まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:対策

    1: まぜるな!キケン!! 2020/04/11(土) 08:33:11.53 ID:CAP_USER
     新型コロナウイルスの感染拡大により、韓国の小規模自営業者の16%が「3月に一銭も稼げなかった」とするアンケート調査結果が公表された。回答者の80%以上が政府による自営業者支援対策に不満を持っていた。

     小商工人連合会が今月2-8日、全国17の特別市、広域市、特別自治市、道の小規模自営業者1392人を対象に「新型コロナが経営に及ぼした影響」についてネットで行ったアンケート調査の結果を10日に公表した。今年3月の売上げを昨年3月と比較した質問(1377人が回答)には、217人(15.8%)が「100%減少した」と回答した。3月の売上げが0ウォンだったということだ。「売上げが昨年の半分にも満たない」との回答は81.7%に達した。調査回答者のうち668人(48.5%)は「コロナが6カ月以上続けば廃業を考慮するだろう」とし、「廃業状態になるだろう」との回答も23.9%だった。

     コロナ事態以降の従業員の雇用に関する質問には、39.1%が「減らすか休職」と回答した。従業員数をそのまま維持するケースはわずか17.3%だった。「コロナ事態が長期化すれば、追加の雇用削減を考える」との回答は40.7%で、38.7%は「家族で雇用に替える」と回答した。

     政府と自治体による支援については「満足しない」が41%、「非常に満足しない」が39.1%だった。政府の支援に「満足する」との回答は12.3%にとどまった。政府に対して早急に望む支援政策は「小規模自営業者に対する別途の災難手当の支援」が37.9%で最も多く、賃貸料の支援(19.5%)、金融支援資金の拡大(9.1%)がその後に続いた。

    朝鮮日報日本語版
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200411-00080004-chosun-kr

    4/11(土) 8:27配信

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国小規模自営業者の16%「3月の売り上げゼロ」80%「政府の対策に不満」 [4/11]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/02/28(金) 23:41:01.67 ID:CAP_USER
    新型コロナウイルスの感染拡大を受けて韓国政府は28日、総額16兆ウォン(約1兆4300億円)規模の経済対策を実施すると発表した。
    資金繰りに窮する中小企業を中心に税控除や金融支援を実施する。特に苦境に直面する航空産業には空港使用料の支払いを猶予するなど
    産業別の支援策も用意し、低迷が続く韓国経済のテコ入れを急ぐ。

    洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政相は「『経済非常事態』という認識のもと、
    消費や投資、輸出の鈍化を補強していく」と強調した。

    韓国政府は15年の中東呼吸器症候群(MERS=マーズ)流行時に約10兆ウォンの景気対策をまとめた。
    今回は16兆ウォン規模の経済対策予算を編成したほか、近く補正予算を組んで追加の景気対策をまとめる方針も示している。

    16兆ウォンの経済対策の中身は、中小・零細企業向けに貸出金利の引き下げを実施し減税策も用意する。
    航空会社には3カ月の空港使用料支払い猶予を設けるほか着陸料も減額する。

    宿泊施設にも減税策を決めた。これらサービス関連企業には雇用維持支援金も別途提供する計画だ。

    消費萎縮への対応策も盛り込む。韓国政府が集計した2月第3週の航空乗客数は前年同期比で84%減、
    訪韓外国人は48%減となった。百貨店売上高は21%減、宿泊件数は25%減といずれも前年を大きく下回っており、
    感染拡大に伴い消費関連企業への影響は歯止めがかからない状態だ。

    個人消費の活性化のために日本の地域振興券のように地域限定の商品券を特に感染者の多い地域に配る。
    消費者がクレジットカードで買い物をした場合に税控除を受けられる制度も設ける。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56217600Y0A220C2FF8000/

    引用元: ・【韓国】 航空乗客数84%減、訪韓外国人48%減、百貨店売上高21%減、宿泊件数25%減・・・新型コロナ対策に1兆4000億円

    【どうにもならん数値だと思うが 【韓国】 航空乗客数84%減、訪韓外国人48%減、百貨店売上高21%減、宿泊件数25%減・・・新型コロナ対策に1兆4000億円】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/02/14(金) 17:51:52.61 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国で日本政府による輸出規制を受けて始まった日本製品の不買運動の影響で日本車の販売が急減し、日本車ブランドが対応に乗り出している。割引のほか、希望退職を募集するなどリストラまで検討するブランドも出ている。

     輸入車業界によると、日本の高級車ブランド、レクサスは17日に発売する小型スポーツタイプ多目的車(SUV)「ニューRX」の購入客に対し150万ウォン(約14万円)の割引を行うとPRしている。

     レクサスが新車の割引プロモーションを行うのは異例。

     輸入車業界の関係者は、今回の割引について「予想に比べ販売が急減したためとみられる」とし、「8500万ウォンを超えるニューRXを150万ウォン値引きしたからといってどれだけ関心を引けるか分からないが、レクサスが韓国市場に対する姿勢を変えたことは明らかなようだ」と述べた。

     レクサスの先月の販売台数は509台で、前年同月(1533台)比66.8%減少した。

     1月の販売実績が420台と、前年同月(1047台)比59.9%減となったトヨタ自動車もホームページなどで割引を打ち出している。

     代表的なSUVのRAV4を500万ウォン割引するのをはじめ、シエナ(400万ウォン)、アバロンハイブリッド(2019年モデル、300万ウォン)、ニュープリウス(250万ウォン分のガソリン券)、カムリ(200万ウォン)など、ほとんどの車種で割引を行っている。

     日産自動車と同社の高級ブランド、インフィニティも1月に続いて2月もプロモーションを強化した。

     先月の国内販売台数が1台のみにとどまったインフィニティは、1月に1車種のみで行っていた割引(自社ローンを使用した場合)を2月からは3車種に増やした。

     1月の販売台数が59台で82.7%減となった日産も、アルティマ、マキシマを購入した消費者を対象にそれぞれ200万ウォンを割引く。

     昨年1月に比べ販売台数が50.5%減少したホンダ(331台)も主力モデル、アコードのハイブリッドモデルについて500台限定で個別消費税(70万ウォン)を割引き、200万ウォン相当のサービスクーポンを提供するプロモーションを行っている。

     これに加え、日産は韓国での設立以来初めてリストラに着手した。

     社員数は約60人と小規模だが、リストラのために間もなく希望退職者を募集する予定で、一部社員は既に辞表を出したとされる。

     販売不振により昨年から韓国撤退説が出ていた日産は、「韓国は戦略的に重要な市場だ」として「撤退は考えていない」と否定した。

     韓国日産自動車の関係者は「最近も南西部・光州のサービスセンターを拡張・移転するなど韓国への投資を続けている。今月中旬に日本の本社が発表する経営計画にリストラなどの対策案が盛り込まれる予定だ」と説明した。

    聯合ニュース
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020021480241

    2020/02/14 17:44

    引用元: ・【聯合ニュース】不買運動で販売不振の日本車 割引・リストラなど対策に躍起=韓国[2/14]

    【閉店セールでしょ 【聯合ニュース】不買運動で販売不振の日本車 割引・リストラなど対策に躍起=韓国[2/14]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/06(木) 09:52:48.66 ID:CAP_USER
    ■ハリス大使「ファーウェイ使うな」、韓国企業呼び圧力
    ■「5Gのセキュリティーは同盟国保護の核心…コストに気持ち傾けばリスク大」

    ハリー・ハリス駐韓米国大使は5日、「5G(第5世代移動通信システム)ネットワーク上のサイバーセキュリティーは同盟国の通信を保護する中核要素だ。今下す決定は今後数十年間の国の安全保障に影響を与えるだろう。5Gセキュリティーの面で信頼できる供給者を選択することが重要だ」と述べた。

    最近、中国最大の通信事業者ファーウェイ(華為技術、Huawei)社の5G通信機器が国内外に供給されていることについて、駐韓米国大使が直接、韓国企業に「ファーウェイの機器を使うな」と公の場で要求したものだ。

    米大使館は同日、ソウル市内のフェイスブック・コリア本社で通信技術カンファレンスを主催、韓国インターネット企業協会を通じて韓国の情報技術(IT)企業を招待した。

    ハリス大使は基調講演で、「マイク・ポンペオ米国務長官が言ったように、世界は信頼できるシステムを望んでいる。短期的なコスト削減に気持ちが傾くことはあるが、信頼できない供給者を選択すれば、長期的にはリスクとコストの負担が非常に大きくならざるを得ない」と述べた。

    価格競争力を前面に押し出しているファーウェイ社の機器を使うと、セキュリティー問題などで大きな代償を払うことになるかもしれないと韓国企業に警告したものだ。

    ハリス大使はまた、「(文在寅〈ムン・ジェイン〉政権の)新南方政策と米国の『自由で開かれたインド・太平洋戦略』は考えとサービスが双方で自由に行き来してはじめて可能となる。国境を行き来する通信データの移動は、かつてなかった新たな可能性を開いてくれると信じる」と述べた。

    韓米両国が同盟国として協力するには、相互統合された通信機器とサービス・プログラムを使用しなければならないという意味だと解釈できる。

    ハリス大使のこの日の発言は、「(終末高高度防衛ミサイル〈THAAD〉配備、ファーウェイ問題など米中間の争いに関して)韓国は正しい判断をしなければならない」という中国外務省のコメントが報道された翌日に飛び出した。

    IT業界関係者は「ファーウェイと取引する各企業はかなり困惑している状況だ。政府レベルで一日も早く対策を立てるべきだ」と語った。


    2019/06/06 09:40
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/06/2019060680013.html

    関連スレ
    【中央日報】 中立は敵をつくる  米中からいろいろな要求を受け我々も選択を迫られている [06/06]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1559780071/
    【中央日報】 「習近平氏、5年ぶりに訪韓…大阪G20サミット参加前に」 中国が友軍確保のために大々的な周辺国外交強化 [06/06]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1559780563/

    引用元: ・【朝鮮日報】 反ファーウェイ、「踏み絵」迫る米駐韓大使に韓国企業は困惑 「政府レベルで一日も早く対策を立てるべき」 [06/06]

    【何を期待しているのだろう【朝鮮日報】 反ファーウェイ、「踏み絵」迫る米駐韓大使に韓国企業は困惑 「政府レベルで一日も早く対策を立てるべき」 [06/06] 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/11/30(金) 00:17:53.64 ID:CAP_USER
    米国・日本・ドイツなどの先進国で定着している企業Uターン政策が韓国では漂流している。韓国政府は先月、大企業でも国内に復帰すれば中小企業向け水準の補助金支給(最大70億ウォン)、法人税減免(最大5年全額減免)などを推進すると明らかにしたが、大企業の反応はほとんど見えない。国内の大手製造企業の大半は韓国で事業をする意向がないという調査結果が出たこともこれを傍証している。

    韓国経済研究院が市場調査機関モノリサーチに依頼し、海外事業場がある中堅以上の製造企業150カ所にアンケート調査をした結果、国内へのUターンを考慮している企業は2カ所(1.3%)にすぎなかった。海外事情が悪化すればUターンを考慮すると明らかにした4カ所(2.7%)を除けば、全体の96%が韓国に事業場を移転する計画はないと明らかにしたのだ。

    国内Uターンを避ける理由は韓国より海外市場ですることが多いと考えているからだ。全体の77.1%が「海外市場拡大」をUターンを考慮しない理由に選んだ。国内での「高賃金」(16.7%)、「労働市場の硬直性」(4.2%)なども理由も少なくない。全般的な市場と規制環境が企業の希望に合わない点が国内Uターンを避ける主な原因だったということだ。

    産業研究院のムン・ジョンチョル研究委員は「復帰後に企業が事業を軌道に乗せることを支援する事後管理対策は看過されてきた」とし「政策の評価もUターン企業の誘致より、再定着の成功実績を中心にしなければいけない」と強調した。

    特に第4次産業革命が進行する時期には速やかな技術確保が重要であり、企業復帰戦略も見直しが必要だという指摘もある。かつて韓国製造企業は低賃金労働力を活用できる中国・東南アジアなどに生産基地を移したが、今後は先端技術研究開発(R&D)センターとスタートアップが密集したところに集まる可能性が高いということだ。

    対外経済政策研究院のチェ・ヘリン副研究委員は「ドイツはスマートファクトリー、台湾はR&D支援政策などで企業のUターンを誘導するが、韓国は補助金・税制優遇だけでR&D関連支援はないのが実情」とし「革新を妨げる規制の緩和などでR&D投資に適した環境を提供してこそ、競争力のある企業を誘致できる」と述べた。

    韓国政府は29日、首相主宰の国政懸案点検調整会議で「Uターン企業復帰支援総合対策」を発表する予定だ。政府が先月明らかにしたように、対策は法人税の緩和、金融支援などに焦点を合わせると予想される。企業が硬直した労働市場の改革や規制緩和を国内復帰の最優先課題に挙げているのとは異なる。

    韓国経済研究院のユ・ファンイク常務は「税制など直接的な支援制度を拡充するより、労働市場や規制環境など全般的な経営環境を改善することが重要」とし「韓国の高い人件費を相殺しても余るほどの環境改善があってこそ企業のUターンも増えるだろう」と強調した。

    ソース:中央日報/中央日報日本語版<海外工場保有の企業96%「韓国Uターン計画ない」>
    https://japanese.joins.com/article/609/247609.html

    引用元: ・【韓国】 政府「Uターン企業復帰支援総合対策」発表も、海外工場保有の企業96%「韓国Uターン計画ない」[11/29]

    【真面目に働くやつがほとんどいない国なのに【韓国】 政府「Uターン企業復帰支援総合対策」発表も、海外工場保有の企業96%「韓国Uターン計画ない」[11/29] 】の続きを読む

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