まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:対日

    1: まぜるな!キケン!! 2022/11/16(水) 19:23:05.15 ID:9t6EyChW
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    記念切手の発行を知らせる北朝鮮の朝鮮切手社の資料。日本上空を通過した10月4日の弾道ミサイルに関する説明書きがある(朝鮮切手社ホームページ上の資料をキャプチャー)

    【ソウル=甲原潤之介】北朝鮮が日本列島を通過した中距離弾道ミサイルの発射を記念する切手を発行することが16日、わかった。北朝鮮の朝鮮切手社がホームページ上でデザインを公開した。日米韓に対抗する核戦力が備わっていると市民向けに宣伝する狙いがありそうだ。

    切手シートには金正恩(キム・ジョンウン)総書記が訓練を指揮する様子やミサイル発射の瞬間を撮影した写真が並ぶ。「国家核戦闘武力の現実性と効果、実戦能力を誇示」とのタイトルが入っている。

    説明書きで日本上空を通過した10月4日の弾道ミサイル発射について紹介した。「日本列島を横切り4500キロメートルの太平洋上の目標水域を打撃した」と記されている。

    北朝鮮の朝鮮中央通信は11月16日の論評で、日本が米韓の軍事演習に加担していると非難した。9月の日本海上での米韓演習に自衛隊が加わったと批判した。

    さらに11月の米韓空軍の大規模訓練で「列島の一部を出撃基地として提供」したと触れた。米軍岩国基地(山口県)所属の最新鋭戦闘機「F35B」が訓練に参加したことを指すとみられる。日本の朝鮮学校の生徒らに対する暴行や暴言などが12件起きたとも指摘した。

    日本上空を通過した弾道ミサイルは「敵に送る警告」だったと主張し「この警告が実際の結果につながるかどうかは日本をはじめとする敵対勢力の態度次第だ」と威嚇した。

    2022年11月16日 14:07
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1632X0W2A111C2000000/

    引用元: ・【日本経済新聞】北朝鮮、日本通過ミサイルで記念切手 論評では対日威嚇 [11/16] [新種のホケモン★]

    【軍靴の音がしてますよぉ。 【日本経済新聞】北朝鮮、日本通過ミサイルで記念切手 論評では対日威嚇 [11/16] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/09/24(土) 08:29:00.94 ID:CAP_USER
    「快く合意した」とされていた米国ニューヨークでの韓日首脳会談は、紆余曲折の末に実現した。韓国政府は、略式ではあるものの「首脳会談」と意味付けしたが、日本側は非公式の「懇談」と規定した。会談は両国の従来の立場を再確認するにとどまった。首脳同士の対面の推進過程と結果のいずれも不適切だったとの批判があふれている。

     今回の略式会談は第一歩から軋みが生じていた。大統領室の高官は15日、「今回会った方がいいと(韓日が)快く合意した」と述べた。しかし日本側は直ちに「聞いていない」、「合意したという事実はない」と否定した。両国間の最大の争点である日帝強占期の強制動員被害者に対する賠償問題について明確な解決策が見出せていないからだ。実質的な成果を出せない状況であるにもかかわらず、政府は緻密な事前準備なしに最も強力な外交手段である首脳会談というカードを中途半端に切ったとの批判の声があがっている理由はここにある。

     日本内部の政治状況も問題だった。岸田文雄首相の国政支持率はここのところ就任以来初めて20%台にまで落ちており、安倍晋三元首相の国葬に対する反対世論は過半数をはるかに超えて60%台を記録している。岸田首相としては、確実な支持基盤である「反韓・嫌韓」勢力の反対を押し切ってまで韓日関係改善に向けた首脳会談を行う国内政治的動機は弱いというわけだ。

     このような日本内部の空気をきちんと確認せず、韓国政府が首脳会談の開催を既成事実のように発表したことから、日本側は「不快だ」という激しい反応すら示した。会談の時間と場所は最後まで確定しなかった。結局、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が21日(現地時間)昼、岸田首相が出席したニューヨーク・マンハッタンのイベント会場を訪れるかたちを取ることになり、大統領室は会談の開始後にようやくそれを記者団に伝えた。大統領室の高官は「会談を行うまでセキュリティを徹底的に維持することで日本側と合意した」と述べた。会談の形式についても、「(米国のジョー・バイデン大統領の現地日程変更による)連鎖的な派生効果で韓日首脳会談も不透明になった中、急きょ日程が決まったため、略式会談のかたちを取ることになった」と説明した。

     このような過程を経たため、会談に対する韓日両国の評価も分かれた。外交部の当局者は「尹錫悦大統領の就任後初の韓日首脳会談であり、両国関係の改善と主要懸案の解決に向けて両首脳が意志と意見を交わしたということが何より重要な点」だと評価した。会談の実現そのものに意味を持たせているわけだ。

     一方、読売新聞は日本政府の関係者の話を引用して「元徴用工(強制動員被害者)問題の解決が見通せない中での首脳会談は時期尚早と判断し、正式な『会談』ではなく非公式の『懇談』」、「ただ、関係改善に向けた韓国側の積極的な姿勢は評価しており、最終的に対話に応じた」と述べた。日本側が「配慮した」と言っているように聞こえる。

     これに対して共に民主党のパク・ホングン院内代表は「具体的な儀礼さえ確定していない会合に過ぎなかった。日本の首相がいる場所に大統領が自ら訪ねて行き、なんとか実現したわずか30分の対面は一方的な求愛であり、韓国の国旗の設置もなく、かろうじて座った卑屈な姿に過ぎなかった」と批判した。

     政府が中途半端な首脳会談を無理に推進した背景には、北朝鮮の核への対応のための韓米日安保協力の強化▽そのための韓日関係の改善という尹大統領の認識がある。尹大統領の就任直後から政府が韓日関係の改善を過度に急いでいるのもこのためだ。この過程で、強制動員被害者に対する事前通知もなしに日本の加害戦犯企業の資産の強制売却(現金化)を遅らせるよう求める意見書を最高裁に提出し、「被害者中心主義」という大原則をないがしろにしたという批判を自ら招いた。

     一方、日本政府は韓国最高裁による強制動員賠償判決を「国際法違反」と規定し、「韓国が解決法を示せ」という既存の態度を曲げなかった。韓日関係の破綻の責任は韓国側にあるという主張だ。それでも政府が首脳会談の実現に執着して過度に先走ったことで、「低姿勢・屈辱外交」という批判を自ら招いたとの声があがっている。

     日本の専門家である統一研究院のイ・ギテ平和研究室長は、「日本は強制動員問題の解決策によって韓日関係改善の入り口を塞いでいる」とし、「前任の文在寅(ムン・ジェイン)政権とは異なり、(尹錫悦政権は)韓日関係改善に積極な姿勢を示すために具体的な政策の代案もなく慌てて動き、日本に引きずられる格好になった」と語った。

    続きはソース
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/44629.html

    引用元: ・【ハンギョレ新聞】韓国の「一方的求愛」対日低姿勢外交…過程も結果も不適切 [9/24] [昆虫図鑑★]

    【 ストーカーやんw 【ハンギョレ新聞】韓国の「一方的求愛」対日低姿勢外交…過程も結果も不適切 [9/24] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/09/14(水) 17:24:37.00 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】

    韓国の朴振(パク・ジン)外交部長官は14日、テレビ会議形式でアジア地域の公館長会議を開き、日本との関係改善が価値を共有している国との協力に欠かせないとして、歴史問題など懸案解決のためさまざまなレベルで対日協議を加速化させる一方、徴用被害者など国内の各界各層の意見を積極的に聞いていると強調した。

    また、域内の重要なパートナーであるインドやオーストラリア、ニュージーランドとの関係強化に加え、南西アジア・太平洋諸国との実質的な協力拡大を強調した。

    文在寅(ムン・ジェイン)前政権に続き、現政権でも東南アジア諸国連合(ASEAN)は韓国外交の重要なパートナーとし、ASEANとの互恵的・実質的・戦略的な協力を通じ、現政権の構想「韓・ASEAN共生連帯」を実現させる方針も明らかにした。

    会議には日本やベトナム、オーストラリアなどアジア太平洋地域の公館長44人が参加した。


    2022.09.14 16:40
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220914003200882

    引用元: ・【韓国外相】 対日関係改善  価値共有国との協力に欠かせず [09/14] [荒波φ★]

    【価値観を共有していない韓国 【韓国外相】 対日関係改善  価値共有国との協力に欠かせず [09/14] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/29(金) 10:25:44.10 ID:CAP_USER
    (写真)
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    ▲ 政治評論家=パク・サンビョン
    _______________________________________________________

    ユン・ソクヨル(尹錫悦)政権の外交政策の核心は、韓米日3か国間の協力を強化することにある。もちろん古い方式ではあるが、ユン大統領は特に米国との強力な同盟関係の構築に死活をかけている。去る5月に米国のバイデン大統領が訪韓した際、『グローバル包括的戦略同盟』として両国関係を引き上げたのが代表的な事例だ。躊躇せず、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席したのも同じ脈絡だ。その延長として日本に対しても絶えず手を差し伸べ、融和的なジェスチャーを送っている。パク・ジン(朴振)外交部長官が去る18日、東京で日本の林芳正外務大臣に会った。韓日首脳会談のための扉を開くためのものと見られる。

    だがしかし、韓日関係は米国が影から後押ししているからといって、今のところ何らかの結論を出すのは容易ではない。日帝の侵略の歴史が根底にあるからだ。世界的なレベルでの、20世紀の侵略主義の歴史はほぼ終わった。ただし日本だけが例外だ。今日、この瞬間にも旭日旗を前面に掲げ、『戦争が可能な国家』を夢見る日本だ。極右・安倍元総理の死に、日本国民も頭を下げる国だ。安倍の死から2日後に行われた日本の参議院選挙では、政権与党の自民党が圧勝した。一方、侵略を受けた隣国の血の涙には、唯一無反応の国が日本だ。さらに強弁と詭弁で歴史まで歪曲し、侵略主義的蛮行を正当化させる、世界で唯一の国がまさに日本だ。

    ムン・ヂェイン(文在寅)政権は、隣人である日本との未来志向的な協力関係をなぜ望まなかったのか。グローバルな地位や経済水準では、日本は依然として韓国を圧倒している。韓国の政治家なら、誰もが日本の意中を看過できないいう話だ。特に北の核問題を解決し、東アジアの平和のためにも日本の協力は切実だ。それでもムン・ヂェイン大統領は、日本に対して断固たる立場を見せた。単なる歴史歪曲や国民的プライドだけの問題ではなかった。過去の帝国主義時代の侵略主義的態度を堅持する日本とは、これ以上の協力関係が無意味であると判断したからだ。日韓の対立は、そのように長い間続いてきた。

    政権交代が行われてユン・ソクヨル政権が発足すると、韓日関係も新たな局面に入ったように見える。日本は何の変化もないのに、ユン大統領がかなり積極的だ。一つ間違えば屈辱と裏切りを被る恐れがあるにもかかわらず、韓日関係の復元に対する意志を強く表出させた。期待よりも懸念する声が多かった背景だろう。まさにこのような状況で、パク・ヂン外交部長官が去る18日に東京まで出向き、林外務大臣に会ったのだ。一つ間違えば、急いで両国の懸案に対して韓国政府の立場を後退させるのではないか、日本まで行って韓国国民の自尊心を傷つけるのではないかと懸念する声も少なくなかった。

    予想通りだ。外交部が明らかにした韓日外交部長官会談の結果は衝撃的だ。強制徴用(被害者賠償)問題の早期解決が必要だという認識を共にしたとし、「強制徴用判決と関連して、日本企業の(韓国)国内資産の現金化が行われる前に、望ましい解決策を出せるように努める」と述べたという。パク長官も、「強制徴用をはじめ、懸案問題の望ましい解決策が用意されれば、自然に韓日首脳会談も開かれると期待している」と明らかにした。一言で言えば大韓民国司法部の判断にもかかわらず、韓日首脳会談を実現させるため、韓国政府が先陣を切って日本が受け入れられる解決策を設けるという意味に聞こえる。

    だがしかし、これは違う。加害者と被害者の立場が逆転しただけでなく、韓日首脳会談に取るすがるような言動も実に恥ずかしい。これに先立ち、大法院(最高裁)は2018年10月と11月、新日本製鉄と三菱重工業に対して強制動員被害者に賠償セヨという内容の確定判決を下した。にもかかわらず、これらの被告企業は未だに賠償責任を履行していない。対話すら拒否している。日本政府はむしろ、韓国司法部の決定を非難している。とんでもないことだ。近いうちに大法院の決定により、強制的な資産売却のための法的手続きが実施される予定だ。こういう状況なら、急いでいるのは日本政府と被告企業だ。にもかかわらず、パク・ヂン長官が日本まで出向き、韓国政府が解決策を模索するなどの低姿勢外交を繰り広げたのである。

    ソース:天地日報(韓国語)
    https://www.newscj.com/article/20220728580544

    >>2につづく

    引用元: ・【韓国】ユン・ソクヨル政権の対日外交は危ない[07/29] [ハニィみるく(17歳)★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/19(火) 22:34:45.31 ID:CAP_USER
    韓国への直接投資 昨年は34%増加も3年連続対日投資下回る

    【ソウル聯合ニュース】韓国の経済団体、全国経済人連合会(全経連)は19日、経済協力開発機構(OECD)の報告書に基づき、新型コロナウイルス流行後の主要10カ国に対する海外直接投資(FDI)の変化の特徴とFDI活性化に向けた国内政策課題を発表した。

    全経連によると、2021年の世界全体のFDIは、新型コロナ流行前の19年に比べ17.5%増加した。10カ国のうち日本に対するFDIの増加率が79.6%で最も高かった。次いで中国(78.4%増)、米国(60.5%増)、韓国(34.0%増)、カナダ(19.1%増)の順。

    今年上半期(1~6月)に新型コロナ感染が再拡大したインド(マイナス11.7%)、英国(マイナス39.3%)、ドイツ(マイナス40.6%)、フランス(マイナス50.1%)、イタリア(マイナス53.2%)に対するFDIは減少した。

    昨年の対韓FDIは168億ドル(約2兆3234億円)で、対日FDI(246億ドル)を10兆ウォン(約1兆500億円)以上、下回ることが分かった。

    17年以降、対日FDIは増加しているが、対韓FDIは外資系企業に対する法人税減免廃止、労働時間短縮、最低賃金引き上げなどの影響で19年、20年と連続して減少した。

    全経連の関係者は「21年の対韓FDIが19年に比べ34.0%増加したが、3年連続で対日FDIを下回った。新政権は国内の労働環境を改善し、投資環境はOECDや日本の水準に引き上げるべきだ」と指摘した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/d8e9ae5a3eec2c8766aafd5fc1c921190e14d5eb
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    引用元: ・【経済】 韓国への直接投資 昨年は34%増加も3年連続対日投資下回る[07/19] [LingLing★]

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