まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:対抗

    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/28(日) 20:39:28.10 ID:CAP_USER
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    27日、テヘランで25カ年の協定に調印したイランのザリフ外相(右)と中国の王毅外相=AP

    【北京=羽田野主、イスタンブール=木寺もも子】中国とイランは経済や安全保障を巡る25年間の協定を結んだ。イランのロウハニ大統領が公式サイトで発表した。貿易や人権、核合意などを巡り米国と対立する両国の思惑が一致した。米国が対イラン制裁を続けるなか、中国がそれに対抗する形となる。イランの核開発の行方や今後の中東情勢にも影響を及ぼしそうだ。

    19日までの米中協議では、安保や人権を巡る隔たりが鮮明になった。中国は核合意離脱後に米国との溝が埋まらないイランと接近し、米欧の民主主義陣営への対抗軸をつくる。

    中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相が26~27日にイランを訪問、ロウハニ師と会談した。合意文書は王毅氏とザリフ外相が署名した。イランのタスニム通信によると、王毅氏は「イランとの関係は足元の状況に左右されず、恒久的で戦略的なものだ」と述べた。

    協定の詳細は明らかになっていないが、地元メディアなどによると中国がエネルギー分野のほか鉄道、高速通信規格5G整備などに投資し、イランが原油やガスを低価格で提供する。中国が計4000億ドル(約44兆円)をイランに投資し、うち2800億ドルをエネルギー部門、1200億ドルを輸送、通信、製造部門に投じるとの報道もある。

    協力構想は2016年1月に習近平(シー・ジンピン)国家主席とロウハニ師の会談で合意した。その後、米国が18年5月に核合意から離脱し、原油の禁輸を含む制裁を再発動した。

    欧州などはイランとの経済協力から手を引いたが中国が支援に乗り出した形だ。中国がイランを取り込むのはエネルギー資源の確保や安全保障面でも重要な意味を持つ。

    制裁や原油安で財政が悪化するイランには中国マネーへの期待がある。調査会社などによると中国はイラン産原油をオマーン産などと偽り、日量100万バレル程度輸入しているとみられる。

    米欧の反発は必至だ。バイデン氏は26日のジョンソン英首相との電話協議で、中国の広域経済圏構想「一帯一路」に対し「民主主義国家で同様のイニシアチブを作り上げ、世界中の民主主義陣営を支援する構想について提案した」と表明した。

    協定は軍事面にも及ぶ可能性がある。中国とイラン、ロシアの3カ国は2019年12月、合同軍事演習を実施した。イランメディアは20年、協定でペルシャ湾のキーシュ島の租借権を中国に認めると報じた。イラン当局は否定したが、米欧で中国とイランの軍事協力への警戒は強い。

    日本経済新聞 2021年3月27日 19:05 (2021年3月28日 7:19更新)
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM270LS0X20C21A3000000/

    引用元: ・【対米】中国とイラン、25カ年協定調印 民主主義陣営に対抗 [3/28] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【第三次世界大戦の準備が整ってきた 【対米】中国とイラン、25カ年協定調印 民主主義陣営に対抗 [3/28] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/01/20(水) 09:47:34.87 ID:CAP_USER
    ┃ソ・ギョンドク教授、「数千年間、韓国の食べ物」
    ┃ユネスコ遺産になったキムチ文化の説明
    ┃SNSによる広報映像も展開する予定

    (写真)
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    ▲ 18日付のNYタイムズ米州版と欧州・アジア版の5面に掲載された、ソ・ギョンドク教授のキムチ広告。(ソ・ギョンドク教授提供)
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    『韓国のキムチ、みんなの為のもの(Korea’s Kimchi, It’s for everyone)』

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    誠信(ソンシン)女子大学校のソ・ギョンドク(徐ギョン徳)教授(47歳)が、18日付(現地時間)の米国ニューヨークタイムズ米州版とヨーロッパ・アジア版(インターナショナルNYタイムズ)に、キムチ広告を掲載した。最近、中国がキムチを自国の文化と歪曲する、いわゆる『キムチ工程』の事例が相次ぎ、これに対抗して韓国キムチの伝統と優秀性を知らせるためである。

    ソ教授が掲載した広告は、『韓国のキムチ、みんなの為のもの』という大きな見出しの下に、『キムヂャン(キムチの漬け込み)文化は、2013年にユネスコの人類の無形文化遺産に登録された。歴史的に数千年間、韓国を代表する食文化として受け継がれてきた。今では世界の人々が愛する発酵食品となった。キムチは韓国のものだが、今は世界の人々の食べ物になった』という説明を加えた。広告には皿の上に綺麗にに置かれたキムチと地球儀の写真が添付された。

    ソ教授は19日、本報との電話で、「キムチだけではなくハンボク(韓服)、パンソリ(民俗芸能)などを自国の文化と言い立て、編入しようとする中国の歴史・文化工程が相次いでいる。よって昨年12月から広告の製作を企画した」と話した。続けて、「全ての挑発にいちいち対応するより、キムチがユネスコの文化遺産という簡潔なファクト(事実)を世界の人々に伝える方法をエラんだ」と付け加えた。 広告費はある団体の後援を受けて用意した。

    ソース:東亞日報(韓国語)
    https://www.donga.com/news/article/all/20210120/105001133/1

    引用元: ・【キムチ】「数千年間、韓国の食べ物」~『中国のキムチ工程に対抗』=NYタイムズにキムチ広告[01/20] [ハニィみるく(17歳)★]

    【また嘘ついてる 【キムチ】「数千年間、韓国の食べ物」~『中国のキムチ工程に対抗』=NYタイムズにキムチ広告[01/20] [ハニィみるく(17歳)★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/01/16(土) 09:12:22.45 ID:CAP_USER
    米国が主導している安保協議体“クアッド(Quad)”の4か国は、太平洋で対潜水艦作戦演習に乗り出した。南シナ海と東シナ海一帯で活動半径を拡げている中国の核潜水艦を狙ったものとされている。

    韓国軍は昨年、海軍の哨戒機を派遣してこの演習に初めて参加したが、今年は新型コロナウイルス感染症の拡散という理由で参加していない。

    今日(16日)米軍第7艦隊司令部によると、米国・日本・オーストラリア・インドのクアッド4か国とカナダ軍は、去る12日(現地時間)からグアム近くの海上で多国籍の対潜水艦作戦演習「シードラゴン(sea dragon)」を実施中である。

    「シードラゴン」の演習は、発足段階から中国を狙った性格が色濃いものとされている。

    インド・太平洋地域で中国の影響力拡大をけん制しようという目的で集まったクアッド4か国は、ドナルド・トランプ政権発足以降 対中国圧力のレベルを引き上げている。

    特に 沖縄・インド洋一帯の海上で 艦艇を動員した合同演習を幾度も実施し、中国を刺激している。昨年一年間 日・米・豪は、新型コロナ状況の中でも合同演習を6回以上実施している。

    韓国国立外交院 外交安保研究所のキム・ヒョヌク教授は「米韓同盟への米国の圧力は、トランプ大統領と同様 ジョー・バイデン氏においても強いものと予想される」とし「“経済は中国、安保は米国”とよく言われるが、これからは このような二分法的公式がこれ以上 通じなくなるだろう」と指摘した。


    2021/01/16 08:21配信 Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0116/10284441.html

    引用元: ・【国際】 「韓国を除いて」米主導のQuad合同演習…中国の核潜水艦への対抗  「経済は中国、安保は米国が通じなくなる」 [01/16] [荒波φ★]

    【今更だれも信用してないしな 【国際】 「韓国を除いて」米主導のQuad合同演習…中国の核潜水艦への対抗  「経済は中国、安保は米国が通じなくなる」 [01/16] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/02/21(金) 14:47:38.73 ID:CAP_USER
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    クリスタリナ・ゲオルギエバIMF総裁。

    国際通貨基金(IMF)が新型コロナウイルス感染症(コロナ19)拡散を今年の世界経済の主要リスク要因に挙げた。IMFは「中国で生産が中断し、感染地域周辺の移動が制限されて、経済活動が混乱ている」とし「観光や部品サプライチェーンなどを通して他の国にも否定的な影響を及ぼすだろう」と見通した。

    IMFは20日、主要20カ国・地域(G20)の展望報告書を出した。今月22~23日にサウジアラビアで開かれるG20財務長官会議を控えて発刊した。IMFはこの報告書で「成長が底をついたように見えるが、回復の見通しは弱い」と明らかにした。IMFはまた「新型コロナがさらに長い間拡散したり、伝染に対する懸念が長引いたりすれば、サプライチェーン寸断が拡大するおそれがある」とし「経済に対する信頼も長く抑え込まれることになるだろう」と指摘した。ただし、ウイルスによる混乱が迅速に収束すれば、抑え込まれた需要が経済活動を触発して、今年下半期には景気が反騰すると見通した。IMFは、世界経済成長率が昨年2.9%から今年3.3%に上昇すると予想しているが、不安な状態だと伝えた。

    IMFは拡張的な財政政策を広げるための余力が十分な国として、韓国・オーストラリア・ドイツを挙げた。また、韓国については利下げなど追加的な通貨政策緩和が必要だと言及した。IMFは「持続的な回復のためには、政策立案者が政策の組み合わせバランスを慎重に取らなければならない」とし「一部国家の財政緩和と柔軟な通貨政策は景気鈍化を防止する役割を果たした」と評価した。

    韓国銀行は今月27日に金融通貨委員会を開いて政策金利(現在年1.25%)を決定する予定だ。韓銀が先月と同じように政策金利を凍結するのか、0.25%ポイントほど下げるのか注目される状況だ。当初、金融市場では今月も韓銀が政策金利を凍結するとの見方が優勢だった。だが、新型コロナの余波が大きくなったことを受け、韓銀が利下げに方向を定める可能性があるという予想が力を増している。金融投資協会によると、20日、市場金利の指標になる国庫債3年物金利は年1.234%で締め切られた。新型コロナの余波が本格化する前の先月20日と比較すると0.221%ポイント低くなった。

    中国は20日、都市銀行から融資を受ける時に基準になる最優遇貸出金利(ローンプライムレート、LPR)を0.1%ポイント(1年満期基準)下げた。昨年11月以降、3カ月ぶりとなる。中国の中央銀行である人民銀行が3日前、政策金利を0.1%ポイント下げると、都市銀行の貸出金利もこれに合わせて下げた。LPRは中国の18の都市銀行が報告した最優良顧客の貸出金利を平均した数値だ。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/262864?servcode=300&sectcode=300

    2020.02.21 14:41

    引用元: ・【国際通貨基金】IMF総裁「韓国、コロナに対抗して拡張的政策を」[2/21]

    【見捨てる気満々だなw 【国際通貨基金】IMF総裁「韓国、コロナに対抗して拡張的政策を」[2/21]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/05(土) 15:58:02.61 ID:CAP_USER
    約7,8年前、筆者は韓日関係と関連したテレビ時事番組で「もし独島(ドクト、日本名:竹島)で日本と戦争が起きたら勝利できるか?日本は十分にそう出来る国家」という点をはっきり指摘したことがある。当時、筆者の言及が常軌を逸した発言だと見なされたのか番組全体が放映されなかった。

    ところが日本は最近発刊された防衛白書で有事の際、独島上空に自衛隊戦闘機を緊急発進できるという立場を初めて示唆した。永く抱いてきた内心をついに表わしたのだ。靖国神社に戦犯を迎えながら国家の象徴として参拝し、歴史を全く反省しないのに支配層がずっと極右的考え方に固執する日本の状況は第一次世界大戦後のドイツの状況と類似した条件と評価される。

    第二次世界大戦敗北後、ドイツは戦争勢力が徹底的に制圧され解体されたが、日本は好戦的極右勢力が全く制圧されなかった。そして日本は条件だけそろえばヒットラーのナチのようにいつでも戦争を起こす「意志」を持っている。そして今、そういう条件が構築されているのだ。

    日本の軍国主義指向が大きく挫折しない限り、そして過去の歴史に対する真の反省をしない限り、韓日両国間の健全な関係は難しい。そして日本の軍国主義指向はすぐにも韓国に向かうのは必然的手順だ。

    日本は最近、朝米交流および南北交流が進む中で自分たちの位置づけは事実上閉塞局面で非常に不都合と言う。特に南北和解と接近傾向、そして最終的な韓半島統一は日本が最も望まないシナリオだ。日本は「統一韓国」が日本に非友好的だけでなく、中国やロシアそして米国との「均衡外交」を通じて国際的地位が急激に向上する一方、自分たちの地位は大きく下落する可能性を非常に憂慮している。これ以上、現局面を放置していては自分たちがこのまま「局外者」として徹底的に排除されてしまうと認識している。

    従って、このような状況を回避するために自分たちが積極的に出て南北接近を制御し、どうにか分裂した韓半島の現状維持を追求しようと考える。そのためには一番最初に韓国の国力、特に経済力を弱化させることが必要だという判断だ。これが日本が韓国に対する経済報復に出る他ない自分たちの必然的論理の手順だ。

    日本の経済報復はさらに進んで戦後秩序によって強制された「平和国家」の枠組みを脱ぎ、名実共に「一流国家」として東アジアの盟主になるという宣言だ。過去「旭日旗」をひるがえして「大東亜共栄圏」を主張した「軍国主義日本帝国」を今日、派手に復活させるという彼らだけの夢だ。もちろん時代錯誤であり実現不可能な「夢想」だ。
    (中略:「日本市民」を過度に強調する必要はない)

    再び日本に敗北しないために必ず南北協力が必要で、最終的に南北統一が必要だ。今、韓半島統一に反対する日本極右勢力の政策と立場は明らかだ。そしてその軍国主義方向は必然的に韓半島を指向する。したがって現時点で日本の極右政治勢力に対抗し、日本軍国主義ばっこを効果的に予防するためにも南北協力は必須不可欠だ。

    まず東京オリンピック旭日旗応援や福島汚染水海洋放流に対して南と北が力を合わせて対応することは、今後、より拡大、深化した南北協力を引き出す良い案だ。開城(ケソン)工業団地や金剛山(クムガンサン)観光も次の段階の課題として実行すべきだ。このように現実的に実践可能な協力を通じて南北統一の道にじわじわ進まなければならない。

    ソ・ジュンソプ国際関係学博士

    ソース:プレシアン(韓国語)軍国主義日本に対抗するために今必要なこと[寄稿]日本、'統一韓国'の妨害者
    http://www.pressian.com/news/article?no=259842

    引用元: ・【韓国】 『統一韓国』の妨害者、軍国主義日本に対抗するために今必要なこと~南北協力[10/05]

    【また日本のせいにしてw 【韓国】 『統一韓国』の妨害者、軍国主義日本に対抗するために今必要なこと~南北協力[10/05] 】の続きを読む

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