導入を考慮すべきだ」と話した。キム教授は「ワクチンのナショナリズム(自国優先主義)、変異種ウイルスの拡散などを考えると、プランB(失敗に備えた次の段階対策)やコンティンジョンシプラン(念のための対策)を作るべき時」と話した。


    https://japanese.joins.com/JArticle/275285?servcode=400&sectcode=400

    引用元: ・【中央日報】韓国、ファイザーの今月導入が不透明…専門家「ロシアのワクチンなどプランBを」 [2/8] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/25(日) 15:56:32.55 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国移民政策研究院が25日に公表した報告書によると、優秀な外国人人材の韓国国籍取得を認める複数国籍制度が2011年に導入されて以降、18年までの8年間に同制度を利用して複数国籍者となった外国人は149人で、複数国籍者全体のわずか0.1%だったことが分かった。

     同制度では外国人初の韓国代表となったカナダ出身のアイスホッケー選手、ブロック・ラドンスキー氏や、米国出身のプロバスケットボール選手リカルド・ラトリフ氏らがいる。

     複数国籍制度は科学や経済、文化などの各分野で専門的な知識や技術を持ち、韓国の国益に寄与すると認められた人について、国籍審議委員会の審査を経て複数国籍を認めるもの。

     ただ、複数国籍者のうち、海外で生まれたことによる複数国籍者が全体の半数近い4万5624人、婚姻帰化者が4万2211人であるのに比べ、外国人人材はごくわずかだ。

     優秀な外国人人材の複数国籍取得者が増えないのは厳格な基準のためと、専門家は指摘する。先端技術分野では2年以上の経歴があり、所得が韓国の国民総所得(GNI)の3倍以上である必要があった。

     移民政策研究院の研究委員は、少子高齢化に加えて韓国の専門人材の海外進出が相次ぐ中、外国人人材の確保は不可欠な課題だと指摘。今年9月に所得基準をGNIの2倍に引き下げるなど基準が緩和されたことを機に、複数国籍の外国人の専門家が増える可能性があると期待している。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/b3a8ed569d96bcbdb344a0b55e482f9b322038e1
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    引用元: ・外国人人材の韓国籍取得進まず 複数国籍制度導入8年で149人[10/25] [首都圏の虎★]

    【いったい誰がそんな罰受けたがるん? - 外国人人材の韓国籍取得進まず 複数国籍制度導入8年で149人[10/25] [首都圏の虎★]】の続きを読む

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