韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は3日、タイの首都バンコクで、東南アジアのメコン川流域5カ国の外相と会談し、輸出手続きを優遇する対象国「グループA（ホワイト国）」から韓国を除外する日本の決定が「域内の共同繁栄を阻害する可能性がある」と批判した。

康氏は2日の多国間会合でも日本批判を繰り返したが、参加国からは「日韓の間で話し合ってほしい」と戸惑いの声も上がった。


毎日新聞2019年8月3日 17時18分
https://mainichi.jp/articles/20190803/k00/00m/030/112000c

★１の立った時間　2019/08/03(土) 17:39:46.01

★１
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1564821586/

韓国政府、対日戦略物資輸出規制で日本に対抗


政府が今月3日、日本をホワイト国(輸出審査優待国)から除外するなど、「経済的な相応の処置」を取る方針を公式化したことで、
具体的な対応策に関心が集まっている。政府は戦略物資のほか、観光や食品、廃棄物の分野における対応策も検討しているが、
韓国政府や企業にとってブーメランにならないよう、実質的かつ繊細な対応の必要性が指摘されている。

まず、「ホワイト国からの排除」は、戦略物資に対し、韓国も日本により厳しい輸出審査を行うということだ。

現在韓国はワッセナー・アレンジメントなど4大戦略物資国際統制体制に加盟した29カ国を「イ」地域に編成し、
同地域に戦略物資を輸出する韓国企業に対し、簡略化した輸出審査を行っている。

「イ」地域以外はすべて「ロ」地域に分類され、同地域に輸出する企業は、政府から3年の包括許可を受けることができないうえ、
個別の許可を受けなければならない。

また、「イ」地域の輸出は許可申請書と戦略物資判定書を提出すればいいが、「ロ」地域への輸出は契約書や誓約書など追加提出書類も増える。
「ロ」地域への輸出は、非戦略物資であるものの、武器の製作や開発に転用される恐れがある場合に適用される「キャッチオール」(Catch-all)規制もより厳しく、
転用への意図が“疑われる”だけでも、キャッチオールの申請が求められる。

政府は現行の戦略物資輸出入告示第10条を改正し、「ハ」地域を新設して、日本を含ませる案を検討しているが、
日本について少なくとも「ロ」地域とほぼ同じか、さらに厳しい規制を行う方針であると見られる。

問題は、輸出入統制を通じて日本に実質的な打撃を与えられるかどうかにある。

業界では、国内の競争力が日本を上回っている半導体や5G、ディスプレイなどが、いわゆる“報復品目”に挙げられているが、
主力輸出品に対する統制は、国内の対日本輸出企業の費用と損失をさらに大きくしかねない。

韓国企業の輸出入への支障による被害が、日本企業に比べて大きな“非対称性”が大きい状況であるためだ。

また、法制度上の根拠と状況論理が明確でなければ、日本と国際社会からのブーメランに遭う恐れもある。
「国民の安全」のために輸出規制を強化することが、「安保上の理由」を掲げた日本の主張とは異なり、明白な根拠と説得力を提示できるかという問題だ。

ある業界関係者は「日本が特別な安保上問題がないにもかかわらず輸出規制を強化したのは自由貿易秩序違反だという韓国政府の根拠を、自ら損なう結果をもたらす可能性もある。
企業の被害を最小限にとどめながらも、日本には少なからぬ影響を及ぼす繊細な制度を設計できるかどうかがカギとなるだろう」と話した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/34022.html

【世宗聯合ニュース】韓国は日本との国交正常化後、５０年以上にわたり対日貿易収支赤字から脱したことがない。専門家は、これまで韓国が日本の部品・素材の技術力に頼ったまま半導体・ディスプレー産業などを育て、日本への依存度が依然として高い状況だと指摘している。問題解消に向けては国産化と輸入先の多角化が必要だが、短期間での解決は難しい見通しだ。

韓国貿易協会と関税庁の統計によると、１９６５年から２０１８年の韓国の対日貿易赤字の累計は６０４６億ドル（約６５兆６５９０億円）だった。

韓日は１９６５年に請求権協定を締結し国交を正常化させ、初めて貿易を始めた。当時の対日貿易赤字は１億３０００万ドル。

　その後、韓国の急激な経済成長とともに赤字額も増え始め、１９７４年は１２億４０００万ドルとなり、１９９４年は１１８億７０００万ドルに跳ね上がった。２０１０年に３６１億２０００万ドルまで増えたこともあった。その後、赤字額はやや縮小したが依然２００億ドル台にとどまっている。

　韓国の昨年の貿易赤字を輸入先別にみると、日本が２４０億８０００万ドルで最も大きく、サウジアラビア（２２３億８０００万ドル）、カタール（１５７億７０００万ドル）、クウェート（１１５億４０００万ドル）などの順だった。日本を除いては韓国が依存せざるを得ない原油輸出国だ。

　産油国でもない日本との貿易で赤字が続いているのは技術的問題があるため。韓国はこれまで素材・部品の技術力を日本に依存したまま、半導体・ディスプレー産業の規模を拡大してきた。

　日本政府が対韓輸出規制を強化した３品目のうち、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材）は世界の供給量の９０％、エッチングガス（フッ化水素）は７０％が日本で製造されている。

　一方、韓国が黒字を記録している品目は鉱物性燃料（３１億９０００万ドル）、天然真珠・貴金属（５億６０００万ドル）、魚類・甲殻類（３億７０００万ドル）など、いくらでも代替が可能な分野だ。

　対外経済政策研究院のキム・ギュパン先進経済室長は「これまで韓国は米国や日本の資本と技術に依存し経済成長を遂げてきたが、日本の技術に依存した産業構造の弱点が明るみになった状況だ」と指摘した。２０１０年代に自動車部品の分野では成果を出したが素材分野では依然として日本の技術に追いつけずにいると説明した。

　慢性的な対日貿易赤字から抜け出す方策は結局、技術力の強化を通じた部品・素材の国産化と輸入先の多角化に帰結する。与党・共に民主党、政府、青瓦台（大統領府）は半導体素材部品産業に毎年１兆ウォンずつ集中投資を行うと明らかにした。

　韓国政府は日本による輸出規制が強化された３品目をはじめ海外依存度が高い中核的な部品・素材・装備の積極的な国産化に向けた方策を今月中に発表する計画だ。

　韓国の輸出先多角化は日本の業界も最も懸念している部分だ。

　２０１０年に中国が尖閣諸島を巡る紛争で日本へのレアアース（希土類）輸出を規制した。当時、レアアースの対中依存度が９０％に達した日本はオーストラリア、ベトナム、カザフスタンなどでレアアース開発権を確保し、依存度を５０％以下に下げた。

　この日本の例のように、韓国が日本に代わる仕入れ先を確保した場合、日本の部品・素材業界にとって痛手になる可能性もある。

　ただ、日本のレベルの技術力を確保するには長期間を要する。延世大経済学科のソン・テユン教授は「資金を投入して解決される問題だったなら以前に解決されただろう。人員や技術習得の問題があるため、長期的な課題としてみるべきだ」と指摘した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190707000700882?section=japan-relationship/index
聯合ニュース 2019.07.07 17:12