コロナ19でアナログ体質、天下に表わした日本
戦前体制温存した老人政治が日本の発展妨げ
各分野の韓日逆転に怒った日本右翼、韓国攻撃
歴史問題対立もまた韓日逆転から始まって
韓日逆転がさらに進展すれば、両国関係も解けるだろう



▲ 「日本人たちが証言する韓日逆転」の著者、イ・ミョンチャン東北アジア歴史財団名誉研究委員。(イ・ミョンチャン委員提供)


▲2021年1月に出版された「日本人が証言する日韓逆転」

2000年代初期、サムスンがソニーを抜き、2010年バンクーバー冬季オリンピックで女子フィギュアスケートでキム・ヨナが日本の浅田真央を抑えて優勝した。2017年、購買力平価指数(PPP)基準1人当りの名目国内総生産(GDP)で韓国が日本を追い越して、同年、勤労者賃金は勤続5年目から韓国(月362万ウォン)が日本(343万ウォン)を越えた。

あちこちで韓国が日本に逆転することが日常化し、昨年、映画『パラサイト』が作品賞などアカデミー4部門受賞して文化芸術部門で逆転の頂点に至った。イ・ミョンチャン東北アジア歴史財団名誉研究委員はこのような韓日逆転現象が今日の韓日対立の根幹にあると説明する。イ委員に各界で起きている韓日逆転現象と両国関係の展望について聞いてみた。

イ・ミョンチャン委員は1960年生まれで高麗（コリョ）大で学士・修士を経て日本慶応大学で国際政治の博士学位を取得した。2020年東北アジア歴史財団を退職した。

以下は一問一答の内容（訳注：長いので抜粋）

Q.一時アジアを制覇し、今も依然として世界第3位の経済大国であり4位ドイツとは少なからぬ国内総生産(GDP)差を見せるのが日本だ。韓日逆転が起きているならば、それは日本が停滞したり退行しているという意味だが、その理由は何だと思うか。
A.「安倍政治」に象徴される自民党世襲政治の非民主性、非効率性がその理由だ。「失われた30年」に象徴される経済システムの非効率性はアナログ社会・日本システムの結果だ。過度な政府借金(約270%)、高齢化社会、日本社会に内在するバブル経済の後遺症、第4次産業が未来を決定する激変の国際社会で変化を嫌う素人の社会。
これに加えて歴史問題をすっきりと解決せず、頻繁に起きる周辺国との葛藤による過度な国力消耗などを挙げることができる。
このような非効率性の決定版が韓国に対する輸出規制といえる。「安倍政治」が招いたこの外交的愚策は韓国の日本不買運動を激発させ、地方観光産業を焦土化し、韓国の先進的なコロナ対応を受け入れられない状況を招いた。

Q.韓日間対立が2011年憲法裁判所の慰安婦不作為違憲判決後およそ10年間続いている。韓日対立の背景に韓日逆転があると見るのか。
A.自民党「安倍政治」の構成員はまだ韓国を過去の被植民地扱いする。抑え込めば韓国が折れると考えるのは時代錯誤だ。安倍政治を支持する右翼は被植民地国家であった韓国が日本を凌駕することをとうてい受け入れられないだけでなく恐れている。韓国がより大きくなる前にくじかなければならないという気持ちもあるのだろう。このような韓日間力のアノミー状況が現在の混乱の根本原因だ。

Q.日本の嫌韓熱気が冷めるとは思えない。韓日が歴史的和解を成し遂げれば嫌韓は消滅するだろうか。
A.嫌韓は歴史問題を難しくする要因であり、嫌韓は韓日逆転により激しくなった。因果関係を考えれば歴史問題が嫌韓に影響を及ぼすのではなく、確実な韓日逆転を完成すれば嫌韓は急速に消滅し、その結果、歴史問題は韓国の主張が大きく反映される線で結着するだろう。
この事実をはっきり認識すれば、自民党の「安倍政治」(老人政治)が活発な状況では歴史問題は私たち国民が受け入れ可能な政治的妥協は可能でないし、してもならないという結論に至る。
私たちの国力を早く増進させることだけが、韓日歴史問題を被害者である私たち国民が望む通りに解決する唯一の道だ。遅くとも10年以内にその日が来るのではないか。

ファン・ソンギ平和研究所長

ソース：ソウル新聞（韓国語）[2000字インタビュー50]イ・ミョンチャン“韓日甲乙関係是正されてこそ嫌韓も対立も解消されること”
http://m.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20210317500115&cp=seoul&wlog_tag1=mb_seoul_from_section

前スレ：https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1615997030/
★１のたった時間：2021/03/18(木) 01:03:50.94

※環球網の元記事（中国語）
韓国の国防白書が変更・削除されましたが、中国、日本、韓国の関係は変わりますか？
https://world.huanqiu.com/article/41ljBUkL06N


韓国国防部が2日に公表した2020年版の「国防白書」について、中国メディアの環球網は日中韓3カ国の関係が変化していると指摘。

日本を「パートナー」から「隣国」との表現に格下げしたこと、高高度防衛ミサイル（THAAD）問題をめぐる中国との対立に関する記述が削除されていたことに注目している。

文在寅（ムン・ジェイン）政権で2回目の発表となる同白書では、日本など周辺国に関する記述に変化があった。まず、冷え込んだ日韓関係を象徴するかのように、日本に関する記述が中国に次ぐ2番目となった。

また、「北東アジア、ひいては国際社会の平和と繁栄のために、韓日は隣国として協力していかなければならない」とされ、これまでの「パートナー」との表現が削除された。韓国メディアはこれを「格下げ」と報じている。

同白書はさらに、竹島（韓国名：独島）の領有権をめぐる日本の政治家の発言を「挑発」と表現し、2018年の韓国海軍によるレーダー照射問題を日本側の「威嚇的な近接飛行が原因」とした上で、「（日本側の）一方的な発言が、韓日関係に大きな影響を与えた」と指摘。

「今後、日本の歴史歪曲（わいきょく）、独島領有権主張などの不当な行為に厳正に対応する」とした。

一方で、「朝鮮半島や北東アジアの平和と安定のために、日本と引き続き協力していく」との姿勢も示した。

このほか、対中関係ではTHAAD配備に関する記述が削除され、「韓中両国は2国間関係の正常化のため、文大統領就任初年度の17年に首脳会談を行った」などの記述が追加されたという。


2021年2月3日(水) 10時20分
https://www.recordchina.co.jp/b278380-s0-c10-d0052.html

関連記事
韓国“国防白書”、朴槿恵政権時の「北朝鮮は敵」は“除外”
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0202/10286644.html

2021年1月21日、界面新聞は、米国でバイデン新大統領が誕生したことについて、韓国政府関係者がイランとの緊張緩和に期待を示したと報じた。

記事は、韓国・聯合ニュースの21日付報道を引用。

韓国外交部の高官が同日「米国で新政権が発足したことで、イランでの韓国船舶拿捕（だほ）事件と韓国におけるイラン資金凍結問題の早期解決に期待する」と語ったことを伝えた。

そして、韓国におけるイラン資金凍結問題の経緯について紹介。

2010年にイラン中央銀行の口座を韓国国内の銀行に開設してウォン建ての貿易決済を行うことを米国が認めたものの、18年5月には米国がイラン核合意から離脱し、イラン中央銀行を米財務省の制裁対象リストに加えたことで、韓国の銀行がイラン中央銀行の資金70億米ドルを凍結、先ごろよりイラン政府が薬品購入資金調達を理由に凍結解除を求めているとした。

その上で、バイデン大統領がこれまでにイラン核合意に復帰する意向を示してきたことなどから、米国による制裁が絡む資金凍結問題が解決に向かうのではないかとの予測が韓国の外交筋から出ていると伝えた。

記事は、韓国外交部高官が「イランの資金凍結問題については、米韓交渉で解決する必要がある。イランが薬品や新型コロナ検査キットを求めている件、そしてイランによる韓国船拿捕といった問題は、イランとの二国間交渉によって解決できる問題だ」と述べたことを紹介している。


2021年1月23日(土) 10時20分
https://www.recordchina.co.jp/b868943-s0-c10-d0135.html