まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:対策

    1: まぜるな!キケン!! 2022/11/25(金) 19:28:18.11 ID:7/1LmuD9
    PM2.5など大気中の粒子状物質の濃度が大幅に上昇する冬の間、粒子状物質の発生を抑えるための「季節管理制」が来月1日から実施されます。

    この制度は、季節的要因によりPM10やPM2.5の濃度が大幅に上昇する12月1日から翌年の3月31日にかけて、浮遊粒子状物質の削減対策を集中的に実施するもので、ことしで4年目となります。

    政府は25日、浮遊粒子状物質の特別対策委員会を開き、今年の施行計画をまとめました。

    計画では、まず、去年の同じ期間に比べてPM2.5を2%減らし、浮遊粒子状物質の原因物質となる窒素酸化物などを最大10%削減することを目標に掲げています。

    そのため、平日午前6時から午後9時までの間、大気汚染物質の排出量が多い自動車の運行を制限する制度を、首都圏と釜山(プサン)、それに大邱(テグ)で実施します。

    また、石炭火力発電所の稼動を大幅に減らします。公共の石炭火力発電所は最大14基の稼働を停止し、エネルギー需給状況に応じて最大44基の出力を80%に制限する計画です。

    さらに、大規模な事業所350か所に対する浮遊粒子状物質の管理を強化するほか、工事現場での老朽化した建設機械の使用や、粉じん飛散防止措置の違反を取り締まるとしています。

    政府は、こうした対策により、2027年までにPM2.5の年平均濃度をOECD=経済協力開発機構加盟国平均並みの1平方メートル当たり13マイクログラムにまで下げることを目指しています。

    Write: 2022-11-25 15:19:35/Update: 2022-11-25 15:22:31
    http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=83969

    引用元: ・【KBS】韓国政府 冬場のPM2.5削減対策を発表 石炭火力発電所は最大14基の稼働を停止自動車の運行を制限など [11/25]   [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/07(火) 08:23:14.86 ID:CAP_USER
    韓国の家計負債が経済規模を考えると、世界主要国36カ国の中で最も多いことが分かった。さらにコロナ禍が頂点を過ぎて低金利時代が幕を下ろし、米国など主要国は国内総生産(GDP)比家計負債の割合が1年前より4%ポイント以上減少し、韓国は0.7%ポイント下落にとどまった。韓国の高い家計負債が金利上昇期の韓国経済を脅かす雷管になり得るという懸念の声が上がる理由だ。6日、国際金融協会(IIF)の世界負債報告書によると、今年1-3月期基準で韓国のGDP比家計負債の割合は104.3%で、調査対象36カ国の中で最も高かった。レバノン(97.8%)、香港(95.3%)、タイ(89.7%)、英国(83.9%)、米国(76.1%)などが後に続いた。特に、家計負債規模が経済規模より大きい国は韓国が唯一だった。

    新型コロナの世界的な大流行(パンデミック)だった1年前に比べても融資の増加傾向ははっきりと落ち着いていない。過去1-3月期における韓国のGDP比家計負債比率は1年前(103.6%)より0.7%ポイント下落した。英国(-7.2%ポイント)、米国(-4.7%ポイント)、日本(-4.6%ポイント)など主要国が4%ポイント以上減少したことに比べられる。

    ソウル大学経済学科のイ・インホ教授は「昨年、政府がDSR(総負債元利金返済比率)など不動産規制を強化したが、マンションの購入など不動産需要は変わらなかった」として「住居価格の上昇が家計負債の減少傾向を鈍化させた『砂袋』になったわけ」と分析した。

    漢陽(ハニャン)大経済学部のハ・ジュンギョン教授は「不動産市場が心理的に安定して家計融資の減少傾向が続くように金融当局の代案が必要な状況」とし「特に、金利上昇期に個人と自営業者の債務調整を含む莫大な負債の『軟着陸』対策など政策的な議論が必要だ」と話した。


    https://japanese.joins.com/JArticle/291848

    引用元: ・【中央日報】韓国、対GDP比家計負債が世界1位…莫大な負債の「軟着陸」対策作りが急務 [6/7] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/04(土) 21:24:53.97 ID:CAP_USER
    韓国政府、干ばつ対策を推進…代替水資源の開発を目指す=韓国報道

    3日、慶尚北道浦項市南区で長い日照りのため雨乞いを行う地域の関係者たち(画像提供:wowkorea)
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    韓国政府は3日、最近干ばつが拡がり農作物への被害が懸念されていることを受け、代替水資源を開発するなど、政府レベルの対策を実施することを明らかにした。

    行政安全部と地方自治体は干ばつ対策状況室を設置し、予備費を投入して地下水の開発、用・排水路の整備、河川の掘削などを推進することを決めた。

    環境部はダムの水門の状況をモニタリングし、島しょ・山間地域の飲料水不足の解決のための水資源開発事業を支援する。

    農林畜産食品部は4月と5月の2回、それぞれの市や道に干ばつ対策費として75億ウォン(約7億8000万円)を支援したのに続き、各地方自治体が地下水を汲み上げる井戸などの代替水源の開発のために22億ウォン(約2億3000万円)を追加で支援することを決めた。

    過去6か月の韓国全国の平均降水量は168mmと平年の49.5%に過ぎず、特に先月は5.8mmと平年のわずか6%にとどまって以降、降雨がほとんどない状況になっている。

    今月1日時点の全国の田植えの進行状況は78.6%と順調だが、一部の天水田(てんすいでん/雨水や雪解け水などの天水に依存している水田)などで用水が不足し、にんにく・玉ねぎ・麦などの収穫期を迎えた作物への被害が予想されている状況だ。

    行政安全部のキム・ソンジュン災難対応政策官と農林畜産食品部のクォン・ジェハン食品産業政策室長は「干ばつに実効性のある給水支援ができるよう、現場と緊密な協力体系を構築し、水不足に先制的に対応する」と述べた。

    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0604/10350580.html

    引用元: ・【韓国政府】 干ばつ対策を推進…代替水資源の開発を目指す[06/04] [LingLing★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/03(水) 19:17:28.17 ID:CAP_USER
     【ワシントン=黒瀬悦成】人工知能(AI)およびその関連技術の開発に関し、米政府の委託で独立した立場から調査を行う「AIに関する国家安全保障委員会」(NSCAI)は1日、議会に提出する最終報告書で、AIなどに関する重要技術が中国人民解放軍に窃取されることを防ぐため、米国の大学が対策を強化すべきだと提言した。

     米当局は昨年、西部カリフォルニア州のスタンフォード大や中西部インディアナ州のインディアナ大などで、中国軍とのつながりを隠して客員研究員や学生として研究活動をしていた中国人少なくとも5人を逮捕・起訴している。今回の提言を受け、議会でも中国軍による先端技術窃取の阻止に向けた法案作成の動きが活発化しそうだ。

     NSCAIは、国家安全保障と国防の観点からAIや関連技術をめぐる開発のあり方を探るため、2018年に設立された。委員長を米グーグルの元最高経営責任者(CEO)であるエリック・シュミット氏が務め、マイクロソフトやアマゾンの経営幹部も委員に名を連ねている。

     報告書は、中国などがAI分野での米国の支配的な地位を脅かしているとして強い危機感を表明。各大学に対し、AIをめぐる研究開発費の調達先や、外部の企業や団体などとの提携関係をより明確に開示すべきだと指摘した。

     また、中国軍とのつながりが疑われる人物や団体が大学に入り込むのを事前に阻止するため、これらの個人や団体に関するデータベースを作成し、共有することを提案した。

     さらに、中国とのAI技術開発競争で後れをとらないため、自律型兵器システムを含むAI兵器の開発を禁止すべきでないと主張。制度面では、AI技術の総合的な戦略を構築するための「技術競争力に関する審議会」の設立や、IT分野での傑出した人材を育成するための専門教育機関の設置などを訴えた。

    産経ニュース 2021.3.3 19:00
    https://www.sankei.com/smp/world/news/210303/wor2103030026-s1.html

    引用元: ・【NSCAI】中国軍にAI技術を盗ませるな 米国独立委員会が大学での対策強化を提言 [3/3] [右大臣・大ちゃん之弼★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/12/10(木) 17:57:17.28 ID:CAP_USER
    https://www.recordchina.co.jp/b859652-s0-c10-d0135.html?utm_source=nordot
    2020年12月9日、観察者網は、日本の自衛隊基地周辺で中国や韓国の企業が土地を購入する動きを見せており、日本政府が対策に乗り出したと報じた。

    記事は、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの9日付報道として、「この10年ほどで、日本の軍事的にセンシティブな施設周辺の土地の少なくとも80カ所が中国、韓国の企業に購入されており、しかも取り引きがますます頻繁になっている」と紹介した。

    そして、日本のある内閣関係者が同紙に対して「7年前にこのような取り引きを見つけたが、近年深刻化している。われわれは年内に具体的な政策を打ち出すつもりだ」とコメントするとともに、報道では「企業」「外国資本」という言葉が用いられているものの、日本政府内では中国政府が土地の買収に絡んでいるのではないかという疑念が広がっていることを伝えている。

    また、具体的な買収の例として2013年9月に韓国人が長崎県対馬市の自衛隊施設に隣接する土地を購入した件、14年6月には北海道の新千歳空港付近の森林が中国資本によって購入された件を紹介した。

    記事はその上で、日本政府が来年1月に土地購入者の国籍などの情報収集を強化し、必要な場合には各省庁、自治体が政府に情報を提供することを盛り込んだ対策法案を国会に提出する準備を進めているほか、関連する土地の購入に対する届け出制度づくりを検討していることを伝えた。

    この件について、中国のネットユーザーは「警戒心がどれだけ強いのか」「日本や米国がこうやってわれわれを疑うのは、彼らがわれわれに対して同じようなことをしているからに他ならない」「わが国の安全保障に関する重要な資産についても、付近で外資をバックグラウンドに持つ企業が不動産購入していないかをチェックすべきだ」「自衛隊の駐屯地は比較的辺ぴな所にあり、土地の値段が安いのだから、その近くにある土地を買うというのはごく自然なことだと思うが」といったコメントを残している。(翻訳・編集/川尻)

    引用元: ・【土地】中韓企業が自衛隊基地周辺の土地を購入、日本政府が対策 中国ネット「疑うのは自分が同じことをしているから」[12/10] [ろこもこ★]

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