まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:導入

    1: まぜるな!キケン! 2019/09/18(水) 13:45:27.81 ID:CAP_USER
    与党「共に民主党」と法務部は18日に政府与党協議を開き、「法務検察対国民法律サービス向上と検察改革案」に対して幅広く議論したと明らかにした。

    民主党のチョ・ジョンシク政策委員会議長は会見で、「財産比例罰金制」の導入推進を発表した。チョ議長は「行為不法および行為者責任基準として罰金日数を定め経済的事情に基づき罰金額を算定する財産比例罰金制を導入し不公平な罰金制度を改善するだろう」と説明した。

    政府与党は対国民法律サービス向上案に関しては、住宅賃借人の安定的・長期間賃借期間保障のため商店街賃借人にだけ認められた賃貸借契約更新請求権を住宅賃借人にも保障する案をまとめる計画だ。

    チョ議長は「住宅商店街賃貸借紛争調停委員会の調停実効性確保に向け調停申請をすれば手続きが開始されるようにし、商店街の建物撤去または再建築時の優先入居権補償請求権を認め、賃借人が予測しがたい損害を受けずに安定的に営業できるよう賃貸借関連法制を改善することにした」と明らかにした。

    刑事手続き国選弁護人制度を幅広く適用する案もまとめる。チョ議長は「捜査中に逮捕された未成年者、ろうあ者、心身障害疑い者、重罪被疑者まで拡大する内容の刑事公共弁護人制度を導入するだろう」と明らかにした。

    政府与党はまた、北朝鮮離脱住民の定着成功に向け、法律専門家、検事または書記官が北朝鮮離脱住民保護センターを訪問して法律教育を実施し、専従法務担当官を指定して持続的な相談と訴訟支援などの法律サービスを提供し、社会的弱者に対する後見弁護人制度導入を検討する計画だ。

    加湿器殺菌剤など集団的被害の効率的救済に向けた集団訴訟制度を拡大改善できる案もまとめることにした。チョ議長は「適用範囲の制限がなく、証拠開示命令制とディスカバリー制導入で実効性を確保できる集団訴訟制も拡大改善案をまとめ、改善された集団訴訟制度は法施行当時経過事件にも適用するようにする予定」と明らかにした。


    2019年09月18日11時51分[中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/735/257735.html?servcode=200&sectcode=200

    引用元: ・【韓国】 富裕層は罰金を多く…政府与党、「財産比例罰金制導入を推進」 [09/18]

    【共産革命きたー!!! 【韓国】 富裕層は罰金を多く…政府与党、「財産比例罰金制導入を推進」 [09/18] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/28(火) 11:23:32.81 ID:CAP_USER
    韓国陸軍が推進中のウォリアープラットホーム事業が論議を呼んでいる。ドットサイト(dot sight、照準器)導入事業で中国製として知られる製品が選ばれる可能性があるからだ。

    ウォリアープラットホームは、先進国と比較すると古くて遅れた個人戦闘員の被覆・装備・火気の質を高めるという陸軍の事業だ。ドットサイトは小銃を射撃する時に迅速かつ正確な照準をサポートする電子光学装備。陸軍は照準器をはじめとするウォリアープラットホーム第1段階を2023年までに終える計画だ。

    軍需産業界によると、陸軍は17日に照準器事業説明会を非公開で進めた。陸軍はこの席で、今月中に照準器の入札を公告した後、6月に提案書評価、9月に機種決定などの手続きを踏み、年内に1次納品を進行すると明らかにした。落札した企業は総数量約8000個のうち第1次物量の半分(約4000個)を年末までに納品しなければいけない。

    ところが陸軍が提示した日程と数量を合わせることができる企業はH社とスウェーデンのA社しかないというのが業界の大半の意見だ。また、価格競争力でH社の照準器が決定的に有利だという見方が多い。照準器導入の全体予算(45億ウォン)を考慮すると1個あたり50万ウォン(約4万6000円)程度。400ドル(約4万4000円)ほどのH社の照準器がこれに合う。米軍が運用しているスウェーデンA社の照準器は小売価格は800ドルを超える。

    問題はH社の照準器は中国製という指摘がある点だ。H社は米国に本社があるが、核心部品の生産と製品組み立てはほとんど中国で行われている。カナダと欧州ではH社の照準器を「メード・イン・チャイナ(Made in China)」と表記している。軍事雑誌プラトーンのホン・ヒボム編集長は「中国製品を選定すれば米中対立局面で米国が問題を提起する可能性があり、中国企業からも部品の安定的な供給を受けるのが難しくなるかもしれない」と懸念を表した。

    H社の照準器は米軍では正式に採択されたことがない。このため米軍との装備互換性や米軍が重視する装備セキュリティー性を勘案すべきという主張も出ているという。

    H社側は反論した。H社の照準器の韓国輸入会社関係者は「H社は米国の企業であり、中国に下請け会社を置いている」とし「米国でも一部の生産ラインを稼働している」と説明した。また「H社が陸軍に入札する照準器は民需用を製造業者開発生産(ODM)方式を通じて軍用にしたもので、韓国で一部組み立てをする予定」とし「ハンガリー軍とオーストリア軍が採択した」と強調した。

    https://japanese.joins.com/article/823/253823.html?servcode=200&sectcode=200

    引用元: ・【韓国】兵士の戦闘装備に「中国製」導入?[05/28]

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2017/12/07(木) 18:13:22.79 ID:CAP_USER
    北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に対するいわゆる「斬首作戦」を行うため、韓国軍に先日新たに立ち上げられた特殊任務旅団が複数のハイテク兵器を確保できる見通しとなった。6日に国会で可決した来年度の国防予算は43兆1581億ウォン(約4兆4200億円)だが、その内訳を見ると同旅団専用の装備や物資、被服など11品目に65億7600万ウォン(約6億7300万円)が配分されていた。今回新たに導入される装備は例えば建物の内部や壁の向こう側など、見えないところに隠れた敵を透視し探し出す装置やレーダー、また銃声や大きな爆発音の中でも無線などをやりとりできる遮音ヘッドホン、敵を殺害した直後に生死を直ちに確認できる生体認識機などがある。旅団そのものは当初の計画よりも2年前倒しで設置されたが、その際、作戦の遂行に必要な兵器を確保できず「形だけの斬首部隊」といった指摘を受けてきた。

     このことを意識したかのように国会は審議の際、上記の予算とは別に260億ウォン(約27億円)規模となる「特殊任務旅団能力補強予算」も新たに追加することにした。この予算は同旅団用の機関短銃、高速流弾機関銃、自爆用無人機、偵察用無人機などの購入に充てられる。ただしこれら追加の兵器購入は着手金となる3億4000万ウォン(約3500万円)のみが今回反映され、実際に導入されるのは2019年以降となる見通しだ。特殊任務旅団は兵士を作戦の直前になってひそかに進入させるが、現場ではそれに使うヘリコプターなどさえまだ確保できていない。そのため「形だけの斬首部隊」という指摘は今後もしばらく続きそうだ。

    李竜洙(イ・ヨンス)記者

    2017/12/07 09:50 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/07/2017120700960.html

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国軍:必要な兵器を確保できない「斬首部隊」来年は着手金のみ反映 敵侵入用のヘリも現時点では確保できず[12/7]

    【【戦わずして負けている】韓国軍の「斬首部隊」、必要な兵器が導入されるのは2019年以降】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2017/10/03(火) 17:43:35.43 ID:CAP_USER
    韓国軍の老朽ヘリ問題、防衛事業庁が「導入過程に問題あった」と結論=韓国ネット「国の安全に関わる不正は死刑に」「中古を好むのは世界で韓国だけ」

    2017年10月2日、韓国・JTBCは先月、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の時代だった2014年に韓国が米国から1500億ウォン(約148億円)で導入した軍用輸送ヘリコプターCH−47Dチヌーク14機は、すべて45年も前に生産された使い古しの老朽機だったと報じた。これについては「軍として合理的な選択をした」と反論する声も出ていたが、韓国の防衛事業庁が最近行った調査の結果、当時のヘリ導入過程にはさまざまな問題点があったとの結論に達したことが分かった。 

    韓国合同参謀本部は8月、CH−47Dチヌークについて、導入からわずか3年足らずにもかかわらず、老朽化がひどい上、改修を行っても寿命を延ばすことはできず、しかも費用が高額になるとして、性能を改善する改修の断念を決めた。 

    また、防衛事業庁傘下の防衛事業監督官室も最近行った検証で、導入過程に問題があったとする結論を下した。当時、キム・グァンジン国防長官の指示で国防部と軍、合同参謀が購買に向けて組織的に動き、経済的妥当性の検証が適切に行われなかった上、寿命に対する報告書も歪曲(わいきょく)されたものだったという。防衛事業監督官室は航法装置が搭載されていない点や修理部品の生産が終了している問題についても触れた。 

    さらに、防衛事業庁からの指摘を黙殺していたことも確認された。防衛事業庁は「緊急に必要なものではない」との意見を伝えたが、これに反し、購買の手続きは急速に進められたという。 

    今回の検証結果により、チヌークヘリ導入問題は今後、検察の捜査にまで拡大する可能性が高まった。 

    この報道に、韓国のネットユーザーからは「国の安全に関わる不正は死刑に処するべき」「関係者を全員捕まえて。朴槿恵が独房で寂しくないように」「ようやく米国のスパイが見つかりそう。見つかったらただでは置かない」など関係者への厳しい処罰を求める声が上がっている。 

    また、「供与対象のヘリを高い費用で購入したとしか思えない」「米軍が使っている新型チヌークの方が安いのでは?」と指摘する声や、「中古品を好む国防部は世界で韓国だけ」「韓国に問題のない場所はない」と嘆く声も。 

    一方で「問題があったとしよう。でも、チヌークは少し古いとしても韓国が欲しかった性能を備えている。それに米国でもまだ運用されているヘリだ。確証もなく国防関連のニュースを批判的に報道し、世論を操作しようとするのはなぜ?」と指摘する声もみられた。(翻訳・編集/堂本)

    Record China 2017年10月3日08時20分
    http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=192268&ph=0

    引用元: ・【Record China】韓国軍老朽ヘリ問題、防衛事業庁「導入過程に問題あった」と結論=韓国ネット「国の安全に関わる不正は死刑に」[10/3]

    【【スクラップ寸前】韓国軍、古すぎて改修不能な老ヘリコプターを14機導入】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/10/01(日) 17:30:32.01 ID:CAP_USER
    韓国大統領府の職員らが27日「朴槿恵(パク・クンヘ)政権当時の大統領府でさえここまではしなかった」「私生活の監視だ」などと私的な席で語り合っていた。前日に出されたイム・ジョンソク大統領府秘書室長名義の「特別指示事項」のためだ。

    2日前の25日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領主催で開催された大統領府主席・補佐官会議で「大統領府のスタッフ全員のスマートフォンに、モバイル端末管理(MDM)用アプリをインストールせよ」との指示が出されたのだ。期限は10月13日までで、対象は大統領府秘書室と国家安保室所属の480人全員。

    文書には「情報流出のリスクを管理し、セキュリティーを強化することが目的」とされており、その上で「各秘書官室の担当者に(アプリを)インストールするための教育が行われる予定」と明記されていた。「MDMをインストールすれば、保安区域に入るとカメラや音声の録音機能が自動的に遮断される」との説明も記載されていた。

    なじみのないこのアプリを総務秘書官室が作成した文書に従ってスマホにインストールしたある職員は「個人の位置情報へのアクセス権限も認められていた」「いつでも他の場所から自分がどこにいるか知られるということだ」と顔をしかめた。

    別のある職員らは「このアプリはこれまで何度も社会で問題になっていた」として古い新聞記事を取り出してきた。例えば2014年にある大手企業が下請け企業の作業員2万人以上のスマホにこのアプリをインストールするよう指示した時には「私生活の監視だ」などの不満が噴出した。

    アプリを通じてメールやネットの閲覧記録、通話記録、個人の位置情報などを遠隔で確認できることが知られると、労働組合も「企業によるサイバー査察だ」として激しく反発したという。昨年もある金融機関で同じ問題が起こっていた。

    専門家は「MDMアプリをインストールするとメールや通話記録、位置情報といった個人情報が全て外から見られてしまう」と指摘する。しかし大統領府は「カメラや録音機能を遠隔で遮断すること以外に私生活の監視機能はない」と説明している。

    朴国熙(パク・ククヒ)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/28/2017092801092.html

    引用元: ・【韓国】大統領府、全スタッフに「私生活監視アプリ」導入を指示

    【【南のスパイがいると困るわけだし】韓国大統領府、全スタッフに「私生活監視アプリ」導入を指示 】の続きを読む

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