まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:専門家

    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/27(土) 16:04:55.68 ID:CAP_USER
    韓日関係の専門家が早期に韓日首脳会談を実施し、両国首脳のシャトル外交を再開すべきだと促した。また両国経済安保協力レベルで日本が韓国に断行した輸出規制を緩和すべきだと主張した。

    韓国国際交流財団(KF)と日本国際交流センター(JCIE)が24-26日に東京で開催した「第30回韓日フォーラム」の出席者は26日に発表した共同声明で、現在の韓日関係の改善のために「両国首脳が国民を説得して突破口を開くためのリーダーシップを発揮する必要がある」と提言した。

    このためには「早期に首脳会談を実現させ、首脳間のシャトル外交を復活させるのがよい」とし「韓国と日本が国際社会で多くの利益と価値を共有するパートナーという点を実践で見せなければいけない」と明らかにした。

    韓日フォーラムは1993年に当時の金泳三(キム・ヨンサム)大統領と細川護煕首相の首脳会談をきっかけに始まった両国専門家対話チャンネルで、今年で30周年を迎える。

    新型コロナの影響で3年ぶりに対面開催された今年の行事には、両国の政治・経済・言論・学術分野の専門家およそ50人が参加した。

    韓日フォーラム韓国側議長の柳明桓(ユ・ミョンファン)元外交通商部長官と日本側議長の小此木政夫慶応大名誉教授、代表幹事を務める添谷芳秀慶応大名誉教授はこの日、出席者を代表して記者会見に出席し、「両国の新政権が関係改善の意志を持つ現状況を良い機会と考え、民間の立場と観点で真摯に議論した」と説明した。

    双方は声明で「韓日両国の新政権が直面した課題は強制徴用問題への迅速な対応と2015年の慰安婦合意の尊重」とし「両国の困難を突破できるカギは政治的リーダーの決断にあり、戦略的な対話による信頼回復にある」と明らかにした。

    また、日本政府が2019年7月に施行した対韓国輸出規制問題には経済安保協力の側面で接近すべきだと提言した。

    韓国と日本の経済は競争関係にあるが多国籍の枠組みで対等に協力できる関係だとし、「多国間協議を視野に入れた韓日協議、例えば経済閣僚による『2プラス2』の制度化などが必要だ」と明らかにした。

    また、こうした環境を形成するためには「すでに形骸化した日本の対韓輸出規制を見直すことが合理的な選択肢」と強調した。

    ロシアのウクライナ侵攻と北朝鮮の核・ミサイル能力進展など安全保障環境が急変する中、両国は「早期に戦略対話チャンネルを再開し、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の正常な運用を通じて韓日米安全保障協力を進展させることが求められる」と付け加えた。

    共同声明は松野博一官房長官、朴振(パク・ジン)外交部長官にそれぞれ伝えられる。韓日フォーラムは過去の共同声明で「2002FIFAワールドカップ(W杯)韓日共同開催」「金浦(キンポ)-羽田定期便開設」などを提案、実現に寄与している。


    中央日報日本語版 2022.08.27 10:27
    https://japanese.joins.com/JArticle/294851
    前スレ
    【中央日報】 韓日関係専門家 「経済安保協力レベルで輸出規制の解除を」 [08/27] [荒波φ★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1661574239/

    引用元: ・【中央日報】 韓日関係専門家 「経済安保協力レベルで輸出規制の解除を」 ★2 [8/27] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/21(木) 10:17:45.31 ID:CAP_USER
    2022年7月20日、韓国・イーデイリーによると、秋慶鎬(チュ・ギョンホ)副首相兼企画財政部長官とイエレン米財務長官が19日に行われた会談で「必要に応じて(外貨)流動性供給装置など多様な協力方法を実行する余力がある」との認識を共有したことを受け、韓国では米韓通貨スワップ再開への期待が高まっているが、一部からは「宣言的かつ原論的な文言にすぎない」との指摘も出ている。

    記事によると、韓国の企画財政部関係者は、流動性供給装置に通貨スワップが含まれるかとの質問に対し「そこまで考慮した表現と考えてよい」としつつも「通貨スワップは米連邦準備制度の所管であり、財務長官がそれについて具体的に話すことはできない」と述べた。

    ただ、米韓は通貨スワップなど外貨市場の安定策が直ちに必要なほどの状況ではないとの認識で一致した。両長官は「対外要因により最近ウォン・ドル為替レートの変動性が増大したが、外国為替健全性制度などにより韓国内の外貨流動性の状況は過去の危機と違い良好で安定的だ」と評価したという。

    記事は「ドルの流動性状況悪化時の米韓通貨スワップ再開について口約束をしたとみるのは難しい状況だ」とし、「米韓通貨スワップは米連邦準備制度の所管である上、議長が単独で決定できない連邦公開市場委員会(FOMC)会議議決事項だ」と指摘している。企画財政部関係者は「(通貨スワップは)米国全体の通貨政策の枠組みの中で行うもの」とし、「固有名詞で何かを具体的に引き出すといった状況ではなく、もう少し話し合いが必要だ」と述べたという。

    また、専門家からは「財務相会談は(今年5月21日に行われた)米韓首脳会談で話した内容の繰り返し。通貨スワップの契約書に判を押すまでは、宣言的かつ原論的な文言に過ぎず、意味はない」との指摘が出ているという。

    これを受け、韓国のネットユーザーからは「必要時?今すぐ締結してくれと言うべきだった」「今は必要ないと考えているのか?」「財務長官に通貨スワップの権限はない。ただのリップサービス」「認識を共有しただけで約束されたことは何もない」「つまり通貨スワップは断られたということ。本当に無能な政権だ」「現政権はいつも何も得られず、ただ与えるだけ」など批判的な声が多数寄せられている。(翻訳・編集/堂本)

    https://www.recordchina.co.jp/b898070-s39-c20-d0191.html

    引用元: ・米国との通貨スワップ再開の可能性を残した韓国、期待高まる一方で、専門家「原論的な文言に過ぎず、意味はない」 [7/21] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/05/05(木) 06:07:52.63 ID:CAP_USER
    ガダルカナルの戦いは数えきれないほど繰り広げられた第2次世界大戦の戦闘で最も激烈で凄絶だった戦闘のひとつに挙げられる。ミッドウェー海戦直後の1942年8月から翌年2月まで南太平洋のガダルカナル島で陸海空を網羅して繰り広げられたこの戦いで第2次大戦の戦況が変わり、結果的に世界史の流れが方向を変えた。米国はこの戦闘で太平洋の制海権を確保し、日本は米国の西進を防ぐことができず苦戦して降伏した。2万人を超える日本軍の戦死者の中には孤立状況で補給が途絶えて餓死した兵士が多いと伝えられる。日本はなぜ莫大な犠牲を出してまでこの小さな島を守ろうと玉砕作戦まで繰り広げたのだろうか。地図を見ればガダルカナル島が持つ戦略的重要性を推し量れる。オーストラリア北東2000キロメートルに位置したこの島は米国とオーストラリアをつなぐ航路上にある。この島を掌握すれば米軍の補給路を断ち西進を封じ込め勝機を握れるとみたのだ。

    それからちょうど80年ぶりにこの島が再び世界の覇権競争の舞台として浮上した。乾坤一擲の攻防戦を行った米国と日本が同じ側に立ち、遅れて南太平洋に進出した中国と戦うのが変わった点だ。ガダルカナル島は英国領から独立国になったソロモン諸島で最も大きな島で、首都ホニアラもガダルカナル島にある。人口70万に満たない小国だが、ソロモン諸島の戦略的重要性は80年前もいまも変わることがない。不変の地理的位置のためだ。その価値に注目した中国がソロモン諸島を太平洋進出の橋頭堡とするための攻勢に出た。

    3月下旬にSNSを通じて中国とソロモン諸島が合意したという安全保障協定の一部が公開され西側を驚かせた。秩序と中国僑民の安全維持という前提条件がついてはいるが中国が軍と武装警察を派遣できるよう認める内容が核心だった。ソロモン港に中国の艦艇を停泊できるという内容も含まれていた。長く南太平洋島の島国を自国の勢力圏と考えてきた米国とオーストラリアの虚を突く内容だった。中国がその気になればソロモン国内に海軍基地を建設し空母の寄港地として使うのではという懸念の声が高まった。中国の空母がソロモン諸島に出てくるのは近海防衛の作戦概念から抜け出し遠洋海軍に変身することを意味する。

    米国とオーストラリアはあたふたとソロモン政府に協定締結を保留するよう圧力をかけた。オーストラリアの太平洋担当相がソロモンに急派された。米国はホワイトハウスのインド太平洋調整官でアジア通のキャンベル氏を派遣すると発表した。合わせて29年前に撤収した在ソロモン大使館を再開設すると明らかにした。ここに日本が加勢した。日本は太平洋の島国に対する最大の援助供与国だ。これと別に日米豪とニュージーランドの4カ国は別にハワイで高官級会談を行い懸念を表明した。このように安保協定阻止に向けた全方向的外交折衝戦にもかかわらず中国の王毅外相とソロモンのマネレ外相は先月19日に協定を締結した。キャンベル氏の出発前日に奇襲的に署名日時を繰り上げたという分析が出てきた。

    ソロモンは軍隊がない国だ。自国の警察力だけで防ぐのが難しい騒乱や大型災害が起きればオーストラリア軍の力を借りたが、もうその対象を中国に変えるということだ。ソロモンは主権事項だと説明し、中国は「第三国を狙ったものではない」と話す。だが外部世界はそのまま受け止めない。治安・災害対応に向けたものなら遠い中国ではなくオーストラリアやニュージーランドなど域内国の助けを受けるのが合理的なためだ。ソロモンは安保協定締結で伝統的な親米親豪路線から親中に変貌した。

    どうしてこうした反転が起こせたのだろうか。3年前に撮影された中国の李克強首相とソロモンのソガバレ首相の写真がその内幕を圧縮的に見せる。ソガバレ首相は2019年10月に北京を訪問した。首相になったり退任したりを繰り返した政治家ソガバレ氏が4度目の首相に就任し、台湾との国交を断ち中国と修交した直後だった。習近平国家主席と李克強首相は首脳会談で手厚い援助を約束した。ソロモンは人口70万に国土が複数の島に分かれており第一次産業以外にこれといった産業基盤がなく国家経済は外国からの援助に頼ってきた。こうした点に食い込んだ中国の外交的成果だったが、中国の台湾孤立作戦はきのうきょうのことではなく当時は大きな注目を浴びることはなかった。その背景に太平洋に橋頭堡を設けようとする布石があったことを米国など外部世界が気付くまでには時間が必要だった。しかもこれらすべては米国が南太平洋からしばらく関心を疎かにしていた間に起きた。

    関連スレ
    韓国軍事専門家「ソロモン諸島と安保協定結んだ中国、神の一手」(2)
    https://japanese.joins.com/JArticle/290684

    中央日報日本語版 2022.05.04 11:57
    https://japanese.joins.com/JArticle/290683

    引用元: ・【米中】韓国軍事専門家「ソロモン諸島と安保協定結んだ中国、神の一手」 [Ikh★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/03/17(木) 09:19:18.21 ID:CAP_USER
    ※【シンクタンク思考共有】周永生:中国へのODAは停止したが、日本は本来の意図を忘れてはならない(中国語)
    http://www.china.com.cn/opinion/think/2022-03/14/content_78107298.htm

    中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は14日、「対中政府開発援助(ODA)終了、だが日本は初心を忘れるな」とする論評記事を掲載した。著者は、外交学院国際関係研究所教授・博士、日本研究センター副主任の周永生(ジョウ・ヨンション)氏。

    1979年から40年以上続いてきた日本の対中ODAが、2021年度末(今年3月)をもって全て終了する。主な支援の内容は、資金援助(低金利の円借款+無償の助成金)、技術支援、人材育成などだった。記事は、日本が対中ODAに対し、どのように考えているかについて、「ほとんどが日本、中国、日中関係の三つの角度から見ることができると考える」と論じた。

    記事は、日本の立場から見ると、「第2次世界大戦後、ソ連が極東に強力な軍を駐留させ、日本に大きな圧力をかけた。そのため日本は、対中関係を改善することで、ソ連をけん制しようと考えた」とし、「中国は戦後、日本に報復せず、寛容であることを選んだ。降伏した数百万人の日本兵と華僑を送還し、日中国交正常化の際には、賠償請求権を放棄した。日本は、日中戦争で中国に与えた損害をよく知っている。日本の一部の友好的な人や良識のある人々は、経済援助でその埋め合わせをしたいと考えた。日本の企業もこれにあやかって中国に参入し、市場拡大することができた」とした。

    その上で、「日本の対中経済援助は、当初比較的前向きだった。しかし、改革開放後の中国の急速な経済発展に伴い、日本側は援助に対して次第に消極的で無関心になっていき、民間でも政界でも、日本国内で対中援助の終了を求める声が高まっていった」と指摘した。

    また、中国の立場から見ると、「改革開放当初、中国の外貨準備は比較的少なく、各分野の建設にも資金投入が急務だった。日本のODAは、当時の中国の一部の分野で、緊急の資金需要を解決するのに役立った」とし、日本の援助の内容について、「1979年、当時の日本の首相であった大平正芳氏が中国を訪問し、中国との一連の協定に署名。40年以上にわたる対中経済援助が始まった。長い間日本は、中国への経済援助が最も多い国の一つでもあった。日本のODAは、インフラ建設や文化教育、医療などの分野に重点を置いている。例えば、中国の鉄道、高速道路、空港、港口などに関するプロジェクトへの円借款や、日中友好医院建設のための資金提供、日本語教師の派遣などである」と紹介した。

    一方で、「もちろん、日本の対中経済援助は戦争賠償と同一視することはできない。この二つは根本的に性質が異なり、金額の面でも同等に扱うことはできない」とし、「日本のODAは中国の経済社会の発展には貢献してきたが、侵略戦争が中国に与えた生命や財産の損失には程遠い」と主張した。

    また、「日本の一部の人は、対中ODAは無償であると思っているが、それは彼らの知識不足が引き起こした誤解である」とし、「日本の中国への経済援助のほとんどは低金利の円借款であり、中国側は元本を返済し、利息を支払わなければならない。このような融資が、日本の対中経済援助のおよそ90%を占めており、無償で提供されているのは10%前後にすぎない」と指摘した。

    さらに、日中関係から見ると、「日本の中国へのODAは、日中国交正常化と1978年の日中平和友好条約に伴って始まり、当時の日中友好関係がある一定の程度に達したことを示した」とし、「日本の対中ODAに関するプロジェクトは、実際は日中の協力によって完成したプロジェクトであり、一部には日本の融資によるものもあるが、中国の見返り資金も投入されている」と説明した。

    また、「日本の企業も、対中経済援助にあやかって中国市場へ進出、投資を拡大した。これは、日本企業の中国での事業に長期的な収益をもたらした。80年代、中国は日本の家電技術を数多く導入し、中国の家電産業と製造業の水準を大幅に向上させ、中国市場を繁栄させた。このように、日本の対中経済援助は日中両国に利益をもたらした」と分析。

    日本の対中ODAの歴史について、「当初対中関係を改善する意図から始まり、過去40年にわたり、日中関係の浮き沈みを目の当たりにしてきた。また、急を要した中国の経済社会建設への資金援助に、こんなにも大規模な経済支援をしてくれた日本に対して、中国は何度も感謝の意を表してきた」とした。

    2022年3月17日(木) 6時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b890829-s25-c100-d0052.html

    引用元: ・【中国専門家】 対中ODA終了へ、だが日本は初心を忘れるな [03/17] [荒波φ★]

    【ありがとうも言えないのかよ 【中国専門家】 対中ODA終了へ、だが日本は初心を忘れるな [03/17] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/08/23(月) 00:10:28.84 ID:CAP_USER
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    ▲カン・ドンワン博士の著書『日本新軍国主義』表紙.(c)ブレーキニュース

    7月末に出版された日本政治の専門家カン・ドンワン博士の『日本新軍国主義』(図書出版ホメロス)は緊迫した国際情勢変化の中で急速に進む日本の新軍国主義的傾向と実体を分析し、これを克服する代案の理論を立てる。その対策として韓半島の平和体制を通じた「力の均衡化」戦略および領域内「安保経済緩衝地帯化」戦略を提示している。

    葛藤と反目で綴られた東アジアの共生と平和、韓半島平和体制構築のために二つの案を提案している。第一に東アジアの「力の均衡」を通した安定論、二番目は韓半島をはじめとして沿海州、シベリアなどの北方領土を合わせる巨大な安保経済協力の「緩衝地帯化」戦略だ。

    韓半島をはじめとする東アジアには平和を、世界の有数資本には新しい開拓を通した富の獲得を、先進資本主義国家には危機脱出の機会を、未開発地域には安いエネルギーと原料供給の補給地により地域を安保と経済協力の巨大な「平和経済緩衝地帯」に変貌させようということだ。

    これを根拠に、日本新軍国主義化の解体あるいは望ましいバイパスは平和体制韓半島になると主張する。

    先に日本軍国主義化傾向の根元は日本の地政学的特性と特有の個人主義、そして武士道を基盤とする独特の階級構造に求めることができる。これにまだ神格化された存在としての天皇イデオロギーが加わる。よく日本のナショナリズムに挙げられるのが孤立した個人主義に上塗りされた天皇中心的集団主義だ。多少矛盾している様に見えるが、これが21世紀日本の国家アイデンティティだ。

    民主的な人々の相当数が日本の国内政治として民主主義と人権を重視するが、対外政策という外部の政治的側面では強力な帝国主義的見解を堅持した。国益のためになら帝国主義的進出は容認される、という論理であった。このような主張をする人たちが次第に政府の高位職や軍部実力者に登場し、帝国主義日本が軍国主義への転換を成し遂げることになる。

    日本は敗戦後、反省の兆し一つなく「戦後レジーム(postwar regime、暴圧的で非合理的な支配体制)」からの脱却だけを夢見た。不断に軍国主義的野望を抱いた保守右翼勢力によって「過去」への回帰の道を模索してきた。普通国家化に象徴されるこの流れは究極的に軍事大国化、すなわち平和憲法廃止を通した戦争可能な普通国家への転換だ。現在、度を越して新軍国主義に駆け上がっているのが日本だ。

    最近の日本は19世紀末の日本帝国と同じくらい危険だ。頻繁な自然災害と長びく経済不況、コロナ19防疫失敗、何よりも無価値な過去回帰戦略で沈滞に陥った日本社会に脱出口が必要な時が到来した。

    歴史は繰り返される。その野蛮な悪循環を断ち切らなければ。
    (中略:この調子で続く)

    著者のカン・ドンワンは忠北(チュンブク)忠州(チュンジュ)出身の国際政治学博士で、京畿(キョンギ)大学韓半島戦略問題研究所研究員だ。日本の早稲田大学大学院でメディアを勉強した。日本での長い生活によって自然に韓日両国関係と東北アジア情勢に関心が向いた。その後、韓半島平和体制および東北アジア平和時代に関心を持って研究し平和を念願している。過去20年余りの続けてきた苦悩の所産だ。「日本の良心」と呼ばれる伊藤成彦先生の著書<日本憲法第9条を通じてみたもう一つの日本>を翻訳出版した。

    キム・スジョン作家
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    ソース:ブレーキニュース(韓国語)日本政治専門家カン・ドンワン博士‘日本新軍国主義’新刊本出版
    https://m.breaknews.com/828475

    引用元: ・【書籍】 急速に進む日本の軍国主義化、どう対処すべきか~日本政治の専門家カン・ドンワン著『日本新軍国主義』[08/22] [蚯蚓φ★]

    【本当バカしかいないなあwwww韓国は 【書籍】 急速に進む日本の軍国主義化、どう対処すべきか~日本政治の専門家カン・ドンワン著『日本新軍国主義』[08/22] [蚯蚓φ★]】の続きを読む

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