まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:対韓

    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/11(木) 12:07:48.33 ID:CAP_USER
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    今年第1四半期に韓国に投資すると申告した外国人直接投資の規模が31億7000万ドルで、7年ぶりに最低値を記録した。 今年から外国人投資企業に対する法人税・所得税の減免特例制度が廃止されて直撃を受けたものとみられる。 5年連続で年間の外国人直接投資(FDI)を200億ドル誘致するという目標達成にも赤信号がついた。

    11日、産業通商資源部によると、今年第1四半期(1-3月)のFDI申告額は31億7000万ドルと集計された。 昨年の第1四半期と比較して35.7%減少した金額である。

    第1四半期ベースで見ると、今年の実績は、2012年第1四半期(23億5000万ドル)以来7年ぶりに最も少なかった。

    以下略

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/read.nhn%3Fmode%3DLSD%26mid%3Dshm id1%3D101 id%3D008%26aid%3D0004202629&usg=ALkJrhjEkFqtFjRPfCWcBf4Sd4lEKpZicg

    引用元: ・【韓国】外国人による対韓投資、36%激減

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/29(月) 12:35:10.98 ID:CAP_USER
    和田春樹東京大学名誉教授ら日本の知識人が韓国に対する安倍晋三首相の輸出規制措置を批判する署名運動を開始した。
    両国関係が報復が報復を呼ぶ最悪のどん底だけは避けなければならないというのが彼らの主張だ。

    和田春樹東京大学名誉教授、内田雅敏弁護士、岡田充共同通信客員論説委員、田中宏一橋大学名誉教授をはじめとする、教授、
    弁護士、ジャーナリスト、元外交官、医師、作家ら77人はインターネットサイト(https://peace3appeal.jimdo.com)で
    25日から8月15日を第一次締め切りとして輸出規制撤回要求署名運動を進めている。

    彼らは該当サイトに公開された声明を通じ、「韓国は敵なのか」という題名で「昨今の日韓関係の悪化を憂慮する有志が執筆し、
    日本の市民に賛同を求めるものです」とし、「私たちは、7月初め、日本政府が表明した、韓国に対する輸出規制に反対し、即時撤回を求める」と明らかにした。

    また、「半導体製造が韓国経済にとってもつ重要な意義を思えば、この措置が韓国経済に致命的な打撃をあたえかねない、敵対的な行為であることは明らか」と強調した。

    続けて「特別な歴史的過去をもつ日本と韓国の場合は、対立するにしても、特別慎重な配慮が必要になります。
    それは、かつて日本がこの国を侵略し、植民地支配をした歴史があるからです」とし、「日本の圧力に『屈した』と見られれば、いかなる政権も、国民から見放されます」と説明した。

    声明はまた、安倍首相が今年初めの国会施政方針演説で韓日関係については一言もふれず韓国を「相手にせず」という姿勢を誇示し、
    主要20カ国(G20)首脳会議でも文在寅(ムン・ジェイン)大統領だけ無視したと指摘した。

    その上で「まるで韓国を『敵』のように扱う措置になっていますが、とんでもない誤りです。韓国は、自由と民主主義を基調とし、
    東アジアの平和と繁栄をともに築いていく大切な隣人です」と強調した。

    また、日本の措置は日本の経済にも大きなマイナスになるだろうとし、普通五輪主催国は周辺国とごたごたが起きてほしくないと考えるが、
    日本は主催国自身が周辺と摩擦を引き起こしていると指摘した。

    声明は1965年の韓日請求権協定で過去の問題がすべて解決されたという日本政府の立場を批判したりもした。
    声明は「日韓請求権協定は尊重されるべきです。しかし、安倍政権が常套句のように繰り返す『解決済み』では決してないのです」と明らかにした。

    最後に声明は「ネトウヨやヘイトスピーチ派がどんなに叫ぼうと、日本と韓国は大切な隣国同士であり、韓国と日本を切り離すことはできないのです」

    「日本政府が韓国に対する輸出規制をただちに撤回し、韓国政府との間で、冷静な対話・議論を開始することを求める」と明らかにした。
    https://japanese.joins.com/article/009/256009.html?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【日韓】「対韓規制撤回せよ」 日本の知識人77人の叫び「韓国には特別な配慮が必要。かつて侵略し、植民地支配をした歴史があるから」

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    1: ダーさん@がんばらない ★ 2018/02/25(日) 18:31:40.39 ID:CAP_USER
    ビッグデータ分析、日本人の対韓印象は「肯定」が「否定」の2倍以上、「イメージ改善には大衆文化活用を」とも―韓国紙

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    2018年2月24日、オンライン上のビッグデータを活用して日本人の韓国に対する印象を分析したところ、「肯定」の感情が「否定」より2倍以上高いことが分かった、と韓国紙が伝えている。記事は「否定的なイメージの改善のためには大衆文化を積極的に活用することが必要」とも強調している。

    韓国の文化体育観光部はビッグデータ分析企業RSNに「ビッグデータ活用 国家イメージ調査」を依頼。日本人が過去2年(15年9月~17年8月)の間、ツイッターやブログ、コミュニティーなどオンライン上で韓国に対して言及した内容を分析し、このほど公開した。

    中央日報が報じた調査結果によると、肯定的な感情が含まれていたものは40.2%、否定的なものは15.9%(中立的な言及は43.8%)。分野別では大衆文化(45.2%)、文化遺産(40.8%)、経済(40.6%)、社会(39.9%)の順で肯定的な言及が多かった。一方、否定的言及は日韓関係(19%)、政治(18.8%)、社会(18.7%)、外交・安保(17.5%)の順だった。

    肯定的な言及が多い大衆文化は、アイドル・スポーツ・音楽・グルメ・ファッションなどが該当する。言及量の相当部分を占める芸能人に焦点を当てると、男性ボーカルグループの防弾少年団(BTS)、東方神起、EXO(エクソ)、BIGBANG(ビッグバン)、女性グループのTWICE(トゥワイス)の順で多かった。特に昨年5月以降は防弾少年団とTWICEのカムバック時期と重なり、割合が大きく膨らんだという。

    日韓関係のキーワードとなったのは慰安婦、反日、反韓、領土問題、在日韓国人など。言及量(全体9360万件)だけでみると、日韓関係が全体の28.4%と最も高かった。特に慰安婦合意、少女像などが話題になるたびに言及が増えた。

    外交・安保分野は北朝鮮の核・ミサイル挑発とも相まって、言及量が増加。韓国の外交・安保に関しては「中国」が最も頻繁に登場し、日中韓関係をひとまとめにして見る傾向も現れた。政治分野では韓国の政治家に対する言及量や好感度が高くない中、文在寅大統領については進歩的理念、宥和政策など肯定的な面の好感度が一部確認することができた、としている。

    調査結果について、RSNのパク・ウンジョン部長は「K-POPは韓国大衆文化の中心で全般的なイメージを先導し、友好的なファンダム(熱心なファンたち)形成を通じて、ソーシャルメディアで肯定的な世論を形成している」と指摘。「韓国に対する否定的なイメージの改善のためには大衆文化を積極的に活用することが必要だ」と説明している。(編集/日向)

    ソース:Record China 2018年2月25日(日) 16時20分
    http://www.recordchina.co.jp/b573407-s0-c30.html

    引用元: ・【韓国】ビッグデータ分析、日本人の対韓印象は「肯定」が「否定」の2倍以上[02/25]

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    1: 鴉 ★ 2017/11/28(火) 00:39:51.64 ID:CAP_USER
    「朝鮮半島危機」を騒ぎ立てたのに…日本の対韓投資が倍増
    2017/11/27 23:10

     今年に入って日本企業の韓国への投資が急増している。27日付の読売新聞によると、今年1月から9月までの日本企業による韓国への直接投資額は16億8597万ドルで、前年同期(8億8651万ドル)の約2倍になっている。昨年1年間の投資額全体(12億4597万ドル)をすでに上回っており、安倍晋三首相が再び政権を握った2012年末以降では最大額だ。日本企業の対韓直接投資(FDI)は13年から16年まで4年連続で減少していたが、今年に入って増加に転じている。

     読売新聞は「日本企業が対韓投資を増やしている一方で、中国の韓国への投資は前年比63%、欧州は41%、米国は6%、それぞれ減少した」として「中国はTHAAD(終末高高度防衛ミサイル)問題、欧米は韓半島(朝鮮半島)の緊張状態の高まりを受けて投資を減らしたとみられる」との見方を示した。これまで「朝鮮半島危機論」を最も声高に叫んでいた日本が韓国への投資を増やし、他の国々は逆に投資を減らすという現象が起きているのだ。

     今年、韓国に投資した日本企業のうち代表的なのが、サムスンとLGにバッテリーの部品や素材を供給している東レだ。東レは先月「韓国の電力料金や土地代、人件費などは日本の半分程度で、優秀な人材もそろっている」として2020年までに韓国に1兆ウォン(約1000億円)を投資するとの計画を発表した。

    金秀恵(キム・スヘ)特派員

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2017112703342

    引用元: ・【朝鮮日報】朝鮮半島危機を騒ぎ立てたのに日本からの対韓投資は倍増している

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/21(月) 09:59:23.27 ID:CAP_USER
    上半期の韓国に対する中国の投資は前年同期比32%、中国人観客数は41%急減したことがわかった。今後も相当期間萎縮するという見通しが出ている。

    両国の経済成長率が鈍化する中で韓半島(朝鮮半島)への高高度防衛ミサイル(THAAD)配備などによる政治・経済的対立、中国の産業構造の変化などがかみ合わさった。

    韓国貿易協会国際貿易研究院が20日に発表した「韓中修交25周年の評価と示唆点」という報告書によると、韓中間の商品交易は1992年の64億ドルから昨年は2114億ドルに約33倍増えた。同じ期間に世界交易規模が4.2倍増加した点を考慮すれば爆発的な成長だ。

    だが、昨年韓半島のTHAAD配備による両国間の政治的対立が高まり状況が変わった。今年上半期の韓国の対中投資は前年同期比46.3%、中国の対韓投資は32.3%にとどまった。同じ期間に訪韓中国人も41.0%減った。

    貿易協会は今後5年間の韓国の対中商品交易増加率が年平均5.7%で過去10年の平均増加率7.0%より大きく減ると予想した。

    国際貿易研究院のパク・ジンウ首席研究員は「韓国と中国は相互補完的関係を通じて成長してきたが、最近の中国の経済成長基調急変と外交安保問題の摩擦で新たな局面を迎えた。韓国企業は既存の中間財中心の加工貿易一辺倒の輸出構造から抜け出し、高付加価値消費財の輸出の割合を増やす体質改善を急がなければならない」と強調した。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    http://japanese.joins.com/article/507/232507.html

    引用元: ・【韓国】対韓投資大きく減らしたチャイナマネー、THAAD直撃で上半期32%急減 中国人観客数は41%急減[8/21] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【後戻りできない】中国の対韓投資、上半期は前年同期比32%に急減 韓国の対中投資は46.3%に】の続きを読む

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