まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:対決

    1: まぜるな!キケン!! 2022/05/11(水) 10:21:09.09 ID:CAP_USER
    尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権の外交課題に関する世論調査で、「日本との関係改善」が最下位の6位に挙げられた。「韓米日安保協力」を3位と比較的重視しながら中国に対する強い警戒心も表わした。

    論理的に見れば中国を牽制して韓日米安保協力を図ろうとするなら日本との関係改善が必要だ。それでも世論は日本に対し、中国・北朝鮮の次に強い不信感を見せ関係改善を軽視している。

    言ってみれば安全保障上は日本が必要だが拒否感のため関係改善は避けて、韓米日協力は米国に委託しようという計算とみられる。

    米中戦略競争の状況で韓国に加えられる選択の圧力は大きくなり、決定が招く不利益は計り難い。覇権国の間で勢力シフトが起きかねない未曾有の状況で韓国は米中の二者択一を超え日本と組んでこそ有利だ。

    こうした観点で見れば次期政権の最優先対外課題は韓日関係改善だ。

    同じ世論調査で1位になった「韓米同盟強化」は特に困難はないように見える。2位である「北朝鮮非核化」はいくらがんばっても具体的成果がない公算が大きい。

    これに対し韓日関係は韓国の意志によって期待以上の大きな進展を見られる分野だ。両国関係を放置したり国内政治的に利用するにはとても多くの利益がかかわっているのが韓日関係だ。

    浮上する中国に対応し韓国の戦略空間を作るためには北東アジアで力の均衡が必要だが、いつまでも米国を信じているだけではいられない。

    米国は政権と関係なく「米国優先主義」が深まっている。自国の利益に合致しなければ同盟も損切りするし、最悪の場合、孤立した韓国は中国の影響圏に繰り込まれる懸念もある。

    しかし韓日が緊密に協力する場合、両国ともに中国の求心力に耐える戦略的自律性を確保する余地ができる。中国の圧力に共同対応でき、負担を共有して分散できるはずだ。

    米国が北東アジアに残るよう求心役をすることにより米国とさらに対等な関係を構築する基盤になるだろう。韓米日安保協力と韓日中機能協力を調和できる軸になるわけだ。

    これは米中戦略競争に巻き込まれるより接点を見いだしていく歩みだ。韓日経済は相互競争的だが補完的な側面も多い。米中の技術脱同調化状況で韓日が技術協力を通じて米中双方の圧力を耐えたり両市場をいずれも活用したりする余地ができるだろう。

    韓日で重複する産業に対して供給網をともに確保するためのパートナーになり得る。国際舞台でも両国がともに推進するアジェンダは相当な影響力を発揮するだろう。

    それならだれが韓日関係改善の役割をするのか。両国の指導者の責任かもしれないが、票が命である政治家は世論に反する政策を展開するのが難しい。旧日本軍慰安婦と徴用問題、日本の輸出規制でこじれるだけこじれた状況ではさらにそうだ。

    韓日関係改善のカギは両国国民にある。その中でも先に手を差し出して大きな役割をできるのは被害者側だ。韓国の政治・経済・文化的成就は途轍もない。過去史問題でももう自尊感を持って堂々と対応すれば良いだろう。

    2005年に日本の教科書歪曲に対し強硬対応方針を明らかにした当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の国民向け談話は依然として響く。

    「不信と憎しみの感情が芽生えれば、再び途方もない不幸を避けることができないでしょう。ある程度の感情表現は当然ですが、節度を失ってはいけません。慎重に判断し、話し、行動しなければなりません」。

    両国関係改善には障害が多いが、韓国が日本に対し長い呼吸で「慎重に判断し、話し、行動」することから始めるならば米中競争の渦中で韓国ははより良い国に発展できると信じる。

    申孟浩(シン・メンホ)/元駐カナダ大使

    ◇外部執筆者のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。


    中央日報日本語版 2022.05.11 10:03
    https://japanese.joins.com/JArticle/290907

    引用元: ・【中央日報】 激しくなる米中対決、日本というカードを活用しよう [05/11] [荒波φ★]

    【 いつから日本が朝鮮の手札になったんだ? 【中央日報】 激しくなる米中対決、日本というカードを活用しよう [05/11] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/16(火) 12:18:51.54 ID:CAP_USER
    韓日外交が最悪の状態に陥っている。文在寅(ムン・ジェイン)政府と安倍晋三政府の葛藤が激化しながらだ。互いに「強対強」の対決一辺倒だ。誰が先というわけでもない。安倍首相が主導する日本の右傾化が加速し、文在寅政府の反日追求が正面衝突しているためだ。対立が長期化するほど日本での嫌韓感情も深まっている。

    消耗戦は直ちにやめるべきだ。向かい合って走る列車のようにチキンゲームをやれば、どちらにも得るものはない。ところが両国政府はことごとく対立しながら互いを刺激し合っている。だが、現実を直視しよう。両国首脳は会いたくなくても会わなければならない宿命的関係だ。目前には6月の大阪20カ国・地域(G20)首脳会議が近づいている。このような外交行事は、葛藤を和らげて互いに実利を得る機会ではないか。

    だが、安倍首相が韓日首脳会談を推進しない方向で検討しているという話が日本メディアを通じて漏れ聞こえている。韓国大法院(最高裁に相当)の強制徴用賠償判決と世界貿易機関(WTO)の福島水産物の日本敗訴などで冷え込んだ韓日関係を改善する意志が文大統領からは感じられず、安倍首相側では成果を期待できないとして首脳会談見送りという方向に旋回したという説明だ。

    日本政府の公式立場ではないため真偽については分からない。だが、このような気流は深刻でないはずがない。万一、今回のG20期間中、両国の首脳会談が行われない場合、両国間の相互不信は極に達することになる。一歩間違えれば日本の経済報復にまで進みかねない。あるいは日本政府がこのようなカードに手をかけようするなら直ちにやめなければならない。客を呼んでおいて、懸案があるにもかかわらず首脳会談を避けるなら、ややもすると「韓国パッシング」議論に発展して日本も国際社会で自ら位置づけを狭めることになる。

    韓国も安易な判断は禁物だ。文大統領は先月28日、日本企業家に「経済的交流は政治と異なる視点で見なければならない。経済交流が活発になることを願う」と話した。だが、このためには文政府になって強硬になっている反日気流から引っ込めなければならない。感情的な反日気流が続けば、麻生太郎財務相のような日本政府の強硬論者が論じている経済報復が現実化しないという保障もない。

    このような最悪のシナリオを排除できなくなると、両国専門家が昨日、ソウル汝矣島(ヨイド)全国経済人連合会で「韓日関係緊急座談会専門家会議」を開いた。申ガク秀(シン・ガクス)元駐日大使や小此木政夫・慶応大学名誉教授ら韓日専門家が問題の深刻性に共感して代案を模索するためだ。彼らの主張は今月初めに東京で会って「韓日関係は早期に回復されるべき」とする方向で意見を一致させた米国大使4人(駐韓・日・中・印)の主張と違うところはなかった。「北朝鮮問題への対応をはじめ韓日米安保協力のためには韓日関係が早期に回復されなければならない」という注文だ。

    両国政府はこれらの声に耳を傾けなければならない。今すぐ心のわだかまりから取り除き、新たな出発をするという覚悟で関係をリセットしなければならない。G20は絶好の機会ではないか。しかも日本は来月1日から年号を令和に変え。天皇が新たに即位する。このような契機を通じて両国は対話と協力を行い、外交関係を早期正常化しなければならない。これ以上遅れる前に手を取り合うよう願う。


    2019年04月16日07時48分
    https://japanese.joins.com/article/376/252376.html?servcode=100&sectcode=110

    ★1の立った時間 2019/04/16(火) 09:29:29.87

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1555374569/

    引用元: ・【中央日報】 対決一辺倒の韓日…G20首脳会議を通じて突破口探るべき★2 [04/16]

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