特派員赴任は２０１７年１２月だった。韓国政府は２０１５年の韓日慰安婦合意に対する検証結果を発表した。続く徴用工裁判と日本の輸出規制措置、韓日関係はいばらの道だった。

この間に改めて感じたことがある。韓日関係は外交的常識や慣例、基本的な職業倫理まで壊すほど不思議な空間という点だ。

もちろん関係悪化の責任の相当部分は歴史問題に経済報復カードを突きつけた日本の安倍政権にある。輸出規制に対する日本の態度は特に非常識だ。

昨年７月１日の輸出規制措置会見で日本の経済産業省は「徴用工問題に対し韓国が（昨年６月末の大阪）Ｇ２０首脳会議までに満足な解決策を出さず関係省庁が検討した結果両国の信頼関係が著しく損なわれた」とした。

輸出規制が徴用工問題に対する報復であることを明確にした格好だ。だがその後には「徴用工問題と輸出管理は別個の問題」（６月３０日、茂木敏充外相）と言い逃れしている。読解が不可能な言いたい放題だ。これに対し日本は「韓国が非合理的」という。

ボルトン前大統領補佐官の回顧録に対し青瓦台（チ ンワデ、韓国大統領府）国家安保室長は先月、「政府間の相互信頼に基づいて協議した内容を一方的に公開するのは外交の基本原則に反するもので、今後交渉の信義を非常に深刻に傷つけかねない」と明らかにした。

青瓦台関係者も「外交関係の協議過程は明らかにしないという基本を忘却したもの」と述べた。

これに対し東京の日本消息筋は「慰安婦合意から２年で暴き出し非公開合意まで公開した韓国がそのようなことを言う資格があるのか」と話した。ボルトン前補佐官に「外交の基本を忘却」をうんぬんできる論理的一貫性が青瓦台に果たしてあるのかということだ。

３月の日本の入国制限措置の時も議論が起きた。韓国は「ただの一言の事前協議もなかった」とした。これに対し日本は「発表前に外務省の韓国ラインは自分たちが把握した情報を在日韓国大使館に伝えた」と反論した。

専門家の間では「相手が日本でなかったなら『ただの一言もなかった』という断定的表現は使わなかっただろう」という指摘が出た。

韓国の記者らも限度を超える時がある。一部メディアは日本のネットユーザーの反応だけを基に安倍内閣を批判する記事を書く。

もし日本の記者が韓国のポータルサイトのコメントだけを根拠に文在寅（ムン・ジェイン）大統領を批判するならわれわれは簡単にうなずくことができるだろうか。

こうした不思議で、非常識な枠組みの中で関係改善は不可能だ。お互いに対する尊重が問題解決の出発点だ。２年７カ月ぶりに日本を離れながら考えた思いだ。


中央日報/中央日報日本語版　2020.07.12 10:12
https://japanese.joins.com/JArticle/267987

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が与野党５党代表に会って「日本の強制徴用に対する大法院（最高裁）判決を尊重しなければなければならないと思う」と述べた。文大統領は経済法案と選挙制改革に関連しても国会が迅速に動くことを呼びかけた。

文大統領は１０日、青瓦台（チ ンワデ、大統領府）で行われた与野党５党代表との晩餐会で日本の貿易報復の解決法について議論していたところ「韓国政府は最高裁判決を尊重しなければならない」としてこのように話したと正義党の沈相ジョン（シム・サンジョン）代表が聯合ニュースとの通話で明らかにした。

文大統領は「日本の経済侵奪と軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）問題は超党派的に協力する必要がある」として「ＧＳＯＭＩＡ問題のような場合は原則的なものではないか」と話したと沈代表は伝えた。

文大統領は「北朝鮮と米国の会談が失敗すれば局面が早く変わる可能性があるため、金剛山（クムガンサン）観光問題も制裁を迂回する方式で再開の立場を発表するなどの措置が必要だ」という沈代表の指摘に「北朝鮮と米国の会談が最初から決裂したりすると措置を取ったはずだが、北朝鮮と米国の会談が行われ米国が歩調を合わせてほしいと求めるからここまで来ることになった」と明らかにした。また「北朝鮮と米国の会談も時間が多くないというのは共感する」と述べた。

文大統領は経済問題に関して「今の弾力勤務制６カ月延長のようなものはちょっと労働界でも受け入れてくれないと」と述べ、「与野党が経済を心配するのは共通したことだから経済関連法案を迅速に処理してほしい」と呼びかけたと沈代表は話した。

文大統領は選挙制の改革に対しては「与党・野党・政府の常設国政協議体を発足して与野党が選挙制の改革に合意した」とし「国会がこの問題を協議して処理してほしい」と述べたと民主平和党の鄭東泳（チ ン・ドンヨン）代表が会合後記者会見で伝えた。

さらに、「選挙制改革に最も積極的な人は私だった」として「ただし、国会が国民から信頼を得られず（選挙制の改革に）困難があるようだ」と明らかにしたと鄭代表は話した。

文大統領はこの日午後６時ごろ、与野党代表を青瓦台内大統領官邸に招いて２時間５５分間晩餐会を行った。文大統領は今まで計５回にわたって与野党代表を青瓦台に招待したが、宿舎である官邸に呼んだのは今回が初めてだった。

文大統領は母親の死去で弔問を来た与野党代表に感謝の意を伝えてそれに似合った礼遇をしたと伝えられた。青瓦台は従来と違い会合も全面非公開で行った。

文大統領と与野党代表の青瓦台会合は日本の輸出規制措置の対応策を話し合うために行った７月１８日会合以降１１５日ぶりだ。

晩餐会には共に民主党の李海チャン（イ・ヘチャン）代表、自由韓国党の黄教安（ファン・ギョアン）代表、正しい未来党の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表、正義党の沈相ジョン代表、民主平和党の鄭東泳代表が全員参加した。文大統領と党代表以外に盧英敏（ノ・ヨンミン）秘書室長だけが同席したと伝えられた。


中央日報/中央日報日本語版　2019.11.11 07:40
https://japanese.joins.com/JArticle/259437?servcode=200&sectcode=200

関連スレ
【中央日報】　文大統領が日本に賠償要求しないと明らかにしよう　[11/11]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1573428461/

韓国野党「自由韓国党」の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表が２９日、任期折り返し地点に立った文在寅（ムン・ジェイン）政府に対して「失われた２年半」としながら「ウソにだまされ、奪われ続け、国全体が崩れた暗黒の時間」と批判した。これに対して、共に民主党は「文在寅大統領に対する憎しみと呪いしかない」として反発した。

羅氏はこの日の国会交渉団体代表演説で「国民の忍耐心の臨界点を超えてしまった。１０月抗争が１０月革命になり得る」とし、チョ・グク前法務部長官の落馬をはじめ、文在寅政府の経済・安保・教育などを批判した。

まず「道徳と正義の論理を独占して刃物のような言葉で相手を攻撃していたが、実ははるかに醜悪な不正の既得権集団だった。貪欲左派だった」と攻撃した。経済については「ついぞ断念する術を知らない所得主導成長政策、政府の無分別な介入で市場は活気を失い、自営業者は客を失って絶望を抱え込んでいる」とし「血税を注ぎ込んでかろうじて雇用『粉飾』に成功したが、３０・４０雇用は２４カ月連続で減少した。偽の雇用だけ増えて、真の雇用は種が絶えようとしている」と主張した。

羅院内代表はメディアや世論の状況についても取り上げた。「政府を批判するメディアやユーチューバーなどの表現の自由が萎縮し、政府政策を批判する声が保守と親日に集まる。瑞草洞（ソチョドン）の国民だけが国民で光化門（クァンファムン）広場の国民は国民ではないのか、大韓民国には親文・反文という階級でもあるということなのか」とし「支持層だけ、紅衛兵だけを頼りにやっていくという大統領を大韓民国憲法上の大統領として尊重する自信がない」と話した。

また「『民主』『平等』『公正』のような単語を巧妙に拝借してきて、韓国社会の随所に入り込んで国家の基本を脅かしている」とし「教育破壊の全教組、経済破壊の特権貴族労組、そして法治破壊の左派法フィア（法曹界・法官の「法」）とマフィアをあわせた造語）、この３大破壊勢力と果敢に断絶しなければならない」と力説した。代案としては、入試公正性確保法、司法妨害罪の新設、人事聴聞会強化法など「チョ・グク積弊防止法」を推進するとした。

https://s.japanese.joins.com/JArticle/259054?servcode=200&sectcode=200
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.30 09:54



韓国野党「自由韓国党」の羅卿ウォン院内代表が２９日、国会で交渉団体代表演説を行っている。ビョン・ソング記者