まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:対立

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/26(金) 11:15:05.23 ID:CAP_USER
    あたかも果てしなく走る「炎の戦車」のようだった。7月1日の輸出規制措置発表以降、韓国と日本の相手に対する態度がまさにそうだった。

    12日に東京で開催された韓日輸出当局間の実務者会議は葛藤の導火線だった。ネクタイもなかった日本当局者の姿、ホワイトボードに書いて貼った「実務的説明会」という文字からは「上からの目線」が感じられた。

    「おもてなし」とは180度異なる会議の場面を見て韓国内の雰囲気も変わった。「冷静に対応しよう」と言っていた人たちまでも「不買運動でもすべきではないのか」と背を向け始めた。日本のテレビが「韓日葛藤」を主な素材として扱い始めたのもこの頃だった。

    18日、河野太郎外相は南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使を呼び出した席で、相手の発言を途中で遮った。取材団がいる前で、多分に意図的だった。外相は「韓国政府が国際法違反状態を是正すべき」と述べたが、過去の植民支配に対する反省や被害者の痛みに共感するという言葉はなかった。

    韓国も感情をむき出しにした。青瓦台(チョンワデ、大統領府)は「政府の立場を否定する人は『親日派』」「愛国か利敵か」という発言で、日本を外交の対象ではなく戦うべき相手と規定した。

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「外交的解決の場に戻ることを望む」と述べたものの「日本経済にさらに大きな被害が及ぶということを警告しておく」というさらに強い発言に隠れた。日本では「警告発言」だけがメッセージとして伝えられた。

    韓国と日本がお互い「自分たちの方が強い」として対抗する1カ月間、「落ち着いて対話で解決しよう」という声が広がる余地はなかった。

    もう感情的な対立はやめて「クールダウン」する時だ。強制徴用賠償判決に関連して青瓦台が動き始めたのは幸いだ。青瓦台が外交部に対策の準備を催促したという。

    日本側も誠意を見せなければいけない。韓国最高裁の判決が国際法違反という認識を持っていても、政府が強制徴用被害者と被告企業の接触まで阻むのは問題の解決に役に立たない。

    結局は両首脳が会って解決しなければいけない。米朝のように韓日も「トップダウン」で決めるしかない状況まできている。いますぐ韓国または日本のどちらかで会うのは難しい。

    唯一期待できる外交日程が、今回は中国で開催される順序の韓日中首脳会談だ。その時は両首脳が「前提条件なく」会い、虚心坦壊に話し合う必要がある。安倍首相が金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長に「前提条件を付けずに会いたい」と述べたように。


    2019年07月26日07時46分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/937/255937.html?servcode=100&sectcode=140

    ★1の立った時間 2019/07/26(金) 09:04:05.83

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1564099445/
    ★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1564101823/
    ★3
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1564104337/

    引用元: ・【中央日報】 韓日、前提条件なく会うべき  もう感情的な対立はやめて「クールダウン」する時だ★4 [07/26]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/11(木) 15:59:26.42 ID:CAP_USER
    [ソウル 11日 ロイター] - S&Pグローバル・レーティングのアジア太平洋担当チーフエコノミスト、ショーン・ローチェ氏は11日、戦時中の強制労働を巡る日韓の対立が韓国の経済成長に悪影響を及ぼすとの見方を示した。

    日本政府は半導体材料の対韓輸出規制を強化している。

    同氏は、日韓の対立について、米中貿易戦争と同じくらい予測がつかないとの認識を示した。

    https://jp.reuters.com/article/southkorea-japan-laborers-s-p-idJPKCN1U60DW
    ロイター 2019年7月11日 / 13:22

    引用元: ・【日韓の対立】韓国経済に悪影響=S&P 米中貿易戦争と同じくらい予測がつかないとの認識[7/11]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/30(火) 16:15:03.90 ID:CAP_USER
    中国国営の新華社は28日、韓国・聯合ニュースの報道を引用して、「韓国人の8割が日本製品を買いたくない、日韓経済対立はますます激しく」と伝えた。

    記事は、日本が韓国への半導体材料の輸出規制を強化したことによって、韓国国内では日本製品ボイコットの感情が日増しに高まっていると紹介した。

    聯合ニュースによると、韓国ギャラップが23~25日に1006人の成人男女を対象に行ったアンケート調査で、80%が「日本製品を買うのははばかられる」と回答。「気にしない」は15%にとどまったという。

    また、「政府は日本に対して適切に対応している」との回答は50%で、「誤った対応をしている」(35%)を上回った。日韓貿易摩擦でどちらの被害が大きいかでは、「韓国」との回答が54%、「日本」との回答が27%、「同じくらい」が11%だったという。

    記事はこのほか、27日にソウルの光化門広場で安倍首相を糾弾するデモが行われ、およそ5000人が参加したと伝えている。
    Record china
    2019年7月30日(火) 15時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b732004-s0-c30-d0052.html

    引用元: ・【日韓経済対立はますます激しく】韓国人の8割「日本製品を買うのははばかられる」[07/30]

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    1: ねこ名無し ★ 2017/10/25(水) 04:59:16.03 ID:CAP_USER
    受注減少に苦しめられる大手造船会社が中小造船会社の仕事を狙い双方の対立が高まっているという。

    最大32万トン級の超大型タンカーを主に建造してきた現代(ヒョンデ)重工業、サムスン重工業、大宇(デウ)造船海洋の大手3社が、相対的に船舶のサイズが小さく収益性も落ちる13万~16万トン級のスエズマックス級に参入して起きた現象だ。

    中小造船会社の間では競争秩序瓦解と産業生態系崩壊を懸念する声まで出ている。すべてが共倒れする道に進んでいるという指摘もある。

    大手造船会社はしかし「生き残りのため不可避な選択」と説明する。船舶建造施設であるドックを遊ばせて人材を減らすより、小型船種でも受注して船を作る方が良いということだ。

    現代重工業は蔚山(ウルサン)造船所のドック2カ所と群山(クンサン)造船所、サムスン重工業は巨済(コジェ)造船所のドック2カ所の稼動を中断した。

    造船業界を「自分の肉を切る」状況にまで至らせたのは業況沈滞に対応する構造調整を適切なタイミングでできなかった結果だ。これまで韓国政府と債権団は本格構造調整を先送りしたまま不良造船会社の延命を支援するのに汲々としていたのは事実だ。

    こうして生き残った企業が過当受注競争に乗り出し市場を乱してきた。大宇造船海洋だけでも2015年以降2度にわたり10兆ウォン以上支援され、城東(ソンドン)造船海洋、STX造船海洋、大鮮(テソン)造船なども債権団管理状態で他の造船会社と競争する構造だ。

    目の前の損失を減らすために構造調整を後回しにした問題が最終的に主力産業である造船業の生態系瓦解にまでつながるならば普通の深刻な問題でない。いまはまだ世界の造船業況回復をさらに待たなければならないという分析が多い。

    造船業界内部で鳴る警報に耳を傾け、いまからでも必要ならば果敢な構造調整に出なければならない。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    http://japanese.joins.com/article/708/234708.html

    引用元: ・【韓国経済新聞】生態系崩れる造船業、構造調整先送りした報いだ=韓国[10/25]

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    1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/07/20(木) 09:02:12.20 ID:CAP_USER
    江原道平昌の「アルペンシア・リゾート無償提供」問題をめぐる平昌冬季五輪組織委員会と江原道開発公社の対立が深刻化している。江原道開発公社が運営するアルペンシア・リゾートは、雪上・そり競技場やメディア村などが密集する平昌五輪の中核施設だ。

    組織委員会は「五輪誘致のため江原道が国際オリンピック委員会(IOC)に提出したビッド・ファイル(事前計画資料)によると、『公共部門(public authorities)』所有のすべての場所を『無償(at no cost)』提供すると保証している」とし、「江原道は当時、江原道開発公社を公共部門に分類したので、アルペンシア・リゾートを無償提供する義務がある」と19日、明らかにした。

    組織委員会のこうした見解発表は、開発公社が先日、「無償提供の義務はない」と法律上の諮問を求めたことに対する反論だ。開発公社はこれより前、「法務法人に諮問した結果、地方公企業である開発公社は『公共機関の運営に関する法律』に基づいて、公共機関と見なすことはできない」との見解を表明した。

    開発公社は先月、五輪準備・大会期間中のアルペンシア・リゾート営業中止による損失額が130億ウォン(約13億円)を超えるという韓国生産性本部(KPC)の研究結果も発表した。これは、「『五輪無償提供』は困難なので、営業損失額を補てんしてほしい」という要求だ。

    組織委員会は、開発公社の姿勢に困惑している。組織委員会関係者は「開発公社は江原道が100%株式を保有しており、実質的な支配権を行使している地方公企業、つまり地方公共機関だ。五輪が迫っており、突然大会分担費用を回避するのは理解に苦しむ」と話した。

    「無償提供」を約束した江原道は沈黙している。江原道はIOCビッド・ファイルや保証書などを直接作成・提出しただけに、双方の対立解決に積極的に乗り出すべきだという声も上がっている。


    2017/07/20 08:20
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/07/20/2017072000603.html

    引用元: ・【平昌五輪】開発公社が「無償」約束を反故、組織委は困惑[07/20]©2ch.net

    【【約束を守るという概念がない】平昌五輪 江原道開発公社が「無償」約束を反故、組織委と対立】の続きを読む

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