まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:対立

    1: まぜるな!キケン!! 2023/09/17(日) 13:39:50.28 ID:M+JUd5n6
     中国が、世界で急速に市場が拡大している電気自動車(EV)の分野で、
    サプライチェーン(供給網)を国内で完結させる動きを強めている。
    米国との対立が長期化する中、技術覇権を先行して確立する思惑がある。(中国経済安保取材班)

    ・単独資本が条件
     複数の在中国外交筋によると、中国の産業政策を担う工業情報化省はEVの車載用電池で世界最大手の中国・CATLに対し、
    対外投資の際は「(株式を)100%保有する会社を設立する」よう指示を出した。

     CATLは2019年以降、ドイツやハンガリー、インドネシアでの工場建設を進めており、
    同省はこれらの投資について指示したものとみられる。
    中国政府は車載用電池メーカーの国外進出を後押しする一方、製造技術が流出しないよう、単独資本での進出を条件とした形だ。

     ある日系企業は中国の車載用電池関連企業の株式を取得したが、中国当局から圧力がかかり、
    株式を売却せざるを得なくなったという。中国に優位性のある電池関連技術が流出しないよう当局が動いた模様だ。

    ・経済的威圧
     中国は、人工知能(AI)やスーパーコンピューター、最先端兵器に使われる先端半導体に対して
    「レガシー(非先端)」と呼ばれる、EVや家電などで中心となる半導体の製造能力増強に動いている。
    中国政府関係者は昨年末頃、米政府の要請で先端半導体製造装置の輸出規制の検討に着手した日本とオランダの動きを受け、
    日本政府関係者に「レガシー半導体に影響が及ばないのであれば受け入れられる」との認識を示した。

     中国は先端半導体の分野では米国が昨年10月に強化した規制に直面しているが、この中国政府関係者は、
    日本が新規制に乗り出すとしても、先端半導体に限定するよう暗に求めたものだ。

     業界関係者は、レガシー半導体の製造で世界市場の制覇に動く中国戦略について、
    「大量生産するようになれば、各国が依存する状況が生まれる。中国の経済的威圧に使われる可能性も出てくる」と指摘する。

    ・オフィス機器も
     中国政府の内情に詳しい関係者は「米国がデカップリング(切り離し)という表現を使わなくなっても、
    経済、科学、技術の分野で対中規制強化の方向性は変わらない」と予測する。
    米中対立への危機感が、中国にさまざまな分野での国産化を急がせている構図だ。

     中国は、政府や国有企業が使用するオフィス関連機器を2027年までに国内企業の製品のみで構成するよう
    内部文書で指示したことも判明している。
    EVなどの成長分野に加え、情報、科学技術など、中国が国家安全保障に位置づける分野では
    「今後も自前調達の傾向が加速する」(在北京の外交筋)との見方は強い。

    9/17(日) 10:41配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/6153889f1e82adcd039570a3c2524ccd0157ac7f

    ※関連スレ
    【読売新聞】 中国政府、EVメーカーに「国産部品」使用指示…半導体など日米欧製品排除か [9/17] [仮面ウニダー★]
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1694899355/

    引用元: ・【読売新聞】 中国EV「国産化」、アメリカと対立で危機感…技術覇権確立狙う [9/17] [仮面ウニダー★]

    【出来る訳無いじゃん 【読売新聞】 中国EV「国産化」、アメリカと対立で危機感…技術覇権確立狙う [9/17] [仮面ウニダー★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/02/09(木) 15:14:53.20 ID:ZWExbvee
    no title


    【02月09日 KOREA WAVE】韓国では65歳以上の高齢者が地下鉄に無料で乗車できる。だがこの国の制度によってソウル交通公社は赤字が深刻化している。無料乗車の費用負担を、韓国政府とソウル市のどちらが負担すべきか――この問題で両者が激しく対立している。

    ◇「無料乗車は国の福祉政策」

    「ソウル地下鉄には無料乗車に伴う1兆ウォン(1ウォン=約0.1円)台の赤字がある。政府も分担すべきだ」。ソウル市のオ・セフン(呉世勲)市長は1月31日、自身のフェイスブックにこう書き込んだ。今月3日にも「無料乗車制度は国の福祉政策として決定・推進されてきた。企画財政省が傍観するものではない」という趣旨の投稿をした。

    与党「国民の力」のチュ・ホヨン(朱豪英)院内代表も3日、記者団に対し「自治体が年に数千億ウォンの赤字を負担しながら継続させるのは正しくないという認識はある。(無料乗車の)年齢の引き上げや赤字負担をどうするか議論する」と述べた。

    野党「共に民主党」のイ・ヘシク議員が代表となって発議した「公共交通の育成や利用促進に関する改正法律案」では、今後5年間、65歳以上の高齢者と障害者の無料乗車を継続するには4兆1680億ウォンの費用が必要という。

    高齢化に伴って費用は毎年増加し、2024年から28年まで年平均8336億ウォンの財政が必要になる。国家有功者の無料乗車費まで支援すれば、必要な財政は年平均8554億ウォンに増える。

    この費用を、いったい、どこが負担するのか。ソウル市は「制度を導入した韓国政府に責任がある」という立場だ。一方の政府は「支援の根拠がないうえ、ソウル市の赤字だけを補てんすると他自治体との公平性を保てない」と難色を示している。

    ◇韓国鉄道公社には既に支援

    政府は既に、全国の広域鉄道を運営する韓国鉄道公社には無料乗車による損失費用を支援している。さらに自治体が運営する地域鉄道の赤字まで国家財政で補てんすれば、結局、国民の税負担につながりかねない。「十分な根拠もないまま、政府資金で地方自治体を支援すれば、ポピュリズムになりかねない」(政府高官)という懸念もある。

    韓国では最近、無料乗車年齢を満70歳以上に引き上げる案なども取り上げられており、ソウル市の赤字負担をめぐる議論はさらに活発化する見通しだ。

    こうしたなか、専門家には、たとえ政府が赤字の一定部分を支援するとしても、その比率は制限すべきだとの意見がある。財政が専門のソウル市立大学税務学科のキム・ウチョル教授は次のようにくぎを刺す。

    「ソウル地下鉄はソウル市民が利用するサービスなので、市と市民が負担するのが原則だ。ただ制度を導入した政府も補助的な役割を果たす必要はある。だが補助は(赤字額の)20%台を超えないことが望ましい」

    (c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News
    2023年2月9日 11:00 発信地:韓国
    https://www.afpbb.com/articles/-/3450574?act=all

    ※関連スレ
    【ワウコリア】ソウル市、距離に比例したバスの追加料金制度を推進[2/9] [仮面ウニダー★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1675894486/

    引用元: ・【AFP】韓国政府とソウル市が激しく対立…「高齢者の地下鉄無料」どっちが赤字補てん[2/9] [仮面ウニダー★]

    【あいつら飢え氏にするぞw 【AFP】韓国政府とソウル市が激しく対立…「高齢者の地下鉄無料」どっちが赤字補てん[2/9] [仮面ウニダー★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/10/22(土) 00:09:08.40 ID:SYv4nm+E
    2022年10月20日、韓国・アジア経済は、韓国ガス公社がインドネシアのスノロガス田事業からの撤退を決定したことについて「三菱商事との対立が核心的な要因となった」とし、「”金の卵”事業を失う可能性がある」と伝えた。

    記事によると、三菱商事は今年4月にインドネシア政府とスノロ事業の延長契約を締結した。スノロ事業はスラウェシ島のガス田から抽出したガスを日本と韓国に輸出するプロジェクト。韓国ガス公社は2011年に三菱商事と合弁会社を設立し、ガス田の持分20%を確保した。韓国ガス公社と三菱商事の持分比率はそれぞれ49%、51%だという。

    問題は「三菱商事が韓国ガス公社の同意なく事業延長契約を締結したこと」と記事は指摘。「韓国ガス公社が2011年に三菱商事と設定した第1次事業期間は2027年までで、その後も事業を推進するには両社の合意が必須となる。両社が結んだ『株主協約書』によると、契約延長などの意思決定には株主90%以上の同意が必要であるためだ」と説明している。

    韓国ガス公社がスノロガス田から最近4年間に受け取った配当金は730億ウォン(約76億円)に上る。しかし韓国ガス公社は今回の件により三菱商事との信頼関係が崩れたため、今後の共同事業に支障が出ると判断し、6月の理事会で第1次事業期間の2027年までの参加を決定した。三菱商事側の責任を問うため法的対応も検討中だという。

    韓国ガス公社が三菱商事と共に投資したインドネシアのDSNLG事業に与える影響にも注目が集まっている。DSNLGはスノロガス田から抽出したガスで液化天然ガス(LNG)を製造する事業で、両社の合弁会社(SLD)の持分は59.9%だという。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは

    「2011年は李明博(イ・ミョンバク)政権のとき…。他に手を組める会社はなかったのか?よりによって戦犯企業と…」
    「日本や中国と一緒に何かをするときは最悪の状況を念頭に置いておく必要がある」
    「こんなふうに裏切られるのに尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は日本と協力しようとしているから心配だ」
    「尹政権が日本にこびているからこんな目に遭う」
    「経済に関わることは全て駄目になるね」
    「文在寅(ムン・ジェイン)政権がインドネシアやサウジアラビア、ロシアなどで金の卵を産む外交の種をまき、あとは実を収穫するだけだったのに、尹政権がそれを日本に捧げている」

    など落胆の声が寄せられている。(翻訳・編集/堂本)

    Record Korea 2022年10月21日(金) 22時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b903085-s39-c100-d0191.html

    引用元: ・韓国ガス公社がインドネシアのガス田事業から撤退、原因は三菱商事との対立?「”金の卵”事業を失う」 [10/22] [新種のホケモン★]

    【意味不明な自爆だなあ - 韓国ガス公社がインドネシアのガス田事業から撤退、原因は三菱商事との対立?「”金の卵”事業を失う」 [10/22] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/04/18(月) 19:20:15.34 ID:CAP_USER
    米国と中国の貿易対立以来、グローバル投資市場で欧州連合(EU)が反射利益を得たことが分かった。韓国に対する外国人投資は減少した。

    17日、大韓商工会議所(大韓商議)は、米中貿易戦争が始まった2018年3月を基準に、以前の3年間と以後の3年間のグリーンフィールドの外国人直接投資(FDI)の規模について分析した結果、EUの伸び率は47.0%と集計されたと明らかにした。グリーンフィールドとは、用地を直接購入して事業所を建設する方法をいう。同期間、中国(13.5%)と米国(5.7%)のグリーンフィールドFDIの伸び率は、欧州に比べてはるかに低かった。フランスのルノーとドイツのゼンハイザーが最近、中国工場を欧州に移転すると発表するなど、このような変化は現在も続いている。貿易戦争後、韓国のグリーンフィールドFDIは、以前より32.6%も減少した。日本が12.1%増えたのとは対照的だ。

    最近、50億ドル(約6兆1500億ウォン)を超える超大型買収合併(M&A)も、グローバル投資のトレンドとして定着している。2011年は超大型M&Aが69件だったが、昨年は197件に増えた。M&A全体で超大型M&Aが占める割合(金額基準)も、同期間29.9%から39.7%に伸びた。ただ、韓国の超大型M&Aは、2016年以降、SKハイニックスがインテルのナンド事業を買収した1件だけだ。

    ホン・ソクホ記者 will@donga.com

    東亜日報 Posted April. 18, 2022 08:32, Updated April. 18, 2022 08:32
    https://www.donga.com/jp/home/article/all/20220418/3322696/1

    引用元: ・【韓国】米中貿易対立が韓国にとばっちり、外国人投資が32%も激減 [Ikh★]

    【もっと前からやろがい(笑) 【韓国】米中貿易対立が韓国にとばっちり、外国人投資が32%も激減 [Ikh★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/08/27(金) 17:22:42.39 ID:CAP_USER
    <中国と韓国の間で食品等の文化起源を巡る対立が続いている>


    韓国の大手食品メーカーが欧州に向けて輸出したインスタントラーメンなどから発がん性物資の代謝産物が検出された。
    欧州連合(EU)当局が各国に当該商品の回収を通知すると、中国メディアが大々的に報道した。

    新型コロナウイルス感染症の影響で世界的に「巣ごもり」生活者が増え、インスタント食品の消費が拡大するなか、
    中国メディアは韓国メーカーの失速が、中国メーカーの好機になると報じたが、中国と韓国の間で食品等の文化起源を巡る対立が続いている。

    2021年8月6日、EUの食品飼料緊急警報(RASFF)システムが、韓国の食品メーカー、農心の「海鮮タンメン」と八道の「ラポッキ」から
    基準値を上回る2-クロロエタノール(2-CE)が検出されたと発表し、欧州各国に商品の回収とリコールの実施を促す通知を行った。
    2-CEは発がん性物質に指定されているエチレンオキサイドの代謝産物で、2-CE自体は発がん性物質に分類されていない。

    韓国食品医薬品安全庁が製造工場の調査を行い、国内用と輸出用の「海鮮タンメン」の原料と輸出用「ラポッキ」の粉末スープから2-CEが検出されたが、
    摂取しても健康に害を与える量ではないと発表した。農心も国内向けと輸出向けは生産ラインが異なるため国内向けは問題ないと述べたが、
    同じ工場で生産している以上、安全とは言いきれないと不安視する声が韓国内で上がっている。

    RASFFの措置を受け、昨年、キムチ論争の端緒を開いた環球時報が反応した。
    中国国営メディアの環球時報が英語版のグローバルタイムスに「農心の欧州市場の打撃で中国ラーメンが機会をうかがっている」と題する記事を掲載し、
    中国メーカーの好機と報じたのだ。中国新聞坊も「韓国ラーメン会社が発がん物質基準値の最大148倍を超える事故を起こした」と題した記事で詳細に報道した。

    2020年、中国と韓国のキムチの起源をめぐる論争が勃発した。同年11月、中国四川省眉山市の「泡菜(パオツァイ)」が国際標準化機構(ISO)の認証を受けると、
    環球時報が「キムチ(泡菜)宗主国、韓国の恥辱」と報じたのだ。「泡菜」は野菜を塩漬けにした発酵食品で、キムチは中国では「朝鮮泡菜」「韓国泡菜」と呼ばれている。

    中国と韓国のメディアが論争を繰り広げ、中韓双方の人気ユーチューバーや駐韓米国大使、国連駐在中国大使が論争に加わった。
    また中国共産党の中央政治法律委員会が「韓国の『キムチ論争』は文化的な自信が乏しい韓国の被害妄想」と述べるなど両国の軋轢が高まった。

    論争が続いていた21年3月、韓国ドラマに「中国産ビビンバ」が登場。
    中国メーカーの番組内広告だったが、「中国がビビンバの起源まで主張している」という声まで出たほどだ。

    中国と韓国の文化起源を巡る対立はキムチがはじめてではない。2005年11月、韓国が江原道の「江陵端午祭」をユネスコの人類無形遺産に登録すると、
    中国は「端午の節句は中国が元祖で、端午祭も中国が起源」だとして反発した。

    同年、中国で放送された韓国ドラマ「大長今(日本名・チャングムの誓い)」も論争を引き起こした。
    主人公の「チャングム」などが施す鍼治療が韓国発祥と思わせる描写になっているという批判が中国内で提起されたのだ。

    韓国の東洋医学界が、韓方医学や鍼治療は、百済や高句麗ですでに定着していた独自の技術と主張する一方、
    中国は魏晋南北朝時代に中国から朝鮮半島に伝わった漢方医学と主張する。

    また、中国のインターネットで、韓国の三育物産が「チャングム」を広告に使用して「豆乳の元祖は韓国」と表記した商品を日本などに輸出しているという批判が起き、
    上海の新民晩報なども豆乳の起源は中国だと主張した。

    2011年5月、中国文化部が朝鮮半島の民謡「アリラン」を国家級非物質文化遺産に登録し、
    また、中国の少数民族である朝鮮族のアリランを世界文化遺産に登録すると明らかにした。

    韓国政府は北朝鮮と共同で「アリラン」を世界文化遺産に登録する準備を進めていたが、急遽、単独で登録を申請した。

    2014年3月、韓国国土交通部が韓国の床暖房「オンドル」を世界無形遺産に登録する考えを示すと、中国が「オンドルは中国北方の農村で使用した火炕と同じ」だと反発した。
    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/08/post-96995.php

    引用元: ・【中国と韓国】キムチ、端午の節句、鍼治療、オンドル・・・文化起源を巡る対立が激化 [影のたけし軍団ρ★]

    【隙きあらば嘘をぶっこんで起源主張【中国と韓国】キムチ、端午の節句、鍼治療、オンドル・・・文化起源を巡る対立が激化 [影のたけし軍団ρ★]】の続きを読む

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