米国・日本・ドイツなどの先進国で定着している企業Ｕターン政策が韓国では漂流している。韓国政府は先月、大企業でも国内に復帰すれば中小企業向け水準の補助金支給（最大７０億ウォン）、法人税減免（最大５年全額減免）などを推進すると明らかにしたが、大企業の反応はほとんど見えない。国内の大手製造企業の大半は韓国で事業をする意向がないという調査結果が出たこともこれを傍証している。

韓国経済研究院が市場調査機関モノリサーチに依頼し、海外事業場がある中堅以上の製造企業１５０カ所にアンケート調査をした結果、国内へのＵターンを考慮している企業は２カ所（１．３％）にすぎなかった。海外事情が悪化すればＵターンを考慮すると明らかにした４カ所（２．７％）を除けば、全体の９６％が韓国に事業場を移転する計画はないと明らかにしたのだ。

国内Ｕターンを避ける理由は韓国より海外市場ですることが多いと考えているからだ。全体の７７．１％が「海外市場拡大」をＵターンを考慮しない理由に選んだ。国内での「高賃金」（１６．７％）、「労働市場の硬直性」（４．２％）なども理由も少なくない。全般的な市場と規制環境が企業の希望に合わない点が国内Ｕターンを避ける主な原因だったということだ。

産業研究院のムン・ジョンチョル研究委員は「復帰後に企業が事業を軌道に乗せることを支援する事後管理対策は看過されてきた」とし「政策の評価もＵターン企業の誘致より、再定着の成功実績を中心にしなければいけない」と強調した。

特に第４次産業革命が進行する時期には速やかな技術確保が重要であり、企業復帰戦略も見直しが必要だという指摘もある。かつて韓国製造企業は低賃金労働力を活用できる中国・東南アジアなどに生産基地を移したが、今後は先端技術研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターとスタートアップが密集したところに集まる可能性が高いということだ。

対外経済政策研究院のチェ・ヘリン副研究委員は「ドイツはスマートファクトリー、台湾はＲ＆Ｄ支援政策などで企業のＵターンを誘導するが、韓国は補助金・税制優遇だけでＲ＆Ｄ関連支援はないのが実情」とし「革新を妨げる規制の緩和などでＲ＆Ｄ投資に適した環境を提供してこそ、競争力のある企業を誘致できる」と述べた。

韓国政府は２９日、首相主宰の国政懸案点検調整会議で「Ｕターン企業復帰支援総合対策」を発表する予定だ。政府が先月明らかにしたように、対策は法人税の緩和、金融支援などに焦点を合わせると予想される。企業が硬直した労働市場の改革や規制緩和を国内復帰の最優先課題に挙げているのとは異なる。

韓国経済研究院のユ・ファンイク常務は「税制など直接的な支援制度を拡充するより、労働市場や規制環境など全般的な経営環境を改善することが重要」とし「韓国の高い人件費を相殺しても余るほどの環境改善があってこそ企業のＵターンも増えるだろう」と強調した。

ソース：中央日報/中央日報日本語版＜海外工場保有の企業９６％「韓国Ｕターン計画ない」＞
https://japanese.joins.com/article/609/247609.html

http://www.recordchina.co.jp/b567468-s0-c10.html

2018年2月15日、韓国・京郷新聞によると、韓国の国会で女性らの出産を推奨する方法として「胸の美容整形手術の付加価値税を免除する」案が推進され、物議を醸している。

同紙による取材の結果、国会の予算決算特別委員会のペク・ジェヒョン委員長（与党・共に民主党）が最近、上記の内容の「租税特例制限法改正案」を作り、共同発議しようと同僚議員らに協力要請書を配ったことが確認された。この法案は、付加価値税の免除対象を定める租税特例制限法106条に「医師、韓方医または看護師が出産後3年以内の女性の乳房拡大・縮小手術に供給する診療領域も新設しよう」との内容が要点になっているという。

ペク委員長は協力要請書で「少子化問題の原因はさまざまだが、出産や授乳による体形の変化に対する女性らの懸念も相当な影響を与えている」とし、発議の理由について「これは整形手術を通じて解決できるが、現行法上は美容整形に該当し付加価値税が課税されるため、費用負担が大きいという制約がある」と説明したとされる。さらに「出産した女性が受ける房拡大・縮小手術は、妊娠・出産の延長線上で産後の回復や管理のための医療保健サービスとしての性格を持っていることから、付加価値税を免除し出産を奨励しよう」と提案したというのだ。

これに対し、他の与党議員からは「法案に問題がある」との指摘が出ているという。ある与党議員は「趣旨は理解できるが、不適切に見えてしまう可能性がある」と話しており、韓国女性民友会のキムミン・ムンジョン代表も「多くの女性が出産を諦める理由は社会にまん延した性差別のせいであり、かえって女性に厳格な外見の基準を突き付けて性差別をあおっている」「少子化の原因を見誤った安易で恥ずかしい法案」と批判しているそうだ。

記事によると、ペク議員側はこの物議を受け「税理士業界が提案したさまざまな少子化対策の1つ」とし、「ひとまず発議は中断した状態。女性界・市民団体の諮問した後、再び推進していきたい」と明らかにしているとのこと。

これに対し、韓国のネット上では女性ユーザーより男性ユーザーの方が多く意見を寄せている。「おかしい」「恥ずかしい」「あんなのが国会議員だなんて情けない。国民の税金を無駄遣いしてる」「レベルが低過ぎ。議員を辞めたら？」「少子化と整形に何の関係がある？次からあんな議員は選ばないようにして」など非難の嵐は避けがたいようだ。

国会議員に代わって代案を寄せるユーザーも見られ、「それならバイアグラを保険適用にした方が出産の奨励につながりそう」「胸の形を気にして出産しないわけじゃない。回復に焦点を当てて医療支援をするのなら、（出産後の）失禁や骨盤臓器脱の支援をした方が現実的」などの声が上がった。（翻訳・編集/松村）

【中央日報】 出し遅れた証文のような家計負債対策、今回が最後になるように

文在寅政府発足後、初めての家計負債対策が昨日発表された。多住宅保有者の不動産資金源を引き締め、脆弱階層に対する支援を強化するのが骨子だ。
まず来年1月から既存の担保融資の元利金を反映する「新総負債償還比率」制度が導入される。
来年下半期からはこれをさらに強化した総借金元利金償還比率が導入される。

方向は正しいが、時すでに遅しに他ならない。朴槿恵政府は「金を借りて家を買え」という式の不動産景気刺激策を使った。
その中で融資の健全性を管理する手段であるDTIと担保認定比率まで無力化した。その結果、景気は底打ちしても家計負債は毎年2桁ずつ増加する非正常的な状況が続いた。
ことしに入って増加傾向が止まったとはいえ、上半期にも家計負債は10.2%も増えた。規模が1400兆ウォンを越えて国内総生産の95.6%に達する。
韓国銀行と韓国開発研究院などが家計負債に対する警告のシグナルを出し始めて久しい。

家計負債は韓国経済最大の雷管だ。それでも量と質いずれも悪化している。対GDP比家計負債の規模は危険水準に迫っている。
李明博政府時代まで150%台を推移していた可処分所得に比べた家計負債の割合も2015年169%、2017年179%まで上昇した。
負債負担で家計の可処分所得が減って消費が冷え込み、成長の困難に陥る悪循環が始まった。

住宅担保融資の金利はすでに年5%台を脅かしている。
米国の利上げによる影響で韓国銀行が金利を引き上げる日も遠くない。
その幅と強度がどれほどになるか簡単に予断し難い。
通貨危機とグローバル金融危機を体験した韓国としては常に金融システムが脅かされる状況まで念頭に置いていなければならない。

経済が成長すれば家計負債も増えるしかない。
だが、所得より急速に増える家計負債はいつか崩れるバブルになる。
2008年金融危機を招いた根本的な原因も家計負債の異常な増加だった。
家計負債に関しては、政府はいかなる政治的な考慮もせず、原則通りに管理していくことが求められる。
出し遅れた証文のような家計負債対策は今回が最後にならなければならない。

http://japanese.joins.com/article/782/234782.html
http://editorial.x-winz.net/ed-77907