まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/06(金) 00:34:43.74 ID:CAP_USER
    http://image.kmib.co.kr/online_image/2019/0905/611411110013676989_2.jpg
    ▲奥田 聡:亜細亜大学アジア研究所教授/日経「自動車技術」雑誌キャプチャー

    日本が韓国経済の急所を刺そうと輸出規制措置を持ち出したが、韓国はこれをやすやすと突破する、という日本経済専門家の予想が出てきた。

    何度も経済危機を驚異的に克服してきた韓国は、今回もみな固く団結して部品と素材の国産化を短時間に成し遂げるなど突破力を見せるということだ。逆にこれによって日本が逆風をむかえる可能性が高いという分析も続いた。

    日本の韓国経済専門家の奥田聡、亜細亜大学アジア研究所教授は4日、オピニオン専門サイト「ダイヤモンドオンライン」に「韓国の「突破力」は侮れない!急所狙い撃ちの輸出規制にも屈しない理由」というタイトルの評論をアップして、韓日経済紛争の状況を伝えた。

    彼は今回の紛争によって韓国で「日本離れ」の速度があがる可能性が大きくなったと分析した。日本では韓国の日本旅行自制の雰囲気や日帝不買運動などの対応は大部分不発に終わり、日本の輸出規制措置が大きな効果をあげると考えているが、自分はそう思わないといった。

    奥田教授は「日本の輸出統制強化(記者注:原文では「輸出管理の強化」)は韓国人の民族的自尊心を刺激し、主張の違いを超えて団結する力を与えた感がある」とし、「それによって『対日依存からの脱却』が民族的スローガンとなった。今まで30年来牛歩のごとく進められてきた部品・素材の国産化が一気に進展するかもしれない」と書いた。

    彼がこのように評価したのは以前も韓国が経済危機の高波をよく克服したためだ。

    奥田教授は「1997~98年、アジア外国為替危機の時も2008年リーマン事態の時も韓国経済は驚異的に回復した」とし、「外国為替危機事態の時、韓国民は金を集めて呼応してIMFを早期卒業する快挙を成し遂げたし、リーマン事態の時にもサムスン電子などが開発途上国市場開拓に成功して韓国は先進国より先に回復した」と説明した。

    国際社会で韓国が精巧な世論戦をくり広げる点も「日本突破」の支えになっているというのが奥田教授の判断だ。

    彼は「去る4月、世界貿易機構(WTO)上訴機構で日本は韓国と福島産水産物輸入を競って結局逆転負けした」とし、「慰安婦問題もまた、韓国市民団体の積極的な努力で日本は国際世論で劣勢に置かれている」と診断した。

    これに放射能汚染に対するネガティブキャンペーンが広がることもやはり日本としては念頭に置かないわけにはいかない状況だ。

    奥田教授は韓日が結局、ある地点では冷静さを取り戻して葛藤を終わらせなければならないと見通した。彼は「韓日葛藤は過去のいつよりも険悪になってすでに政治的に解決できない状況に達したように見える。しかし、経済の相互依存性を考慮する時、大きな両国の景気低迷が持続すれば人々は冷静さを取り戻すかも知れない」と予想した。

    UCLAで経済学修士を終えた奥田教授はアジア経済研究所に勤めて2012年からアジア大学アジア研究所で韓国経済を中心に研究している。

    キム・サンギ記者

    ソース:国民日報(韓国語) 「驚異的な韓国経済、日本も突破するようだ」日専門家
    http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0013676989&code=61141111&sid1=ec

    関連記事:韓国の「突破力」は侮れない!急所狙い撃ちの輸出規制にも屈しない理由
    https://diamond.jp/articles/-/213595

    引用元: ・【韓国】 「驚異的な韓国経済、日本も突破するだろう」~日本の専門家が分析[09/05]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/17(火) 15:25:25.73 ID:CAP_USER
    2019年9月13日、韓国・聯合ニュースによると、韓国と日本の対立が深まる中、米専門家から「トランプ政権は何の仲裁もできなかった」との指摘が出た。記事は「日米韓の同盟を維持することに注力した前政権とは異なり、トランプ政権の役割が縮小されたことで、日韓対立が悪化した」と指摘している。

    記事によると、米ニューヨークの米非営利団体「コリア・ソサエティー」で12日に「日韓関係と米国の役割」懇談会が開かれ、理事長を務めるトマス・ハバード元駐韓米国大使が出席。「これまでも日韓間には慰安婦問題をはじめさまざまなイシューがあったが、今回は貿易と安保の分野にまで広がった」と懸念を示した。また「トランプ政権の前までは積極的に役割を務めていたが、トランプ大統領は米国の役割を縮小した」と指摘し、「トランプ政権は日韓の対立が米国の地政学的戦略にとってどれほど深刻な問題かに気付かねばならない」と述べた。さらに「トランプ大統領は外部の問題を解決する手段として関税を使用してきた」とした上で「(日韓の問題への)介入は難しいだろう」と分析したという。

    米外交問題評議会(CFR)のシーラ・スミス上級研究員(日本担当)も「米国の歴代政権は日韓に葛藤が生じた時点で仲裁に努めてきたが、トランプ政権には水面下で日韓問題を扱う人材がほぼいなかった」と批判。昨年7月にハリー・ハリス駐韓米国大使が赴任するまで駐韓大使が長く空席のままだったこと、ウィリアム・ハガティ駐日米国大使が今年7月に米上院選出馬に向け辞任したことに言及し「米韓、日米間のアンテナがまともに作動しない構造だ」と指摘した。米大統領がトランプ氏である限り「米国には過去のようなサポート役を務めることはできない」との見解を示し、「日韓の自主的な解決」を促したという。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「トランプ大統領はむしろ中立でいいと思う」「中立を守ってくれているトランプ。それ以外は日本の味方ばかりだった」「しゃしゃり出てくる米国人は日本の味方をする人間ばかり。何もしないほうが助けになるよ」「オバマ前大統領のように日本の味方に付くより、何もしない方がまし。米韓関係も日本の問題も、トランプ大統領はオバマ前大統領よりずっとよくやっていると思う」など、「何もしないトランプ大統領」をむしろ評価する声が多く寄せられている。

    また「人権人権とうるさいオバマ前大統領が、朴槿恵(パク・クネ)政権を脅迫して無理やり慰安婦問題を合意させた。それがここまで広がった」「前大統領がよかったとは思わないけど?。オバマ前大統領は日本の言うことばかり聞いてやってたじゃないか」「解決?不可能だろう、どちらかが滅びるまで」「米国を巻き込むのはやめようよ、代価を支払わなければいけないのだから。米国が自発的に動くというならともかく」「トランプに期待すべきではない。どうせ自国の利益が大きい方を選択するんだから」などの意見も見られた。
    Record china
    2019年9月17日(火) 15時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b742742-s0-c30-d0144.html

    引用元: ・【米専門家】「日韓問題は自主的解決を、米大統領には期待できない」[09/17]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/14(土) 17:33:50.94 ID:CAP_USER
    韓国経済に対する国際社会の視線が厳しさを増している。米大手格付け会社が、韓国の民間企業について、軒並み「格下げを検討またはネガティブな見通しを示している」と発表。韓国財界からは通貨危機の1997年や金融危機があった2008年より「さらに厳しい」と悲鳴が上がる。失政続きの文在寅(ムン・ジェイン)政権の「反日」が、韓国経済の独り負けをもたらすのか。



     ムーディーズ・インベスターズ・サービスの報告書は「韓国の民間企業24社のうち13社についてネガティブな見通しまたは格下げを検討している」とした。ポジティブな見通しの会社はなかった。今後12カ月間で韓国企業の信用力が一段と低下すると予想。米中貿易戦争の影響が大きく、半導体、石油精製、石油化学の3業種が最も悪化したという。

     ニッセイ基礎研究所生活研究部准主任研究員の金明中(キム・ミョンジュン)氏は、「輸出への依存度が非常に高い韓国経済は、米中貿易戦争のあおりを大きく受ける。さらに対国内総生産(GDP)比でみた大企業の売上高割合も40%を超える」と分析する。

     左派の文政権は、サムスンなど財閥企業を「庶民の敵」とみなして解体政策を進めてきた。ところが文大統領は今年4月に同社の工場を訪問し、「政府も積極的に助ける」と言い出した。

     金氏は「文政権による急激な賃上げ政策が尾を引いたためだろう。企業の負担を増やした最低賃金の引き上げは雇用にマイナスの影響を与え、週52時間勤務制の実施により労働時間を減らした結果、労働者間の格差が拡大する結果となった。このような政策の失敗により、大企業にテコ入れをせざるを得なくなった」との見方を示す。

     それなら経済重視に専念すればよいものを、「反日」を掲げる文政権は、日本製品の不買運動を放置した。ソウルや釜山(プサン)の議会では日本企業の一部を「戦犯企業」として、製品を購入しないよう努力義務を設ける条例を可決した。ソウル近郊の京畿道(キョンギド)議会では、日本製の学校備品に「戦犯企業」のステッカーを貼り付ける条例が可決・成立するという異常さだ。日本企業に「出て行ってくれ」と促しているとしか思えない。

     日産自動車が韓国撤退を検討と報じられ、ガラス大手のAGCも韓国の工場閉鎖を検討している。同社は「日韓関係の悪化は関係がない」としている。

     これらの件は別にしても、いわゆる「元徴用工」訴訟では日本企業の資産が差し押さえられる事態となった。「戦犯企業」なるレッテルまで存在し、韓国に組織や資産を置いておくのは危険と考える日本企業が出てきてもおかしくない。

     一方、日本政府は半導体製造に必要なフッ化水素などの輸出管理を強化し、韓国を「グループA(『ホワイト国』から改称)」から“降格”させたのに対し、LGディスプレイはフッ化水素を100%国産化に切り替える方針だと報じられた。

     前出の金氏によると、半導体の重要品目の国産化に成功したとしても、外的要因の影響を大きく受ける韓国経済の回復には1~2年かそれ以上の期間を要するという。「フッ化水素の国産化ができても、日本にグループAから除外された今、先行き不透明な状態は変わらない」と分析する。

     10日の中央日報(日本語電子版)は、韓国の経済団体、全経連の権泰信(クォン・テシン)副会長が「韓国経済は1997年のアジア通貨危機や2008年の金融危機の時よりさらに厳しい」との診断を下したと報じた。1997年の通貨危機で韓国は、国際通貨基金(IMF)に経済支援を要請し、08年にはリーマン・ショックのあおりを受けウォンが急落するピンチに見舞われた。

     なぜ韓国の危機感が強いのか。朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国全経連は日本の経団連に相当し、韓国経済を担っている。それだけにウォン安や日本との通貨スワップ協定を結べない状態が韓国経済の信用を失っているという現実的な危機感を持っているのだろう」と分析する。

     疑惑だらけのチョ国(チョ・グク)氏を法相に任命し、「反日」を進める文政権について、松木氏は「文大統領の頭にあるのは、来年4月の総選挙に向けて支持率を保ち、悪化する経済から国民の目をそらすことだ。財閥を解体し、経済を弱体化させるのは社会主義をもくろむ文政権の方向性ともいえる。経済悪化も『日本のせい』にしたいのだろう」と断じる。文政権が続く限り、経済不振も長引きそうだ。

    9/14(土) 16:56配信 夕刊フジ
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190914-00000013-ykf-int

    引用元: ・【韓国】<反日不況”で独り負け> 「韓企業の大量“格下げ”」米大手格付け会社が発表 専門家「文政権、経済悪化も『日本のせい』に」

    【常に人のせい 【韓国】<反日不況”で独り負け> 「韓企業の大量“格下げ”」米大手格付け会社が発表 専門家「文政権、経済悪化も『日本のせい』に」 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/19(月) 21:08:52.60 ID:CAP_USER
    no title

    ▲空っぽの商店街。18日ソウル鍾路区のある商店街に新しい主人を探す賃貸案内文がかかっている。内需景気が悪化しソウル真中の鍾路区(チ ンノグ)でも商店街とオフィステルの空室が増加している。

    米中貿易戦争による世界交易悪化、米国発景気低迷憂慮、韓日経済戦争など三重苦を体験している私たちの経済が今年1%台の低調な経済成長率を記録するという予想が広がっている。

    専門家たちは米国発景気低迷に備えて政府が通貨スワップ拡大と拡張的財政政策を含んだ総合対策を準備せよと注文した。

    国際信用評価企業スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は最近の報告書で米国経済が今後1年間、景気低迷に陥る可能性を30~35%と診断した。これは以前の分析(25~30%)より景気低迷の可能性を5%上げたものだ。

    ソン・テユン延世(ヨンセ)大経済学部教授は18日「米中貿易戦争と韓日経済戦争に米国発景気低迷まで加われば、私たちの経済が受ける衝撃は少なくないだろう」と話した。企画財政部も最近、経済動向8月号で韓国経済2分期について「最近、日本政府の輸出規制措置とともに米中貿易葛藤深化など不確実性が拡大している」と評価した。

    先月から世界主要機関は今年、韓国の国内総生産(GDP)成長率予想値を相次いで下方修正している。15日、ゴールドマンサックスは今年の韓国の成長率予想値を2.2%から1.9%に0.3%下げた。ブルームバーグが調査した世界42カ国の内外機関の今年の韓国成長率平均予想値も今月2.0%で前月より0.1%下落した。この機関のうち2%にもならないと予想したところも11カ所になる。

    主要機関がこのように1%台の低い成長率を予想したのは製造業と貿易に対する韓国の経済依存度が相対的に非常に高いからだ。昨年の韓国経済の貿易依存度は68.8%だ。これに輸出で米国が占める比重も昨年12.1%で中国(26.2%)に続き二番目に高いが、対中輸出品の大部分が組み立て・加工を経て米国に再び輸出されるので、米国の景気が悪くなれば対中輸出も減るほかはない。

    実際、ゴールドマンサックスは韓国だけでなく一時「アジアの四小龍」と呼ばれたシンガポール(1.1%→0.4%)と台湾(2.4%→2.3%)、香港(1.5%→0.2%)の今年の成長率予想値も全部下方修正した。

    専門家たちは米国発景気低迷に備えて実物と金融全般にわたった対策を用意するよう求める。チェ・ペグン建国(コングク)大経済学科教授は「米国の景気低迷開始点が金融と外国為替になる可能性が大きい。基軸通貨国家と通貨スワップ拡大などを推進して安全弁を強化しなければならない」と指摘した。

    チュ・ウォン現代経済研究院研究室長は「対外経済環境が悪くなれば、結局、案で耐えなければならない。金利引き下げや財政拡大などを推進し、財政投入は生産と連結できる研究開発や社会間接資本投資に集中すべき」と助言した。

    世宗(セジョン)キム・ドンヒョン記者

    ソース:ソウル新聞(韓国語)<広がる韓国成長1%台墜落予想… “通貨スワップ・財政拡大を”>
    https://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20190819003003

    引用元: ・【韓国】 三重苦の韓国経済、成長率1%台に墜落予想… 専門家「通貨スワップ・財政拡大で備えよ」[08/19]

    【まさか日本に頼まないよな? 【韓国】 三重苦の韓国経済、成長率1%台に墜落予想… 専門家「通貨スワップ・財政拡大で備えよ」[08/19] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/23(金) 14:47:33.54 ID:CAP_USER
    2019年8月22日、韓国大統領府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄することを決めたことについて、専門家から懸念の声が上がっている。

    韓国メディア・イーデイリーによると、韓国大統領府のGSOMIA破棄の発表を受け、海外のメディアや専門家らは懸念の声を上げている。米ワシントンD.C.にあるシンクタンク・国益研究所(CNI)のハリー・カジアニス国防研究所長はSNSで「韓国政府がGSOMIA終了を決めたことに驚きはなかった」としつつも「これは韓国と日本の状況をさらに悪化させるだけ」と指摘した。また「トランプ行政部が日韓間に積極的に介入して議論を仲裁しなければならない時がきた。この状況を打開するためには米国政府がリーダーシップを発揮し、日韓を引っ張るしかない」と訴えたという。

    さらに「韓国側のダメージ」を心配する声も多く上がっている。ミンタロウ・オバ元米外交官は「韓国政府の決定は韓国自らに最も大きなダメージを与える浅はかな決定」と批判。また「韓国は米国に対し大きな代償を払うことになり、これにより米韓同盟を建設的に維持できなくなる可能性がある」と懸念を示したという。

    米シンクタンク・スティムソンセンターの辰巳由紀氏も「今回の決定は、現在の韓国政府にとっては北朝鮮の核開発とミサイル開発に関する敏感な情報を得ることが第一優先でないことをよく示している」と分析しつつ「文在寅(ムン・ジェイン)政府は歴史的イシューを通じて、これまで作動してきた日韓関係を悪化させた」と否定的な見方を示したという。

    また、韓国内の専門家からも否定的な声が上がっている。韓国メディア・韓国経済によると、シン・ガクス元駐日大使は「光復節(8月15日、日本からの解放記念日)に出したメッセージと全く違う方向の決定であり、支離滅裂だ。日韓も問題だが、米韓がさらに大きな問題になる」と指摘。西江大国際大学院のキム・ジェチ ン教授は「最近の流れを見ると、北東アジアにおける韓国の戦略的価値が少しずつ低下している状況」とし、「今回の選択は米国の防衛線を徐々に朝鮮半島の外に後退させるという結果をもたらすだろう」と警告した。さらに「日本はもう米国の目を気にせず、米国も日韓関係改善を仲裁する動力を失った。日本の強硬派たちが喜んでいるだろう」と話したという。

    ユン・ドクミン元国立外交院長も「韓国はGSOMIAを外交のテコとして使えていたが、破棄したことでただ“八つ当たり”をしたことになった」とし、「北朝鮮が挑発を繰り返し、日米韓の情報交流が重要な時期にそれを悪化させる措置を取ったもの」と批判。韓国国家戦略研究院のムン・ソンムク統一戦略センター長も「GSOMIAを締結した理由は安保・国益のため」とした上で「韓国は何が国益になるのか判断できていない」と指摘。チン・チャンス元世宗研究所所長も「米国がこれを利用して防衛費負担額引き上げに露骨に圧力を掛けてくる可能性が高い」と予想した。

    これらに対し、韓国のネットユーザーからは「米国はどうせ韓国のつらい歴史とその被害者らに関心がなく、米国の国益を第一に考えている。第3者は黙っていてほしい」「ダメージなんてないよ。GSOMIAの歴史は浅い。GSOMIAのなかった時代も韓国の安保は問題なかった」「GSOMIAは日本が先に締結を要請してきた。韓国にとっては役に立たないものだった。破棄が正解」「日本からもらっている情報より韓国が提供している情報の方が多い。だから全く問題なし」「自分のことは自分で守るべき。いつまでもお隣さんに守ってもらうわけにいかない。手段や方法を問わずとにかく国力を育てよう」などと反論する声が続々と上がっている。
    Record china
    2019年8月23日(金) 14時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b739146-s0-c10-d0058.html

    引用元: ・【韓国のGSOMIA破棄】専門家らが警告「韓国のダメージ大きい」韓国ネット「韓国にとっては役に立たないもの破棄が正解」[08/23]

    【ホントこいつら学習能力ねぇな【韓国のGSOMIA破棄】専門家らが警告「韓国のダメージ大きい」韓国ネット「韓国にとっては役に立たないもの破棄が正解」[08/23] 】の続きを読む

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