先週ワシントンの韓米首脳会談で北朝鮮の核問題に対する断固たる共助が再確認されたこと
は意味のある成果だった。だが経済と交易側から見れば、そのまま見過ごせない部分が少なくな
い。国際政治分野でも侮れない摩擦があらわれた。特に対米通商外交の摩擦はすでに水面上に
浮上した。世界経済はますます集団化・ブロック化の傾向を見せながらグループ間の壁も硬くなっ
ている。経済的な協力関係はそのまま安保協力関係と同一視される時代だ。経済・通商外交が軍
事同盟の締結に劣らず重要だった。対米経済外交を再点検してみないわけにはいかなくなったの
だ。

最も疑わしい部分は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に韓国が加入する問題だ。安鍾範（アン・
ジョンボム）青瓦台（チョンワデ、大統領府）経済首席はこの問題が首脳会談で議論されたとして
今回のワシントン会談の主要な成果だと数日前に会見した。だが長文の共同説明書には「米国は
ＴＰＰについての韓国の関心を歓迎する。両国はＴＰＰに対するこれまでの建設的な協議を深めて
いくことを期待する」という１行だけだった。共同記者会見でも朴槿恵（パク・クネ）大統領は積極的
な意志を繰り返し明らかにしたが、オバマ大統領はこの問題については黙殺無返答だった。朴大
統領はこれに先立ち韓米財界会の演説、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の招待演説でもＴＰＰ
加入の意志を強く明らかにした。大統領の要請に米国の肯定的な回答はなかったとみなければ
ならないだろう。青瓦台はこの部分についてごまかすのでなく、明確に説明しなければならない。

ＴＰＰ加入協力どころか米国は共同説明文に韓国の為替レート操作問題を含めようとして韓国
側を圧迫した。最終発表の段階で為替レート問題が外されたとは言うが、経済協力パートナーとし
て韓国に対する米国の見方がこのハプニングの中にそのまま入っている。為替レート問題は昨日
公開された米議会調査局（ＣＲＳ）の「韓米関係」報告書にも入っている。議会でも注目するだけに
１回きりの警告ではなかったということだ。

為替レートこそ国家間の外交関係の総体的な反映だという面でも緊張することだ。ウォンの切
下げを要求する圧力はいつでも現実化するとみなければならない。米議会は韓国の市場開放ス
ピードにも問題提起をした。これは韓米ＦＴＡの履行に対する明確な不満の表示だ。ＴＰＰには入ら
ないでおきながら急いで韓中ＦＴＡを締結したことに対する遠まわしな不満でもある。（中略）

南シナ海紛争を念頭に置いたとみられるオバマ大統領の「公開要請」も通常とは思われない。
要旨は「中国が国際規範と法を遵守しない場合、韓国も米国と同じ声を出してほしい」とのことだ
った。南シナ海紛争のような懸案で協調しようという要求だった。

米国と中国の間で選択を迫られる状況は遠い未来ではなく、当面の宿題だ。南シナ海紛争に
ついてはすでに６月、米国務省東アジア太平洋次官補も韓国に明らかな声を出してほしいと要求
したことがある。南シナ海の地政学的な特性を考慮するならＴＰＰこそ、この地域で中国の覇権主
義的な歩みに対抗する太平洋諸国の安全航路の構築という性格が強い。ＴＰＰ交渉妥結当時に
米日首脳たちが太平洋をめぐる「価値の同盟」がスタートしたと評価したのも、新たな経済安保同
盟の始まりを強調したものだった。太平洋１２カ国のこうした緊密な協力体で韓国が排除されたこ
とについてもこれまで誰一人として責任を負う者がいなかった。

朴槿恵大統領の親中外交が結局は試験台に上がったことになる。ＴＰＰよりも韓中ＦＴＡを優先
視するなど中国に駆け寄っていった外交的な代償も侮れない。中国と友好的関係だがもともとの
北朝鮮の核阻止では顕著な成果も出せなかった。その間に対米通商外交が危機に直面したよう
な状況になった。尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は韓米関係が史上最高の状態だと強弁した
が、今回の訪米結果はそれとは全くかけ離れている。朴大統領は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の失
敗した北東アジア均衡者論を反面教師にする必要がある。外交参謀陣を整理しただけに韓米同
盟の強化を国家存亡の次元で固めていかなければならない。韓米同盟こそ大韓民国外交の基礎
中の基礎だ。

ソース：韓国経済新聞／中央日報日本語版＜【社説】韓国の対米外交、重大危機に直面したのではないか＞
http://japanese.joins.com/article/215/207215.html