【北京=川手伊織】中国の少子化が止まらない。2021年の出生数は1062万人と1949年の建国以来の最少。政府は21年から3人目の出産を認めたが、将来不安や育児環境の未整備で効果が乏しかった。総人口の減少は目前に迫り、中長期にわたり中国の経済成長を抑制しかねない。

国家統計局が17日発表した。出生数の減少は5年連続で、20年（約1200万人）比の減少率は1割を超えた。死亡者数は1014万人で、21年末の総人口は前年末より48万人多い14億1260万人となった。

中国の人口問題に詳しい米ウィスコンシン大学の易富賢研究員によると、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す「合計特殊出生率」は21年に1.1～1.2とみられ、日本を下回る。新型コロナウイルスの感染が深刻だった20年（1.3程度）よりも低い。

中国政府は16年、すべての夫婦に2人目の出産を認め、21年には3人目を容認した。16年は一時的に増加したが、21年は減少が続いた。統計局の寧吉喆局長は17日の記者会見で「中国の総人口は今後、一定期間は14億人以上を保つ。三人っ子政策の効果も徐々に表れる」と語った。

出産意欲は強くない。21年8月に西南財経大学などが実施した調査では、8割の家庭が「新たな出産意欲はない」と答えた。「三人っ子政策に関する政府への希望」を複数回答で尋ねると「年金システムの整備」が全体の49%と最多だった。

中国では長年の産児制限により互いに一人っ子という若い夫婦が多い。親の老後の面倒は子供が見るのが一般的だが、夫婦2人で4人の親を支える必要がある。先進国に保障が見劣りする年金や、不足する保育所など社会保障を充実させなければ、若い夫婦の出産意欲を高めることは難しい。

足元では所得や雇用への不安も響く。中国人民銀行（中央銀行）が21年10～12月に預金者を調べたところ、52%が「より多くのお金を貯蓄に振り向ける」と回答した。19年までは高くて45%前後だったが、新型コロナが広がった20年以降、50%前後に高まった。

高齢化も主要国最速で進む。全人口に占める65歳以上の比率は21年末に14.2%で、国際基準で同14%超とされる「高齢社会」に入った。同7%超の「高齢化社会」になってからの期間は21年で、早くて40～50年の欧米や25年だった日本より短い。

15～64歳の生産年齢人口は13年をピークに減少局面に入った。22年からは1962年からのベビーブーム期に生まれた中国版「団塊世代」の男性の定年退職も始まり、働き手の減少と国内市場の縮小が加速する。

日本経済研究センターは中国の名目国内総生産（GDP）が2033年に米国を上回るものの、50年に米国が再逆転すると試算する。人口減少による労働力不足が成長の重荷になるとみる。

日本経済新聞　2022年1月18日 0:28
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM172WM0X10C22A1000000/

■ 将来が不安なら、日本留学も考慮してみよう

日本語を始めた学生のうち、最も多い理由の一つは日本のアニメーションが媒介しているケースだ。 特に、日本漫画の絵や内容に魅かれて漫画家を志す学生もいた。だがしかし、実際に日本留学を考えた場合、本当に日本に行って暮らせるのか、何を勉強してどのような未来を切り開くのかに対して真剣に悩まなければならない。そうしなかった場合、日本留学は絶対に良い結果を出せないだろう。

■ 日本語ができたら日本留学できるのか

日本語の成績だけでも日本の大学の入学は可能だ。JLPT（日本語能力試験）2～3級なら留学できると言う塾もある。内申の成績が反映されないため、日本語を熱心にしていれば（留学）できるというのである。もちろん間違った話ではない。だがしかし、高くない日本語の実力で学校生活を続けて行けるのか、慎重に考えてみるべきだ。 JLPT（日本語能力試験）1級の能力になったとしても、日本の大学に入学すれば一学期程度は適応するのに困難をきたす。2～3級程度の実力で大学の授業に付いて行くのは絶対に無理だ。日本語の実力だけで行く学校のレベルも、入念にチェックすべきだ。また、英語の成績だけで日本の大学に入学できるというところもある。日本で就職する時はどうするつもりなのか。英語だけができて、日本行って基礎から日本語を学ぶ？とんでもない話だ。日本の事情を少しでも知っていれば、鼻で笑う作り話だ。 日本では日本語ができて、おまけで英語もできる人を求める。

■ 日本の留学費用は高いのか

韓国人が数多く勘違いしていることの一つが、日本の物価が非常に高いと思っていることだ。一般的に韓国人は日本旅行をして交通費が高く、飲食費も高いという。日本旅行をすれば、有名で美味しい飲食店を捜し回るに決まっている。また、色々と見物するためにあちこちを訪問する。その結果、飲食費や交通費が高いと感じざるを得ない。だがしかし、実際に日本で留学生活をして韓国と物価を見比べた場合、日本のほうが安いことがわかる。日本のアルバイトが時間あたり11,000ウォン～13,000ウォンと考えた場合、逆にさらに安く感じることもできる。

■ 日本留学どう準備すべきか

日本留学を決めた時は、本人なりの人生の転機を迎えようと挑戦すれば可能だと思う。日本留学はどのような勉強をして、どう未来を準備すべきかに対して深く考えて決めなければならない。留学の効果には語学力とコミュニケーションの向上もあるが、ウリたちと異なる文化の中で暮らし、自立心と自信感をエラれるのも大きな収獲である。韓国の大学入試は、全ての科目ができれば良い大学に入学できる。日本の大学入試の場合、自分が得意な科目、例えば文系なら日本語と英語、理系なら日本語と数学に対する確実な自信があれば、日本留学は成功の道が見えてくるだろう。

■ 日本留学、はじめの一歩

真剣かつ正確な相談をすべきだ。「日本語さえできたら大学に行ける」という形の相談は、何の意味もない。相談をしてみると、日本語は実に上手いが他の科目が遅れている学生に会ったりする。本人が好きな日本語なので集中して日本語の能力は優秀だが、一般的な常識が足りない場合は不足している部分を満たして行かなければならない。たとえ韓国では実力発揮ができなかったとしても、自分が得意な科目を掘り下げて努力して、他国の留学生と日本人との文化と思考の違いを理解して気配りする努力をすれば、日本での成功はもう少し容易にばるだろう。

■ 日本の就職率は高いにか

日本の就職率は非常に高い。ただし、4年制大学卒業者の話だ。日本は高校を卒業した後、4年制大学への進学率は46%程度だ。相対的に高学歴者の卒業生が不足している。一つ知っておくべきことは、大学さえ卒業すれば無条件で就職できるという考えは捨てておくべきだ。それなりに大学生活を充実させて、日本語の能力が裏付けされた時の話だ。良い大学を出て、実力があれば大企業に入社することができる。中レベルの大学を出ても、中堅企業（日本は中小企業が一般的）に入社できる。大学レベルが低ければ、就職できたしても大企業と差異があるのは当然だ。将来に対する不安を抱く学生の親には、日本留学を強く勧める。日本留学は一人で自立して生活できる能力を育成できるからだ。懐に抱いてチヤホヤと育てれば、子どもは自ら成長できる機会を逃すことになる。日本留学を考慮していれば、新たな世界に対する挑戦意識が絶対に必要だということも肝に銘じるべきだ。

チェ・ヨンテ院長（イルサン日本東京国公私入試語学院）



ソース：明日新聞（韓国語）
http://www.naeil.com/news_view/?id_art=407821

　「CEO（最高経営責任者）が年に2－3か月も労働組合との賃金交渉にかかりっきりになる状況
で、経営に専念できるわけがない」（セルジオ・ホシャ韓国GM社長）

　「率直に言って、今米国の企業が中国ではなく韓国に投資する理由はない」（エイミー・ジャクソ
ン駐韓米国商工会議所代表）

　今月17日に韓国経済研究院の主催で行われた座談会で、韓国に進出している外資系企業の
CEOからはこうした「本音」が相次いだ。ホシャ社長は「GMインド工場では人件費などを含めた生
産コストは韓国の半分程度だ」として「最近は市場がグローバル化しているにもかかわらず、韓国
の労働者たちは他国の労働者との競争が避けられないという事実を忘れているようだ」と指摘した。

　年収6000万－9000万ウォン（約600万－900万円）という高賃金の職場で今年何が起きている
かを見れば、こうした指摘が的を射ていることが分かる。35日間にわたりストライキを繰り広げ、次
期執行部の選出のために今月20日に一時的にストを中止した錦湖タイヤがその代表例だ。昨年、
社員1人当たりの給料が6200万ウォン（約617万円）だった同社は、ここ3年間で売り上げが18%
減少したにもかかわらず、給料は逆に17%増えている。今年の上半期も売り上げは前年同期比
12%減、営業利益は半減した。それでも労組は「賃金と業務手当をもっと上げろ」と訴えてストを繰
り広げ、これまでに1300億ウォン（約130億円）以上の売上損失を計上した。年収9000万ウォン
を超える現代・起亜自動車もそろって賃上げを要求し、ストを決議した。

　韓国企業各社の業績低迷と営業利益の減少は5年以上も続いている。それにもかかわらず、強
硬路線を貫く労組のせいで「各種負担が増えながらも生産性は足踏み状態」という状況が続けば、
韓国の主力企業の海外への移転は火を見るよりも明らかだ。米国では、連邦議会が輸出入銀行
の存続を承認せず今年7月から同行の金融支援が全面的に停止すると、米国を代表するメーカ
ー、ゼネラル・エレクトリック（GE）社は、500人分の職を国外に移転すると発表した。米国内にある
ガスタービン製造工場をフランスに移転するとともに米国工場に勤務していた400人を解雇し、フ
ランスで同数の社員を採用するというのだ。ジョン・ライスGE副会長は「下半期に米国で採用する
予定だった100人は、ハンガリーや中国などで雇用することにした」と述べた。ボーイング社も同様
の理由で、カリフォルニア州にある衛星製造工場を閉鎖する方針を固めた。

　グローバル経済時代を迎え、大手メーカー各社は生産コストが安くて業務を立ち上げやすい地
域に徐々に移転し始めている。こうした現象が起きるのは当然の流れだ。クムホタイヤも韓国国
内に3カ所、中国・ベトナムなど海外には5カ所に工場がある。賃金水準が相対的に高い韓国国
内の工場が生き残るためには、より高い生産性と高品質の双方を兼ね備えなければならない。こ
れとは正反対に毎年の恒例行事のごとくストを繰り広げるのであれば、生き残れる企業はない。

　企業は地域社会の経済的基盤であり、住民たちの生活の場そのものでもある。光州商工会議
所はクムホタイヤの長期ストに関し、20日に声明を発表し「強硬労組のイメージが対外的に広まり、
今後の企業誘致に大きな支障を来すだろう」と訴えた。クムホタイヤが韓国の生産拠点を閉鎖し
て韓国を去る日が近い将来訪れるということを、労組だけが知らないでいるような気がして歯がゆ
い思いだ。

辛殷珍（シン・ウンジン）産業1部記者



ソース：朝鮮日報日本語版＜【コラム】クムホタイヤが韓国を去る日＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/09/28/2015092801295.html

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http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1385986369/
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http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1392433885/