まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: 荒波φ ★ 2018/11/30(金) 09:01:11.16 ID:CAP_USER
    日本による強制徴用被害者が日本企業を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、29日、再び原告勝訴の判決が出た。韓国大法院(最高裁判所)が先月30日に「日本の不法支配に起因する損害賠償請求権は1965年の韓日請求権協定で消えていない」という判決を確定させてから約1カ月後に同じ趣旨の判決が下ったものだ。

    ■大法院「日本企業の賠償責任を認定」…韓日政府が衝突

    大法院は同日、ヤン・グムドクさん(87)ら元女子勤労挺身隊被害者と遺族の計5人が三菱重工業を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の上告審で、原告勝訴の判決を出した原審を確定した。チョン・チャンヒさん(95)らの強制徴用被害者6人が三菱重工業を相手取りおこした損害賠償請求訴訟も原告勝訴の判決が確定した。

    三菱重工業は、元女性勤労挺身隊被害者側にそれぞれ1億-1億5000万ウォン(約1000万-1500万円)、強制徴用被害者側にそれぞれ8000万ウォン(約800万円)ずつ賠償責任を負うことになった。ソウル中央地裁も同日、強制徴用被害者のキム・ゴンスさん=故人=の遺族3人が新日鉄住金を相手取り起こした損害賠償請求訴訟控訴審で、一審と同じく「新日鉄住金は遺族に1億ウォンを支給せよ」との判決が出た。

    日本政府は直ちに反発した。河野太郎外相は判決直後の談話で「日韓請求権協定に明らかに反し、日本企業に一層不当な不利益を負わせるものだ」「1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもので、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」と述べた。

    菅義偉官房長官は「国際裁判や対抗措置も含めて、あらゆる選択肢を視野に入れて、毅然(きぜん)として対応していく」と言った。

    これに対し、韓国外交部(省に相当)の魯圭悳(ノ・ギュドク)報道官は「日本政府が韓国の司法府判決に過度に反応し続けていることを非常に遺憾に思う」として自制を促した。

    日本政府が同日、李洙勲(イ・スフン)駐日韓国大使を呼び出して抗議した一方、李泰鎬(イ・テホ)外交部第2次官は長嶺安政・駐韓日本大使を呼び出して抗議した。韓日政府が自国に駐在する相手国の大使を同じ日に呼び出したのは異例のことだ。

    李洛淵(イ・ナギョン)首相は同日、日本経済団体連合会(経団連)の中西宏明会長に会い、「日本は過去を直視する勇気が必要であり、韓国は未来の可能性を見る知恵が必要だ」と述べた。

    ■「韓国企業の被害者支援参加などを検討」

    韓日関係が悪化の一途をたどる中、韓国政府は迅速な強制徴用被害補償のため、日本企業だけでなく、1965年の韓日請求権協定で恩恵を受けた韓国企業も被害者支援に参加させる案などを検討していることが分かった。

    政府筋は同日、「強制徴用被害者支援のため、韓国政府主導で日本と韓国の企業が共に参加する第三者基金を設置することなどを案として検討しているところだ。請求権協定で恩恵を受けた韓国企業も被害者支援に参加させ、日本側の反発を減らしつつ、被害者の賠償をできるだけ早めようという趣旨だ」と説明した。

    対象としてポスコ・KT・韓国鉄道公社などが参加する可能性が取りざたされている。

    国民大学日本学科の李元徳(イ・ウォンドク)教授は「政府が方針を定め、企業に協力を要請すれば、現実的には十分可能な方策だ。政府の役割には限界があるため、韓国企業の参加が問題解決に役立つかもしれない」と話す。ただし、一部には「政府が企業に責任を転嫁することになる可能性や、国内世論が悪化する可能性もある」と懸念する声も出ている。


    2018/11/30 08:35
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/30/2018113080004.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/30/2018113080004_2.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 韓国政府 請求権協定で恩恵受けた企業に支援求める動き 対象としてポスコ・KT・韓国鉄道公社など [11/30]

    【潰れる企業が多発しそうだけどw【朝鮮日報】 韓国政府 請求権協定で恩恵受けた企業に支援求める動き 対象としてポスコ・KT・韓国鉄道公社など [11/30] 】の続きを読む

    1: サイカイへのショートカット ★ 2018/07/17(火) 05:46:09.93 ID:CAP_USER
    南北軍通信線の復旧へ制裁除外
    安保理、韓国要請受け承認
    2018/7/17 05:25
    ©一般社団法人共同通信社
    https://this.kiji.is/391687563100324961

    【ニューヨーク共同】韓国政府が国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に対し、北朝鮮の軍当局との通信線を復旧させるために使う燃料などを北朝鮮側へ持ち出すことを安保理制裁対象から除外するよう要請し、認められていたことが16日、分かった。
    安保理外交筋が明らかにした。

    搬出が認められたのはガソリンなど燃料のほか、光ファイバーケーブルやトラック、バス、発電機などの機材。いずれも制裁決議で北朝鮮への輸出が制限されている。

    韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は4月の南北首脳会談で、偶発的な軍事衝突の防止を目指すことで合意した。

    引用元: ・【朝鮮】国連安保理、韓国要請受け、北朝鮮軍への燃料持ち出しを制裁対象から除外 通信線を復旧させるため[18/07/17]

    【【朝鮮】国連安保理、韓国要請受け、北朝鮮軍への燃料持ち出しを制裁対象から除外 通信線を復旧させるため[18/07/17] 】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/29(日) 05:28:00.69 ID:CAP_USER
    施行から1年を迎えた「不正請託および金品など授受の禁止に関する法律」(通称:金英蘭〈キム・ヨンラン〉法)」は透明な社会を築くのに大きく貢献した。とりわけ私立学校の教員による不正が一気に減少したことは高く評価されている。

    今後適用対象を広げることは決して簡単ではないだろうが、それでもスポーツの審判はぜひとも対象に含めてほしい。つい先日、プロ野球の元審判が不正に関わっていた事件が発覚したことからも分かるように、審判たちの横暴は昔からスポーツ界にとって頭の痛い問題だった。

    その気になれば不正な判定で勝負を左右することくらい簡単にできるので、指導者や選手の親たちは審判に何も言えないのが実情だ。そのため大きな大会の前になると、チームや学校関係者らが審判らに寸志を手渡そうと必死になるのは今や公然の事実だ。

    試合が終わった後に敗れたチームの監督が審判を引きずり回すようなケースも珍しくない。そのため審判たちとどこまで親しい関係を築けるかは、今やチームスタッフたちの力量を評価する基準にもなっている。

    審判による横暴の実態は一般人の常識をはるかに超えているが、特に冠婚葬祭に関してはガイドラインもないため、巨額の現金をいくらでもやりとりできる。プロスポーツの場合は特に深刻だ。

    請託禁止法の施行により公務員社会が一気に浄化されたように、この法律の対象にスポーツの審判を含めさえすれば、スポーツ界も今よりずっと公正・公平になるだろう。せめてプロスポーツの審判だけでもその対象にぜひ含めてほしいものだ。

    キム・スインさん(スポーツコラムニスト)

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/27/2017102702037.html

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国スポーツの審判も請託禁止法の対象にせよ 審判たちの横暴は昔からスポーツ界にとって頭の痛い問題だった[10/29]

    【【韓国の伝統様式じゃん】韓国人スポーツコラムニスト「韓国スポーツの審判も金品授受禁止法の対象にせよ」】の続きを読む

    1: ■忍法帖【Lv=11,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2017/12/03(日)10:52:18 ID:???

     韓国国会は1日、強姦未遂犯に対しても「化学的去勢」を可能とする「性暴力犯罪者の性衝動薬物治療に関する法律」の
    一部改正案を含む69の法案を成立させた。

     この改正案は「性衝動薬物治療」の対象となる犯罪に、これまで薬物治療の対象とされてこなかった
    強盗・強姦未遂や児童・青少年強姦罪などを新たに加えるというもの。ただしスマホやデジカメなどを使った
    盗撮については政府が提出した改正案の中には含まれていたが、国会常任委員会での審査で除外されることになった。

    (以下略)

    朝鮮日報/12月2日
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/02/2017120200539.html

    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 78◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1511668430/

    引用元: ・【朝鮮日報】 強姦未遂犯も化学的去勢の対象に=韓国国会 [H29/12/3]

    【【自ら絶滅への道を開いたか】 強姦未遂犯も化学的去勢の対象に=韓国国会 【朝鮮日報】】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/26(木) 10:22:07.51 ID:CAP_USER
    世界4大年金基金である国民年金は今年に入り英国とオーストラリアで大型インフラ投資2件を成功させた。7月に英国の投資会社などとコンソーシアムを構成して英国とフランスを結ぶ国際特急列車ユーロスターの英国内線路(ハイスピード1)の運営権を獲得した。

    9月にはシドニーを含むオーストラリア南東部ニューサウスウェールズ州の100万世帯に電力を供給する電力会社エンデバーエネルギーの株式1000億ウォン相当を取得することにした。

    英国とオーストラリアは韓国だけでなく世界の機関投資家が最も好むインフラ投資先だ。国民年金は昨年もオーストラリア最大港湾であるメルボルン港の50年間の運営権をオーストラリア政府系ファンドのフューチャーファンド、クイーンズランド州投資庁(QIC)、中国政府系ファンドの中国投資公社(CIC)などとともに買い入れた。

    世界の大口投資家が英国とオーストラリアのインフラに投資したがる理由は大きく2つだ。ひとつは政府が社会間接資本(SOC)を開発したり近代化するのに民間資本を引き込むことを敬遠しないという点だ。そのため魅力的な投資機会が絶えずあふれている。それよりさらに重要な理由は「予測可能性」だ。

    英国は世界で初めてインフラを民間投資の対象として開発した国だ。インフラ投資に対する規制制度がしっかりと備わっており、少々のことでは変わらない。英連邦であるオーストラリアもこれをそのまま受け入れた。

    投資業界関係者は「何より契約履行を重視するのが英国とオーストラリアに安心して投資する理由。英国でも5年ごとに金利変化などを考慮して投資収益率を調整するが、あらかじめ決まった公式があり予測から外れない」と話した。

    韓国はどうだろうか? 国民年金は7月に韓国国内のインフラに投資する「グリーンファンド」委託運用会社を選定すると公告し、「社会基盤施設に対する民間投資法に基づいて実行される民間資本事業は除いて投資しなければならない」と明示した。

    公告文の注釈1行にすぎなかったがインフラ投資業界が感じた衝撃は大きかった。事情はこうだ。

    全賢姫(チョン・ヒョンヒ)議員らがこのほど発議した「有料道路法一部改正法律案」は重大な事情変更や不当行為による理由が発生する場合「社会基盤施設に対する民間投資法」に基づく実施協約、すなわち契約変更を要求できるようにした。民間資本道路の通行料が高いという苦情を解決するという法案だ。

    国民年金は2006年にソウル外郭循環高速道路北部区間事業に投資してから「通行料が高くなった」という非難を10年にわたり受けている。年金利65%の劣後債に投資した結果だ。

    有料道路のようなインフラ事業は現金は発生するが減価償却費のため損益計算書上の赤字状態が続き配当金をもたらすことはできない。劣後債はこうした状況で投資家が現金を持っていくための技術的方法にすぎない。国民年金は株式と優先貸出金を含め全体的には年7%の収益率を上げている。

    こうした事情を知りながらも国会議員は国政監査シーズンになると国民年金を「高利貸し」と責め立てる。票を意識してだ。今回はついに気に入らなければ契約を変えられるよう法律改正に乗り出し、国民年金はいつでも契約が変えられる事業を投資対象から除外した格好だ。

    韓国は世界銀行が調査する「企業環境指数」で「契約執行力」分野で1位の国だ。安心して投資し事業できるよう法曹界をはじめとする韓国社会が数十年間汗を流して育ててきた結果だ。一部のポピュリズム(大衆迎合主義)政治家が韓国の経済システムを後進国に戻している。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    http://japanese.joins.com/article/797/234797.html

    引用元: ・【韓国経済新聞】後進国へと進む韓国のインフラ投資[10/26]

    【【最初から後退国だろ】「世界4大年金基金である韓国国民年金、国内インフラ事業の投資対象除外は後進国化だ」韓国経済新聞】の続きを読む

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