2023年3月15日、韓国日報によると、「朝鮮半島が危機的状況に陥った際に日本が助けてくれる」と考える国防・安全保障の専門家は62％に上るのに対し、一般国民は28％に過ぎないことが分かった。

記事によると、韓国で昨年9月15日から10月7日まで、17歳以上75歳未満の一般国民1200人と、国防・安全保障の専門家100人を対象に、安全保障意識に関する調査が行われた。

「朝鮮半島が危機的状況に陥った際、日本はどんな立場を示すと予想するか」との質問に対し、一般国民は56．6％が「中立」、28．8％が「韓国に友好的」、14．7％が「北朝鮮に友好的」と回答した。
一方、専門家は62．0％が「韓国に友好的」、37．0％が「中立」、1．0％が「北朝鮮に友好的」と回答した。

韓国軍事問題研究院のキム・ヨルス安全保障戦略室長は「気持ちで判断すると、『韓国が危機に陥った時に日本が果たして支援してくれるだろうか』と疑ってしまいそうだが、
専門家は朝鮮半島情勢の厳しさにより焦点を当てて考えるため、国民と意見が分かれたようだ」と分析した。

記事は「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は日韓関係改善に積極的だが、今回の結果は日本との協力の必要性を強調する専門家グループの判断と、
日本に不信感を抱く国民感情との乖離が大きいことを意味している」と指摘し、「過去の歴史に対する日本の責任ある措置の重要さを象徴的に示している」と伝えた。

「日韓間の軍事協力を強化するべきと考えるか」との質問には、一般国民の58．7％が「はい」と回答し、昨年の調査より10．4ポイント増加した。
記事は「北朝鮮の挑発への脅威が高まっている中、安全保障の領域で日本と足並みをそろえなければならないという現実的な必要性に世論の過半数が納得しているということだ」と説明した。
同じ質問に専門家は69．0％が「はい」と回答したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「どの国も同じ。自国の利益のために動くだけ」
「助けてはくれるだろうけど、それは日本に利益がある時に限る」
「それなりの対価は求めるだろうね」「北朝鮮か韓国なら、当然韓国を助けてくれる」
「千羽鶴を送りつけるのだけは勘弁してほしい」
などの声が寄せられた。（翻訳・編集/堂本）

Record Korea 2023年3月16日(木) 6時0分
https://www.recordchina.co.jp/b910842-s39-c30-d0191.html

※関連スレ
【韓国/意識調査】　「韓半島が危機の時、日本は？」…韓国国民「中立的」５６．６％、専門家「友好的」６２％　[03/15] [荒波φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1678865595/

　韓国の経済専門家の半数以上が、現在の韓国経済の状況は2008年の金融危機並みに深刻だと考えているとする調査結果が示された。

　韓国経営者総協会（経総）は13日、経済・経営学科教授204人を対象に実施した「最近の経済状況と主要懸案」と題する調査の結果を発表した。それによると、回答者の52.7%が現在の経済状況を「2008年金融危機当時並みか、さらに深刻」と答えた。厳しい経済状況の主な要因としては、ロシア・ウクライナ戦争、米中による覇権争い、エネルギー価格急騰などの世界的な経済・政治リスクを挙げた。

　回答者の80%近くが来年の韓国経済成長率は2%未満にとどまり、経済が正常軌道に回復するのは2024年以降になるとの見方を示した。回答者による来年の韓国の経済成長率予想は平均で1.87%だった。

　物価と金利も当分高止まりすると予想した。回答者の半数近くが来年第1四半期に物価がピークに達すると見込んだ。経総は「産油国の原油減産、ドル高などの要因で、回答者は物価上昇傾向が長期化すると判断したとみられる」と指摘した。また、現在の政策金利は3.0%だが、回答者の44%が「政策金利は韓国銀行が見込む3.5%が適切だ」、23%は「3.5%よりさらに引き上げる必要がある」と答えた。

イ・ギウ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
2022/11/14 11:20
https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022111480056

「圧死事故は決して後進国型事故ではありません。人が多く集まり、その上坂道ならばいつどこでも発生する危険があります」。

竜仁（ヨンイン）セブランス病院救急医学科のイ・ギョンウォン教授はソウル・梨泰院（イテウォン）の事故を見てもどかしさを禁じ得なかった。１５年前に同様の事故を経験した専門家であるためだ。彼は２００７年、「尚州（サンジュ）市民運動場圧死事故の臨床的考察」と題する論文を大韓救急医学会誌に掲載した。この論文は２００５年１０月３日に慶尚北道（キョンサンブクド）尚州の市民運動場で歌謡番組の収録直前に１カ所の出入口に人が集まり１１人の死者、１４８人の負傷者が発生した事故に関するものだった。

イ教授は２９日午後８時から３０日午前８時まで京畿（キョンギ）消防本部災害総合指揮センターで救急隊員医療指導当直勤務中に梨泰院での事故の一報を受け、京畿道の消防・救急隊員に医学的指示をした。イ教授は「京畿道救急救助チームに『現場に出てきた災害医療支援チーム（ＤＭＡＴ）の医師に心臓マッサージ留保などの判断を求めよ』と指示した」と話した。

Ｑ：尚州の事故と今回の事故の類似点は。

Ａ：「坂道で事故が発生した点だ。尚州運動場で事故が起きた門も傾斜角１５度の緩いスロープで発生した。今回の事故現場は尚州より傾斜がもっと強く人波の規模もはるかに大きい」。

Ｑ：なぜ坂道が問題になるのか。

Ａ：「平地や上り坂より圧死事故が起きやすい。坂道に多くの人波が集まり、前後の群衆の間で情報がまともに伝わらなければ圧死が発生する可能性がある」。

Ｑ：圧死は後進国型事故と呼ばれるが。

Ａ：「インドネシアのサッカー場だけで圧死事故が発生しただろうか。そうではない。英国のサッカー場、米国の公演会場、イスラエルの宗教行事会場などでも発生した。今回のように傾斜した狭い空間に人が集まれば先進国と後進国に関係なく発生する。事故は一瞬だ。今回の事故は圧死事故の典型だ。ソウルのような大都市だけでなく小さな都市でも起きる可能性がある」。

Ｑ：事前に防止できなかったのだろうか。

Ａ：「行事主体があれば行政当局、消防、警察、医療界などが集まって所要時間、場所の特性、座席確保、出入口の多様化、ボトルネック現象最小化などの対策をあらかじめ立てられる。だが今回のように行事主体がなければこうしたことをあらかじめするのは難しい」。

Ｑ：事後の対処が遅れたという指摘が出ているが。

Ａ：「事故現場にあまりにも多くの人波が集まり事故後に災害医療支援チーム（ＤＭＡＴ）が接近するのに１時間ほどかかったという。人波を統制するのは容易でない。こうした点も圧死事故の典型的な姿だ」。

Ｑ：黄色いフェンスのような物を設置して進入を制限したり通行を円滑にすべきではなかったか。

Ａ：「人が少ない時はそれも通じるが、人がとても多い時はむしろ事故を呼びかねない」。

Ｑ：救急医療対応には問題はなかったか。

Ａ：「災害医療支援チーム（ＤＭＡＴ）１５チームが現場に行った。現場に救急診療所を設置し、重症度により患者を分類した。患者や死亡者を多くの病院に分散した」。

Ｑ：圧死事故被害はどんな類型が多いのか。

Ａ：「胸が圧迫されて死亡するケースが多い。息をするには胸が上下できなければならないが、押さえ付けられれば息ができず外傷性窒息死が発生する。一部は脾臓や肝臓など内臓が破裂したりもする」。

Ｑ：今回の事故はなぜ女性死亡者が多いのだろうか。（※現在確認された死亡者のうち女性は９７人、男性は５４人）

Ａ：「主に子ども、女性、高齢者が被害を受ける。これらは先に下敷きになり、男性より長く耐えられない。若い男性は相対的に耐える力がある」。

Ｑ：重症患者が少なくない。

Ａ：「このうちの一部は息ができない間に脳が損傷した可能性があり後遺症が残らないか心配だ」。

Ｑ：多くの人に精神的衝撃が大きい。

Ａ：「軽症患者、現場目撃者、遺族らが不安障害、パニック障害、外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などに苦しめられる危険が大きい。警察・消防署員も同じだ。尚州の事故後もセウォル号事故後もそうだった。彼らの精神的衝撃治療に集中しなければならない」。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2022.10.31 08:34
https://s.japanese.joins.com/JArticle/297163?servcode=400§code=400