日韓の歴史的対立を皮切りに、2019年には日本が韓国に対する輸出規制措置を取るなど、両国経済の弱体化が続いているが、韓国は依然として対日貿易で慢性的な赤字から抜け出せずにいることが分かった。日本は2019年7月に韓国に対する高純度フッ化水素、ポリイミド、フォトレジストの半導体素材3種類の輸出規制を施行し、「ホワイトリスト（輸出手続き簡素化優待国リスト）」から韓国を排除する措置に踏み切った。

　現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長が24日に発表した報告書「未来志向的な韓日経済協力方案の模索」によると、韓国の日本に対する貿易赤字は1990年代の年平均100億1000万ドル（約1兆900億円）から2000年代に年平均219億7000万ドル（約2兆3900億円）規模に増加した。そして2010年代には年平均248億3000万ドル（約2兆7000億円）にまで拡大し、昨年基準の韓国の対日貿易赤字は209億ドル（約2兆2700億円）規模で、これは2位規模のサウジアラビアの127億ドル（約1兆3800億円）に比べて1.6倍も多い。

　こうした貿易赤字は日韓間の商品貿易が減少する中でも持続していることが分かった。韓国と日本の交易規模は1970年の10億ドル（約1090億円）から2020年には711億ドル（約7兆7300億円）へと大幅に増加したものの、2011年の1080億ドル（約11兆7400億円）をピークに下落する傾向を示している。特に、昨年は交易規模が800億ドル（約8兆6900億円）を下回り、新型コロナの影響を受けて、交易規模がこの10年間で最も低い水準まで減少した。

　このような中でも日本に対して慢性的な貿易赤字が続いており、貿易規模に比例して赤字規模が大きくなるものと観察されている。韓国の対日貿易赤字規模は1990年代の年平均100億1000万ドル（約1兆900億円）から2000年代には年平均219億7000万ドル（約2兆3900億円）に増加し、2010年代には年平均248億3000万ドル（約2兆7000億円）に達する。

　両国間交易は、産業財（中間財や資本財）の割合が高い産業協力を中心に行われている。昨年基準の韓国の日本向け輸出では、消費財は15.4%、資本財は11.9%、中間財は70.4%の割合を占め、輸出の多くが中間財品目に集中したことが分かる。特に、韓国が日本から輸入する財貨の90.8%が産業財（中間財及び資本財）であり、これは他の交易対象国より確実に高い割合である。

　韓国にとって日本は2020年基準の輸出市場規模の順位で、中国、米国、ベトナム、香港に次いで5位に当たる。仲介貿易や積み替え貿易の割合の高い香港を除けば、実際は4番目に大きい輸出市場だ。逆に輸入規模の面では、日本は中国（輸入規模1位）、米国（2位）に次ぐ3番目の輸入規模を持つ国である。2020年代に入ってからは日本からの輸入規模が460億ドル（約5兆円）と、全体輸入の約9.8%の割合を占めている。

　日本側から見ると、韓国は中国（輸出規模1位）、米国（2位）に続き3番目に大きい輸出対象国だ。日本の韓国への輸出規模は2020年基準で8兆円と、日本の最大輸出対象国である中国向け輸出規模（1兆円）の約31.8%に当たる。また、日本にとって韓国は2020年基準で中国（輸入規模1位）、米国（2位）、オーストラリア（3位）、サウジアラビア（4位）に続き5番目に多い輸入規模を持つ国だ。

　このため、日本の貿易相手国のうち、韓国は貿易収支上、米国（収支規模1位）や香港（2位）に続き、3番目に多い黒字を記録する国だ。実際に仲介貿易や積み替え貿易の割合の高い香港を除くと、韓国は交易対象国のうち米国に次ぐ最大貿易黒字を出している国であると判断される。

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/02568736fee4cced6b742b688137228bb21d63b6

（翻訳）

（ソウル=聯合ニュース）ジョジェヨウン記者= 2019年、日本の輸出規制の影響で急減した対日貿易赤字が、昨年再び拡大されたことが分かった。

コロナ19余波で日本に輸出は不振だが、日本産不買運動が停滞し、日本産消費財などの輸入は再び増えたためとみられる。

2日、産業通商資源部によると、昨年、韓国は日本との貿易で208億4000万ドルの貿易赤字を出した。前年の191億6000万ドルより16億8000万ドル増えた金額だ。

日本に向けて輸出量は前年より11.8％急減した250億8000万ドルだったが、日本から取り寄せた輸入量は3.5％小幅減少した459億2000万ドルと集計された。

日本は韓国の貿易赤字1位国で、日本との貿易で韓国は、2004年から年間200億〜300億ドル規模の赤字を出した。

そうして2019年7月、日本の輸出規制で、国内で日本産不買運動が起こっながら、その年の貿易赤字は、2003年以来、16年ぶりに最低値（191億6000万ドル）を記録した。

昨年の対日貿易赤字が再び増えたのは、私たちの主力品目の輸出がコロナ19の影響で不振だったためだ。

石油化学製品の日本輸出額は前年比25.1％減少し、鉄鋼（-23.3％）、茶部品（-34.9％）、石油製品（-32.5％）も大幅のマイナスを記録した。日本国内の自動車、建設などの需要が一部回復しているが、まだ前年より低調ながら影響を受けた。

一方、日本からの輸入は下半期に行くほど増えた。

月別輸入額増減率をみると、昨年4〜8月は減少し続け、9月に0.6％増加に転じた後、10月に4.6％、11月に15.9％、12月に18.7％に拡大した。

日本産不買運動がやや緩んだうえに、日本製品がプロモーションなどを強化したことによるものである。特に不買運動の主要なターゲットとなったビール類や自動車の需要が徐々に回復していると思われる。

国内ではまだ不買運動が必要だという認識が高い。

市場調査専門会社エムブレイントレンドモニターが最近の成人男女1千人を対象に、日本製品不買運動の認識を調査した結果、71.8％がボイコットに参加経験があると答え、「不買運動が（続き）必要である」という回答も69.3％に達した。



https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0012115168

強制徴用賠償現金化を控えて1年ぶりに韓日間2次葛藤が憂慮される中、対日貿易収支が3ヶ月連続で赤字だった。素材・部品・装備(素部装＝ソプチャン)国産化政策で日本産素材から代え始めた、という政府の説明と対照的な結果だ。

2日、産業通商資源部によれば韓国の今年7月、対日輸出は前年同期比で21.5%減少した19億9800万ドル、輸入は9.2%減少した38億1600万ドルを記録した。したがって貿易収支は18億1800万ドルの赤字で一ヵ月前に比べて赤字幅が1億ドルさらに増えた。

日本政府の輸出規制が始まった昨年7月と比較すると対日貿易赤字幅が1億6000万ドル悪化したのだ。政府は今年1月、歴代最小である7億3000万ドルの貿易赤字を記録した時、素部装政策効果が出たと自慢した。

しかし、7月までの輸出入動向を見れば貿易赤字幅縮小は瞬間的効果に終わった。今年5～7月の実績を合わせれば赤字幅はかえって前年より5億1000万ドル増えた。これは輸入減少よりさらに大幅な輸出減少の打撃を受けたためだ。7月だけでも輸入は9.2%で一桁減少し、輸出は21.5%ほど減った。

コロナ19事態による日本の生産活動萎縮を勘案してもこれは予想を越える減少だ。産業部は「設備投資日程が延期になったり対面相談の支障で一般機械輸出が減少し、鉄鋼需要も減った」と明らかにした。

輸入も素部装の一部品目は代替されたが、これは全体実績に影響を及ぼす程ではなかった。日本からのシリコンウェハーなど半導体関連輸入は昨年7月に比べて何と61.1%増加した。

日本政府は繰り返し強硬な姿勢を示した。日本政府の公式スポークスマンであるスガ・ヨシヒデ（菅義偉）官房長官はテレビ番組に出演して資産現金化と関連し「すべての対応策を検討しており、方向性は確かに捕えられている」と話したと読売新聞がこの日報道した。日本の外務部・経済産業省長官まで加勢して現金化される前に韓国政府が問題を解決しなければなければならない、と繰り返し主張している。

[東京=チ ン・ウク特派員/オ・チャンジョン記者]

ソース：毎日経済（韓国語）対日赤字再び急増…日本依存大きくなった
https://www.mk.co.kr/news/economy/view/2020/08/789843/

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