まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/27(月) 22:07:57.86 ID:CAP_USER
    2020.07.27。午後3:26

    「韓国が新型コロナウイルス感染症(コロナ19)ワクチンの開発を主導している。SKバイオサイエンスがワクチン開発に成功すれば、来年6月から、年間2億個のワクチンを生産することができる」

    マイクロソフト(MS)の創業者であるビル・ゲイツビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団理事長がムン・ジェイン大統領に書簡を送ったと、大統領府が26日公開した内容の一部である。

    その直後、SKバイオサイエンス(以下SKバイオ)に世間の関心が集中した。全世界的にコロナ19ワクチン・治療剤の開発競争の真っ最中で、ビル・ゲイツが具体的な企業名と開発時期、生産量を記載したためである。ゲイツの言葉は信憑性があるか。ファクトチェックを試みた。

    ■国内コロナウイルスの臨床2件すべて1・2a相段階

    現在、国内では、コロナ19関連で2件のワクチンの臨床試験が進行中である。ジェネク神「GX-19」と国際ワクチン研究所(IVI)・イノ非オーガ共同開発中の「INO-4800」である。国際ワクチン研究所は、国連開発計画(UNDP)の主導で1997年に設立された非営利の国際機関である。イノビアは、米国のバイオ企業である。2件の臨床はすべて、6月に食品医薬品安全処の承認を受けて、現在、臨床初期段階である1・2a相進行中だ。

    ■国内外の臨床中のワクチン47件、5種は3相突入

    海外のワクチン開発のスピードは、国内よりもはるかに速い。世界保健機関(WHO)が最近発表した「コロナ19ワクチン候補物質の地形」によると、現在臨床試験に入ったワクチン候補物質は24種である。WHOの公式集計には含まれていないワクチン候補物質は、より多い。米国国立衛生研究所(NIH)が運用する臨床情報サイト「clinicaltrials」に登録されたコロナ19関連ワクチンの臨床は47件である。4月末(14件)より3倍以上に増えた。このうち5件は臨床3相に突入した。中国の3件、イギリス1件、米国の1件である。また、19件は2相で進行中だ。「韓国がワクチン開発を主導している」というビル・ゲイツの評価に無理があるという指摘が出てくる理由だ。中略

    ■年間最大生産能力1億5000万個だが...

    ワクチン2億個の生産能力も疑問である。 SKバイオは慶尚北道安東にワクチン生産工場「Lハウス(L-HOUSE)」がある。 SKバイオによると、Lハウスを完全に稼働したときの年間生産能力は1億5000万ドーズ(dose・1回の注射量)である。昨年は約590万ドーズを生産した。 SKバイオワクチンが開発に成功しても、年2億個の生産は難しい話だ。 SKバイオ側は「ビル・ゲイツ理事長がどのような根拠で2億個と言ったのか分からない」と述べた。

    もしそうなら、ビル・ゲイツは、なぜこのような手紙を送ったのか。匿名を求めた国内のあるワクチンの専門家は、「ビル・ゲイツが国際ワクチン研究所(IVI)に関心が多いが、金正淑女史がIVI名誉会長になったことを祝い、韓国に多少誇張した徳談をしたようだ」と話した。金正淑女史は去る8日IVI韓国後援会の4大名誉会長に推戴された。彼は、「重要なのは、ゲイツの発言は事実と異なる」とし「コロナ19ワクチンは、米国と英国・中国が主導しており、開発も最も速いだろう」とした。続いて、 「SKバイオにはビル・ゲイツが研究費を支援するなど縁があるので、促す次元だろう」と述べた。以下略

    https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=025&aid=0003021083&date=20200727&type=1&rankingSeq=4&rankingSectionId=101

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    引用元: ・【国際】韓国政府「『韓国がワクチン開発を主導。年間2億個生産可能』とビルゲイツが絶賛」 → 専門家「ありえない」 ネチズン発狂 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/28(木) 17:09:57.37 ID:CAP_USER
    2020年5月27日、韓国・アジア経済によると、韓国銀行が米韓通貨スワップ協定締結から約2カ月で限度額(600億ドル=約6兆4700億円)の約3分の1にあたる188億ドル(残高基準)を市場に供給したことに専門家から懸念の声が上がっている。

    記事によると、韓国銀行と同時に米連邦準備制度(FED)とスワップ協定を締結した他の国と比較すると、韓国の資金活用度は高い。

    国際金融センターのイ・サンウォン副専門委員は「韓国とシンガポール(100億ドル)は、通貨スワップの限度が無制限の英国、スイスに劣らないほど多くの資金をすでに調達した」とし、「日本は2258億ドル、英国は231億ドル、スイスは94億ドルの残高を保有中」と説明した。

    銀行を中心にドル資金の需要が急増した欧州中央銀行(ECB)の残高は1434億ドルとなっている。

    FEDが新型コロナウイルス感染拡大による金融市場の混乱を防ぐために通貨スワップを稼働する14カ国の平均を見ると、稼働率は約10.7%。韓国は31.3%で平均より高い。

    為替当局関係者は「他国と比べるとドルの供給は少なくない」とし「韓国の場合、当時の市場でドルの需要が大きかったため、十分に供給するという原則に基づき通貨スワップ資金を供給した」と説明したという。

    これについて専門家は「市場は安定したが、通貨スワップ資金の相当部分をすでに供給したため為替レートを注視して対応しなければならない」と指摘しているという。

    記事は「新型コロナウイルス感染の震源地や香港の国家安全法をめぐる米国と中国の対立が為替レート戦争につながる動きを見せているため」とし、「中国は人民元の切り下げで米国の制裁などに対応するとしているが、ウォンは人民元に同調する傾向があり、ウォンの価値下落→為替レートの上昇につながる可能性がある」と説明している。

    韓国銀行は為替レートが一定水準以上急騰した場合、再び通貨スワップ資金を市場に供給し、状況に応じては期限も延長するとの方針を示しているという。

    さらに、記事は「新型コロナウイルス感染が長期化し、輸出企業への打撃が続いていることも懸念要素だ」と指摘。

    ソウル科学技術大学のイ・サンウク教授は「韓国と外貨準備高が似ているブラジル通貨レアルの価値が揺らぐ最も大きな要因は、経常収支の赤字による外貨流出」とし、「政府は十分だと言っているが、別の角度から見ると外貨準備高が十分だと安心はできない」と主張したという。

    これを見た韓国のネットユーザーからも「気を付けよう。IMF危機の苦しかった記憶が今も残っている」と警告する声が上がっている。

    また、

    「コロナ事態の前から文政権は韓国の経済を崩壊させていた。文政権は対策もなくお金をばらまく」
    「米国が助けてくれなかったら1ドル=2000ウォンまでいっていた」
    「経済を知らない文政権は借金してお金を使い、そのまま滅びてしまう」

    など現政権への批判的な声も見られる。

    一方で、「何で駄目なの?使うために締結したのでは?」「まだ3分の2残っていると考えるべきだ」と反論する声も上がっている。


    2020年5月28日(木) 17時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b801372-s0-c10-d0058.html

    引用元: ・【韓国】 米韓通貨スワップ使い過ぎ? 専門家から懸念の声 [05/28] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/06(金) 00:34:43.74 ID:CAP_USER
    http://image.kmib.co.kr/online_image/2019/0905/611411110013676989_2.jpg
    ▲奥田 聡:亜細亜大学アジア研究所教授/日経「自動車技術」雑誌キャプチャー

    日本が韓国経済の急所を刺そうと輸出規制措置を持ち出したが、韓国はこれをやすやすと突破する、という日本経済専門家の予想が出てきた。

    何度も経済危機を驚異的に克服してきた韓国は、今回もみな固く団結して部品と素材の国産化を短時間に成し遂げるなど突破力を見せるということだ。逆にこれによって日本が逆風をむかえる可能性が高いという分析も続いた。

    日本の韓国経済専門家の奥田聡、亜細亜大学アジア研究所教授は4日、オピニオン専門サイト「ダイヤモンドオンライン」に「韓国の「突破力」は侮れない!急所狙い撃ちの輸出規制にも屈しない理由」というタイトルの評論をアップして、韓日経済紛争の状況を伝えた。

    彼は今回の紛争によって韓国で「日本離れ」の速度があがる可能性が大きくなったと分析した。日本では韓国の日本旅行自制の雰囲気や日帝不買運動などの対応は大部分不発に終わり、日本の輸出規制措置が大きな効果をあげると考えているが、自分はそう思わないといった。

    奥田教授は「日本の輸出統制強化(記者注:原文では「輸出管理の強化」)は韓国人の民族的自尊心を刺激し、主張の違いを超えて団結する力を与えた感がある」とし、「それによって『対日依存からの脱却』が民族的スローガンとなった。今まで30年来牛歩のごとく進められてきた部品・素材の国産化が一気に進展するかもしれない」と書いた。

    彼がこのように評価したのは以前も韓国が経済危機の高波をよく克服したためだ。

    奥田教授は「1997~98年、アジア外国為替危機の時も2008年リーマン事態の時も韓国経済は驚異的に回復した」とし、「外国為替危機事態の時、韓国民は金を集めて呼応してIMFを早期卒業する快挙を成し遂げたし、リーマン事態の時にもサムスン電子などが開発途上国市場開拓に成功して韓国は先進国より先に回復した」と説明した。

    国際社会で韓国が精巧な世論戦をくり広げる点も「日本突破」の支えになっているというのが奥田教授の判断だ。

    彼は「去る4月、世界貿易機構(WTO)上訴機構で日本は韓国と福島産水産物輸入を競って結局逆転負けした」とし、「慰安婦問題もまた、韓国市民団体の積極的な努力で日本は国際世論で劣勢に置かれている」と診断した。

    これに放射能汚染に対するネガティブキャンペーンが広がることもやはり日本としては念頭に置かないわけにはいかない状況だ。

    奥田教授は韓日が結局、ある地点では冷静さを取り戻して葛藤を終わらせなければならないと見通した。彼は「韓日葛藤は過去のいつよりも険悪になってすでに政治的に解決できない状況に達したように見える。しかし、経済の相互依存性を考慮する時、大きな両国の景気低迷が持続すれば人々は冷静さを取り戻すかも知れない」と予想した。

    UCLAで経済学修士を終えた奥田教授はアジア経済研究所に勤めて2012年からアジア大学アジア研究所で韓国経済を中心に研究している。

    キム・サンギ記者

    ソース:国民日報(韓国語) 「驚異的な韓国経済、日本も突破するようだ」日専門家
    http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0013676989&code=61141111&sid1=ec

    関連記事:韓国の「突破力」は侮れない!急所狙い撃ちの輸出規制にも屈しない理由
    https://diamond.jp/articles/-/213595

    引用元: ・【韓国】 「驚異的な韓国経済、日本も突破するだろう」~日本の専門家が分析[09/05]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/17(火) 15:25:25.73 ID:CAP_USER
    2019年9月13日、韓国・聯合ニュースによると、韓国と日本の対立が深まる中、米専門家から「トランプ政権は何の仲裁もできなかった」との指摘が出た。記事は「日米韓の同盟を維持することに注力した前政権とは異なり、トランプ政権の役割が縮小されたことで、日韓対立が悪化した」と指摘している。

    記事によると、米ニューヨークの米非営利団体「コリア・ソサエティー」で12日に「日韓関係と米国の役割」懇談会が開かれ、理事長を務めるトマス・ハバード元駐韓米国大使が出席。「これまでも日韓間には慰安婦問題をはじめさまざまなイシューがあったが、今回は貿易と安保の分野にまで広がった」と懸念を示した。また「トランプ政権の前までは積極的に役割を務めていたが、トランプ大統領は米国の役割を縮小した」と指摘し、「トランプ政権は日韓の対立が米国の地政学的戦略にとってどれほど深刻な問題かに気付かねばならない」と述べた。さらに「トランプ大統領は外部の問題を解決する手段として関税を使用してきた」とした上で「(日韓の問題への)介入は難しいだろう」と分析したという。

    米外交問題評議会(CFR)のシーラ・スミス上級研究員(日本担当)も「米国の歴代政権は日韓に葛藤が生じた時点で仲裁に努めてきたが、トランプ政権には水面下で日韓問題を扱う人材がほぼいなかった」と批判。昨年7月にハリー・ハリス駐韓米国大使が赴任するまで駐韓大使が長く空席のままだったこと、ウィリアム・ハガティ駐日米国大使が今年7月に米上院選出馬に向け辞任したことに言及し「米韓、日米間のアンテナがまともに作動しない構造だ」と指摘した。米大統領がトランプ氏である限り「米国には過去のようなサポート役を務めることはできない」との見解を示し、「日韓の自主的な解決」を促したという。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「トランプ大統領はむしろ中立でいいと思う」「中立を守ってくれているトランプ。それ以外は日本の味方ばかりだった」「しゃしゃり出てくる米国人は日本の味方をする人間ばかり。何もしないほうが助けになるよ」「オバマ前大統領のように日本の味方に付くより、何もしない方がまし。米韓関係も日本の問題も、トランプ大統領はオバマ前大統領よりずっとよくやっていると思う」など、「何もしないトランプ大統領」をむしろ評価する声が多く寄せられている。

    また「人権人権とうるさいオバマ前大統領が、朴槿恵(パク・クネ)政権を脅迫して無理やり慰安婦問題を合意させた。それがここまで広がった」「前大統領がよかったとは思わないけど?。オバマ前大統領は日本の言うことばかり聞いてやってたじゃないか」「解決?不可能だろう、どちらかが滅びるまで」「米国を巻き込むのはやめようよ、代価を支払わなければいけないのだから。米国が自発的に動くというならともかく」「トランプに期待すべきではない。どうせ自国の利益が大きい方を選択するんだから」などの意見も見られた。
    Record china
    2019年9月17日(火) 15時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b742742-s0-c30-d0144.html

    引用元: ・【米専門家】「日韓問題は自主的解決を、米大統領には期待できない」[09/17]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/14(土) 17:33:50.94 ID:CAP_USER
    韓国経済に対する国際社会の視線が厳しさを増している。米大手格付け会社が、韓国の民間企業について、軒並み「格下げを検討またはネガティブな見通しを示している」と発表。韓国財界からは通貨危機の1997年や金融危機があった2008年より「さらに厳しい」と悲鳴が上がる。失政続きの文在寅(ムン・ジェイン)政権の「反日」が、韓国経済の独り負けをもたらすのか。



     ムーディーズ・インベスターズ・サービスの報告書は「韓国の民間企業24社のうち13社についてネガティブな見通しまたは格下げを検討している」とした。ポジティブな見通しの会社はなかった。今後12カ月間で韓国企業の信用力が一段と低下すると予想。米中貿易戦争の影響が大きく、半導体、石油精製、石油化学の3業種が最も悪化したという。

     ニッセイ基礎研究所生活研究部准主任研究員の金明中(キム・ミョンジュン)氏は、「輸出への依存度が非常に高い韓国経済は、米中貿易戦争のあおりを大きく受ける。さらに対国内総生産(GDP)比でみた大企業の売上高割合も40%を超える」と分析する。

     左派の文政権は、サムスンなど財閥企業を「庶民の敵」とみなして解体政策を進めてきた。ところが文大統領は今年4月に同社の工場を訪問し、「政府も積極的に助ける」と言い出した。

     金氏は「文政権による急激な賃上げ政策が尾を引いたためだろう。企業の負担を増やした最低賃金の引き上げは雇用にマイナスの影響を与え、週52時間勤務制の実施により労働時間を減らした結果、労働者間の格差が拡大する結果となった。このような政策の失敗により、大企業にテコ入れをせざるを得なくなった」との見方を示す。

     それなら経済重視に専念すればよいものを、「反日」を掲げる文政権は、日本製品の不買運動を放置した。ソウルや釜山(プサン)の議会では日本企業の一部を「戦犯企業」として、製品を購入しないよう努力義務を設ける条例を可決した。ソウル近郊の京畿道(キョンギド)議会では、日本製の学校備品に「戦犯企業」のステッカーを貼り付ける条例が可決・成立するという異常さだ。日本企業に「出て行ってくれ」と促しているとしか思えない。

     日産自動車が韓国撤退を検討と報じられ、ガラス大手のAGCも韓国の工場閉鎖を検討している。同社は「日韓関係の悪化は関係がない」としている。

     これらの件は別にしても、いわゆる「元徴用工」訴訟では日本企業の資産が差し押さえられる事態となった。「戦犯企業」なるレッテルまで存在し、韓国に組織や資産を置いておくのは危険と考える日本企業が出てきてもおかしくない。

     一方、日本政府は半導体製造に必要なフッ化水素などの輸出管理を強化し、韓国を「グループA(『ホワイト国』から改称)」から“降格”させたのに対し、LGディスプレイはフッ化水素を100%国産化に切り替える方針だと報じられた。

     前出の金氏によると、半導体の重要品目の国産化に成功したとしても、外的要因の影響を大きく受ける韓国経済の回復には1~2年かそれ以上の期間を要するという。「フッ化水素の国産化ができても、日本にグループAから除外された今、先行き不透明な状態は変わらない」と分析する。

     10日の中央日報(日本語電子版)は、韓国の経済団体、全経連の権泰信(クォン・テシン)副会長が「韓国経済は1997年のアジア通貨危機や2008年の金融危機の時よりさらに厳しい」との診断を下したと報じた。1997年の通貨危機で韓国は、国際通貨基金(IMF)に経済支援を要請し、08年にはリーマン・ショックのあおりを受けウォンが急落するピンチに見舞われた。

     なぜ韓国の危機感が強いのか。朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国全経連は日本の経団連に相当し、韓国経済を担っている。それだけにウォン安や日本との通貨スワップ協定を結べない状態が韓国経済の信用を失っているという現実的な危機感を持っているのだろう」と分析する。

     疑惑だらけのチョ国(チョ・グク)氏を法相に任命し、「反日」を進める文政権について、松木氏は「文大統領の頭にあるのは、来年4月の総選挙に向けて支持率を保ち、悪化する経済から国民の目をそらすことだ。財閥を解体し、経済を弱体化させるのは社会主義をもくろむ文政権の方向性ともいえる。経済悪化も『日本のせい』にしたいのだろう」と断じる。文政権が続く限り、経済不振も長引きそうだ。

    9/14(土) 16:56配信 夕刊フジ
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190914-00000013-ykf-int

    引用元: ・【韓国】<反日不況”で独り負け> 「韓企業の大量“格下げ”」米大手格付け会社が発表 専門家「文政権、経済悪化も『日本のせい』に」

    【常に人のせい 【韓国】<反日不況”で独り負け> 「韓企業の大量“格下げ”」米大手格付け会社が発表 専門家「文政権、経済悪化も『日本のせい』に」 】の続きを読む

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