まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:導入

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2017/12/07(木) 18:13:22.79 ID:CAP_USER
    北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に対するいわゆる「斬首作戦」を行うため、韓国軍に先日新たに立ち上げられた特殊任務旅団が複数のハイテク兵器を確保できる見通しとなった。6日に国会で可決した来年度の国防予算は43兆1581億ウォン(約4兆4200億円)だが、その内訳を見ると同旅団専用の装備や物資、被服など11品目に65億7600万ウォン(約6億7300万円)が配分されていた。今回新たに導入される装備は例えば建物の内部や壁の向こう側など、見えないところに隠れた敵を透視し探し出す装置やレーダー、また銃声や大きな爆発音の中でも無線などをやりとりできる遮音ヘッドホン、敵を殺害した直後に生死を直ちに確認できる生体認識機などがある。旅団そのものは当初の計画よりも2年前倒しで設置されたが、その際、作戦の遂行に必要な兵器を確保できず「形だけの斬首部隊」といった指摘を受けてきた。

     このことを意識したかのように国会は審議の際、上記の予算とは別に260億ウォン(約27億円)規模となる「特殊任務旅団能力補強予算」も新たに追加することにした。この予算は同旅団用の機関短銃、高速流弾機関銃、自爆用無人機、偵察用無人機などの購入に充てられる。ただしこれら追加の兵器購入は着手金となる3億4000万ウォン(約3500万円)のみが今回反映され、実際に導入されるのは2019年以降となる見通しだ。特殊任務旅団は兵士を作戦の直前になってひそかに進入させるが、現場ではそれに使うヘリコプターなどさえまだ確保できていない。そのため「形だけの斬首部隊」という指摘は今後もしばらく続きそうだ。

    李竜洙(イ・ヨンス)記者

    2017/12/07 09:50 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/07/2017120700960.html

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国軍:必要な兵器を確保できない「斬首部隊」来年は着手金のみ反映 敵侵入用のヘリも現時点では確保できず[12/7]

    【【戦わずして負けている】韓国軍の「斬首部隊」、必要な兵器が導入されるのは2019年以降】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2017/10/03(火) 17:43:35.43 ID:CAP_USER
    韓国軍の老朽ヘリ問題、防衛事業庁が「導入過程に問題あった」と結論=韓国ネット「国の安全に関わる不正は死刑に」「中古を好むのは世界で韓国だけ」

    2017年10月2日、韓国・JTBCは先月、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の時代だった2014年に韓国が米国から1500億ウォン(約148億円)で導入した軍用輸送ヘリコプターCH−47Dチヌーク14機は、すべて45年も前に生産された使い古しの老朽機だったと報じた。これについては「軍として合理的な選択をした」と反論する声も出ていたが、韓国の防衛事業庁が最近行った調査の結果、当時のヘリ導入過程にはさまざまな問題点があったとの結論に達したことが分かった。 

    韓国合同参謀本部は8月、CH−47Dチヌークについて、導入からわずか3年足らずにもかかわらず、老朽化がひどい上、改修を行っても寿命を延ばすことはできず、しかも費用が高額になるとして、性能を改善する改修の断念を決めた。 

    また、防衛事業庁傘下の防衛事業監督官室も最近行った検証で、導入過程に問題があったとする結論を下した。当時、キム・グァンジン国防長官の指示で国防部と軍、合同参謀が購買に向けて組織的に動き、経済的妥当性の検証が適切に行われなかった上、寿命に対する報告書も歪曲(わいきょく)されたものだったという。防衛事業監督官室は航法装置が搭載されていない点や修理部品の生産が終了している問題についても触れた。 

    さらに、防衛事業庁からの指摘を黙殺していたことも確認された。防衛事業庁は「緊急に必要なものではない」との意見を伝えたが、これに反し、購買の手続きは急速に進められたという。 

    今回の検証結果により、チヌークヘリ導入問題は今後、検察の捜査にまで拡大する可能性が高まった。 

    この報道に、韓国のネットユーザーからは「国の安全に関わる不正は死刑に処するべき」「関係者を全員捕まえて。朴槿恵が独房で寂しくないように」「ようやく米国のスパイが見つかりそう。見つかったらただでは置かない」など関係者への厳しい処罰を求める声が上がっている。 

    また、「供与対象のヘリを高い費用で購入したとしか思えない」「米軍が使っている新型チヌークの方が安いのでは?」と指摘する声や、「中古品を好む国防部は世界で韓国だけ」「韓国に問題のない場所はない」と嘆く声も。 

    一方で「問題があったとしよう。でも、チヌークは少し古いとしても韓国が欲しかった性能を備えている。それに米国でもまだ運用されているヘリだ。確証もなく国防関連のニュースを批判的に報道し、世論を操作しようとするのはなぜ?」と指摘する声もみられた。(翻訳・編集/堂本)

    Record China 2017年10月3日08時20分
    http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=192268&ph=0

    引用元: ・【Record China】韓国軍老朽ヘリ問題、防衛事業庁「導入過程に問題あった」と結論=韓国ネット「国の安全に関わる不正は死刑に」[10/3]

    【【スクラップ寸前】韓国軍、古すぎて改修不能な老ヘリコプターを14機導入】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/10/01(日) 17:30:32.01 ID:CAP_USER
    韓国大統領府の職員らが27日「朴槿恵(パク・クンヘ)政権当時の大統領府でさえここまではしなかった」「私生活の監視だ」などと私的な席で語り合っていた。前日に出されたイム・ジョンソク大統領府秘書室長名義の「特別指示事項」のためだ。

    2日前の25日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領主催で開催された大統領府主席・補佐官会議で「大統領府のスタッフ全員のスマートフォンに、モバイル端末管理(MDM)用アプリをインストールせよ」との指示が出されたのだ。期限は10月13日までで、対象は大統領府秘書室と国家安保室所属の480人全員。

    文書には「情報流出のリスクを管理し、セキュリティーを強化することが目的」とされており、その上で「各秘書官室の担当者に(アプリを)インストールするための教育が行われる予定」と明記されていた。「MDMをインストールすれば、保安区域に入るとカメラや音声の録音機能が自動的に遮断される」との説明も記載されていた。

    なじみのないこのアプリを総務秘書官室が作成した文書に従ってスマホにインストールしたある職員は「個人の位置情報へのアクセス権限も認められていた」「いつでも他の場所から自分がどこにいるか知られるということだ」と顔をしかめた。

    別のある職員らは「このアプリはこれまで何度も社会で問題になっていた」として古い新聞記事を取り出してきた。例えば2014年にある大手企業が下請け企業の作業員2万人以上のスマホにこのアプリをインストールするよう指示した時には「私生活の監視だ」などの不満が噴出した。

    アプリを通じてメールやネットの閲覧記録、通話記録、個人の位置情報などを遠隔で確認できることが知られると、労働組合も「企業によるサイバー査察だ」として激しく反発したという。昨年もある金融機関で同じ問題が起こっていた。

    専門家は「MDMアプリをインストールするとメールや通話記録、位置情報といった個人情報が全て外から見られてしまう」と指摘する。しかし大統領府は「カメラや録音機能を遠隔で遮断すること以外に私生活の監視機能はない」と説明している。

    朴国熙(パク・ククヒ)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/28/2017092801092.html

    引用元: ・【韓国】大統領府、全スタッフに「私生活監視アプリ」導入を指示

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    1: ダーさん@がんばらない ★@無断転載は禁止 2017/09/15(金) 06:19:59.03 ID:CAP_USER
    ムン大統領「韓日の電力網つなごう」、安倍に「スーパーグリッド」提案

    年内に首脳会談で経済協力を議論
    21日ごろ韓米日会談を検討
    トランプ11月に韓中日歴訪

    ムン・ジェイン大統領が安倍晋三首相に韓日の電力網の統合を提案したことが確認された。

    北東アジア経済協力の地平を広げるために、今後、中国との電力網接続案も検討されていることが分かった。ムン大統領は年内に安倍首相との二国間首脳会談が実現すれば、このような経済協力プランを議論する見通しだ。

    北朝鮮の挑発で韓半島の緊張が高まる中、ドナルド・トランプ米国大統領は11月初め、韓国と中国、日本など北東アジアの3国を順次訪問する日程調整をしている。これに先立ち、国連総会期間である21日ごろ、ニューヨークで韓米日3カ国首脳会談の開催も検討されている。

    13日、大統領府関係者は「ムン大統領が7日、ロシアのウラジオストクで開かれた韓日首脳会談で、安倍首相にいくつかの国の電力網を連携する「スーパーグリッド」事業を提案した」と述べた。安倍首相は、これに検討の意思を明らかにしたという。

    青瓦台の別の関係者は、「韓国は内陸と済州島間に海底ケーブルを敷いて電力網を接続した経験があり、関連技術も備えた」、「日本とも海底ケーブルで電力網を接続すればよい」と説明した。歴史問題で韓日関係がギクシャクした状況で、両国間の経済協力に突破口を見出すという意味だ。

    安倍首相は、ムン大統領に年内の訪日を要請した。年内に東京で韓日首脳会談が実現すれば、スーパーグリッドが主要議題として議論されるものと思われる。ムン大統領はすでに、ロシアとモンゴルの首脳会談でも、電力網の接続を提案して反響を得た。

    ムン大統領の構想が実現すれば、韓国はロシア、モンゴルの安価な電気を導入して、中国・日本などに供給する「極東エネルギーのハブ(中心地)」の役割を果たすことになる。

    こうなれば、韓国としては少なくとも3つの効果を期待することができる。つまり、電力生産コストの削減と供給の安定化、関連産業の成長と景気浮揚の機会の確保、関連投資国間の友好増進である。政府のある関係者は「韓中日は、電力の供給が不足しているのに対し、ロシアとモンゴルは、天然ガス(LNG)・石油・風力などが豊富で、電力を安価に供給することができる」、「5カ国が電力網を連携すると、エネルギー需給の安定を図ることができる」と述べた。

    当該分野の技術力を持つサムスン・LG・SKグループとソフトバンク・日本電気など韓日両国の主要企業の協力も期待される。

    電力供給地となるシベリア・モンゴルに韓国・日本の資本が直接投資してガス・石油などのエネルギー源を調べて発電所を建設、スーパーグリッドに送電することも可能と予想される。

    海外では、すでに北欧スーパーグリッド(総事業費4,991億ドル)、南欧・北アフリカ・中東スーパーグリッド(7,727億ドル)、南部アフリカ・スーパーグリッド(総3,475億ドル)などが推進されている。

    ソース:ソウル経済 2017-09-13 17:46:25(韓国語)
    http://www.sedaily.com/NewsView/1OL0FPWJ8G/
    前トレ
    【日韓】ムン大統領、安倍首相に韓日電力網の統合を提案。韓国は安価な電気を導入して供給する「極東エネルギーのハブ」に[09/14]★5
    https://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1505399142/

    【【先に北と韓朝電力網の統合すれば?】ムン大統領、安倍首相に韓日電力網の統合を提案。韓国は安価な電気を導入して供給する「極東エネルギーのハブ」に】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/28(月) 15:46:23.19 ID:CAP_USER
    政府は現行の60歳定年を65歳に引き上げる準備を進めていることが分かりました。

    国民日報が入手した雇用労働部の資料によりますと、雇用労働部は雇用事情悪化の主だった原因の一つとして早期退職を挙げています。

    資料を見ますと、早期退職による55歳以上の失業者は18万人に上っていて、60歳定年が定着するためには40歳台後半から50歳台にかけての中年期の雇用安定が欠かせない状況です。

    雇用労働部は、中年期の雇用安定に向けて、再雇用奨励金制度の導入を検討しているということです。

    再雇用奨励金制度は、定年退職者を3カ月以内に再雇用する企業については、最長2年間、1人当たり月額30万ウォンを支援するというものです。

    政府はこうした制度を導入することで中年期の雇用安定を図る一方で、定年を2018年に62歳に、2023年には63歳に、2028年には64歳に、2033年には65歳に引き上げるとしています。

    ただ、定年の引上げは関連法の改正が必要で、国会の協力を得られるとの保障はなく、難航が予想されます。

    http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Dm_detail.htm?No=64866&id=Dm

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    引用元: ・【韓国】政府、定年引上げへ 2033年に65歳に[8/28] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【市民は限界まで働けってこと?】韓国政府、定年引上げと再雇用奨励金制度の導入へ 】の続きを読む

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