まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:対抗

    1: まぜるな!キケン!! 2020/02/21(金) 14:47:38.73 ID:CAP_USER
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    クリスタリナ・ゲオルギエバIMF総裁。

    国際通貨基金(IMF)が新型コロナウイルス感染症(コロナ19)拡散を今年の世界経済の主要リスク要因に挙げた。IMFは「中国で生産が中断し、感染地域周辺の移動が制限されて、経済活動が混乱ている」とし「観光や部品サプライチェーンなどを通して他の国にも否定的な影響を及ぼすだろう」と見通した。

    IMFは20日、主要20カ国・地域(G20)の展望報告書を出した。今月22~23日にサウジアラビアで開かれるG20財務長官会議を控えて発刊した。IMFはこの報告書で「成長が底をついたように見えるが、回復の見通しは弱い」と明らかにした。IMFはまた「新型コロナがさらに長い間拡散したり、伝染に対する懸念が長引いたりすれば、サプライチェーン寸断が拡大するおそれがある」とし「経済に対する信頼も長く抑え込まれることになるだろう」と指摘した。ただし、ウイルスによる混乱が迅速に収束すれば、抑え込まれた需要が経済活動を触発して、今年下半期には景気が反騰すると見通した。IMFは、世界経済成長率が昨年2.9%から今年3.3%に上昇すると予想しているが、不安な状態だと伝えた。

    IMFは拡張的な財政政策を広げるための余力が十分な国として、韓国・オーストラリア・ドイツを挙げた。また、韓国については利下げなど追加的な通貨政策緩和が必要だと言及した。IMFは「持続的な回復のためには、政策立案者が政策の組み合わせバランスを慎重に取らなければならない」とし「一部国家の財政緩和と柔軟な通貨政策は景気鈍化を防止する役割を果たした」と評価した。

    韓国銀行は今月27日に金融通貨委員会を開いて政策金利(現在年1.25%)を決定する予定だ。韓銀が先月と同じように政策金利を凍結するのか、0.25%ポイントほど下げるのか注目される状況だ。当初、金融市場では今月も韓銀が政策金利を凍結するとの見方が優勢だった。だが、新型コロナの余波が大きくなったことを受け、韓銀が利下げに方向を定める可能性があるという予想が力を増している。金融投資協会によると、20日、市場金利の指標になる国庫債3年物金利は年1.234%で締め切られた。新型コロナの余波が本格化する前の先月20日と比較すると0.221%ポイント低くなった。

    中国は20日、都市銀行から融資を受ける時に基準になる最優遇貸出金利(ローンプライムレート、LPR)を0.1%ポイント(1年満期基準)下げた。昨年11月以降、3カ月ぶりとなる。中国の中央銀行である人民銀行が3日前、政策金利を0.1%ポイント下げると、都市銀行の貸出金利もこれに合わせて下げた。LPRは中国の18の都市銀行が報告した最優良顧客の貸出金利を平均した数値だ。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/262864?servcode=300&sectcode=300

    2020.02.21 14:41

    引用元: ・【国際通貨基金】IMF総裁「韓国、コロナに対抗して拡張的政策を」[2/21]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/05(土) 15:58:02.61 ID:CAP_USER
    約7,8年前、筆者は韓日関係と関連したテレビ時事番組で「もし独島(ドクト、日本名:竹島)で日本と戦争が起きたら勝利できるか?日本は十分にそう出来る国家」という点をはっきり指摘したことがある。当時、筆者の言及が常軌を逸した発言だと見なされたのか番組全体が放映されなかった。

    ところが日本は最近発刊された防衛白書で有事の際、独島上空に自衛隊戦闘機を緊急発進できるという立場を初めて示唆した。永く抱いてきた内心をついに表わしたのだ。靖国神社に戦犯を迎えながら国家の象徴として参拝し、歴史を全く反省しないのに支配層がずっと極右的考え方に固執する日本の状況は第一次世界大戦後のドイツの状況と類似した条件と評価される。

    第二次世界大戦敗北後、ドイツは戦争勢力が徹底的に制圧され解体されたが、日本は好戦的極右勢力が全く制圧されなかった。そして日本は条件だけそろえばヒットラーのナチのようにいつでも戦争を起こす「意志」を持っている。そして今、そういう条件が構築されているのだ。

    日本の軍国主義指向が大きく挫折しない限り、そして過去の歴史に対する真の反省をしない限り、韓日両国間の健全な関係は難しい。そして日本の軍国主義指向はすぐにも韓国に向かうのは必然的手順だ。

    日本は最近、朝米交流および南北交流が進む中で自分たちの位置づけは事実上閉塞局面で非常に不都合と言う。特に南北和解と接近傾向、そして最終的な韓半島統一は日本が最も望まないシナリオだ。日本は「統一韓国」が日本に非友好的だけでなく、中国やロシアそして米国との「均衡外交」を通じて国際的地位が急激に向上する一方、自分たちの地位は大きく下落する可能性を非常に憂慮している。これ以上、現局面を放置していては自分たちがこのまま「局外者」として徹底的に排除されてしまうと認識している。

    従って、このような状況を回避するために自分たちが積極的に出て南北接近を制御し、どうにか分裂した韓半島の現状維持を追求しようと考える。そのためには一番最初に韓国の国力、特に経済力を弱化させることが必要だという判断だ。これが日本が韓国に対する経済報復に出る他ない自分たちの必然的論理の手順だ。

    日本の経済報復はさらに進んで戦後秩序によって強制された「平和国家」の枠組みを脱ぎ、名実共に「一流国家」として東アジアの盟主になるという宣言だ。過去「旭日旗」をひるがえして「大東亜共栄圏」を主張した「軍国主義日本帝国」を今日、派手に復活させるという彼らだけの夢だ。もちろん時代錯誤であり実現不可能な「夢想」だ。
    (中略:「日本市民」を過度に強調する必要はない)

    再び日本に敗北しないために必ず南北協力が必要で、最終的に南北統一が必要だ。今、韓半島統一に反対する日本極右勢力の政策と立場は明らかだ。そしてその軍国主義方向は必然的に韓半島を指向する。したがって現時点で日本の極右政治勢力に対抗し、日本軍国主義ばっこを効果的に予防するためにも南北協力は必須不可欠だ。

    まず東京オリンピック旭日旗応援や福島汚染水海洋放流に対して南と北が力を合わせて対応することは、今後、より拡大、深化した南北協力を引き出す良い案だ。開城(ケソン)工業団地や金剛山(クムガンサン)観光も次の段階の課題として実行すべきだ。このように現実的に実践可能な協力を通じて南北統一の道にじわじわ進まなければならない。

    ソ・ジュンソプ国際関係学博士

    ソース:プレシアン(韓国語)軍国主義日本に対抗するために今必要なこと[寄稿]日本、'統一韓国'の妨害者
    http://www.pressian.com/news/article?no=259842

    引用元: ・【韓国】 『統一韓国』の妨害者、軍国主義日本に対抗するために今必要なこと~南北協力[10/05]

    【また日本のせいにしてw 【韓国】 『統一韓国』の妨害者、軍国主義日本に対抗するために今必要なこと~南北協力[10/05] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/05(土) 17:37:51.36 ID:CAP_USER
    10・5
    10・3デモで自信をつけたのかいつもの週末より人手が多い。
    しかし韓国デモより香港デモの方が意味があり過激なのが香港デモ。

    曺国守護のキャンドル集会VS保守右派ムン・ジェイン退陣対抗集会/ソードチョルチ ン前(お祭り)
    https://youtu.be/bDqDeTXUUXA


    引用元: ・【LIVE】曺国守護のキャンドル集会VS保守右派ムン・ジェイン退陣対抗集会/ソードチョルチョン前[10/5]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/22(木) 04:06:18.74 ID:CAP_USER
    【ソウル=名村隆寛】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は21日の日韓外相会談で、日本政府による韓国への輸出管理厳格化に深い遺憾を表明し、改めて撤回を強く求める一方、日中韓外相会談後には「歴史を直視することが重要」と強調した。いわゆる徴用工や慰安婦の問題で妥協しない姿勢を示し、韓国ペースの対話で関係悪化を解消したい意図がうかがえる。

     「対話を通じ合理的な方法を見いだそうとしているが、日本が応じず困難な状況だ」。康氏は20日に会談した中国の王毅外相に対し、日韓問題についてこう説明した。韓国側の主張の正当性を強調し、「一方的で恣意的な貿易報復措置の排除」(康氏)を日本側に強く求めた格好だ。

     韓国では最近、文在寅(ムン・ジェイン)大統領をはじめ、日本との対話を求める声が多く上がるが、歩み寄りの動きはみえない。韓国食品医薬品安全庁は21日、日本産の一部の加工食品や農産物計17品目に対する放射性物質の検査を、23日からサンプル量と検査回数を2倍に強化することを発表した。

     対象は水産物やお茶、ブルーベリー、チョコレート加工食品、インスタントコーヒー、食品添加物など。過去5年間の検査で放射性物質が検出され、日本に返送された品目で、同庁では「輸入食品の放射能汚染に対する国民の不安が高まっている」と説明する。

     福島など8県産の水産物の輸入を禁止する従来の規制を強化し、日本の輸出管理厳格化に対抗する事実上の「カード」として東京電力福島第1原発事故への対応を活用する動きを強めた形だ。韓国政府は同様の趣旨で、火力発電の廃棄物でセメントの材料に使われる「石炭灰」や、廃プラスチックなどリサイクル用廃棄物を輸入する際の検査強化についてもすでに発表している。

    https://www.sankei.com/world/news/190822/wor1908220003-n1.html
    産経ニュース 2019.8.22 00:13

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    河野外相との会談を終え、会場を後にする韓国の康京和外相=21日、北京郊外(共同)

    引用元: ・【輸出管理厳格化に対抗】日本産食品の放射性物質検査強化 歩み寄らない韓国[8/22]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/05(月) 08:39:04.23 ID:CAP_USER
    韓国政府、対日戦略物資輸出規制で日本に対抗


    政府が今月3日、日本をホワイト国(輸出審査優待国)から除外するなど、「経済的な相応の処置」を取る方針を公式化したことで、
    具体的な対応策に関心が集まっている。政府は戦略物資のほか、観光や食品、廃棄物の分野における対応策も検討しているが、
    韓国政府や企業にとってブーメランにならないよう、実質的かつ繊細な対応の必要性が指摘されている。

    まず、「ホワイト国からの排除」は、戦略物資に対し、韓国も日本により厳しい輸出審査を行うということだ。

    現在韓国はワッセナー・アレンジメントなど4大戦略物資国際統制体制に加盟した29カ国を「イ」地域に編成し、
    同地域に戦略物資を輸出する韓国企業に対し、簡略化した輸出審査を行っている。

    「イ」地域以外はすべて「ロ」地域に分類され、同地域に輸出する企業は、政府から3年の包括許可を受けることができないうえ、
    個別の許可を受けなければならない。

    また、「イ」地域の輸出は許可申請書と戦略物資判定書を提出すればいいが、「ロ」地域への輸出は契約書や誓約書など追加提出書類も増える。
    「ロ」地域への輸出は、非戦略物資であるものの、武器の製作や開発に転用される恐れがある場合に適用される「キャッチオール」(Catch-all)規制もより厳しく、
    転用への意図が“疑われる”だけでも、キャッチオールの申請が求められる。

    政府は現行の戦略物資輸出入告示第10条を改正し、「ハ」地域を新設して、日本を含ませる案を検討しているが、
    日本について少なくとも「ロ」地域とほぼ同じか、さらに厳しい規制を行う方針であると見られる。

    問題は、輸出入統制を通じて日本に実質的な打撃を与えられるかどうかにある。

    業界では、国内の競争力が日本を上回っている半導体や5G、ディスプレイなどが、いわゆる“報復品目”に挙げられているが、
    主力輸出品に対する統制は、国内の対日本輸出企業の費用と損失をさらに大きくしかねない。

    韓国企業の輸出入への支障による被害が、日本企業に比べて大きな“非対称性”が大きい状況であるためだ。

    また、法制度上の根拠と状況論理が明確でなければ、日本と国際社会からのブーメランに遭う恐れもある。
    「国民の安全」のために輸出規制を強化することが、「安保上の理由」を掲げた日本の主張とは異なり、明白な根拠と説得力を提示できるかという問題だ。

    ある業界関係者は「日本が特別な安保上問題がないにもかかわらず輸出規制を強化したのは自由貿易秩序違反だという韓国政府の根拠を、自ら損なう結果をもたらす可能性もある。
    企業の被害を最小限にとどめながらも、日本には少なからぬ影響を及ぼす繊細な制度を設計できるかどうかがカギとなるだろう」と話した。
    http://japan.hani.co.kr/arti/economy/34022.html

    引用元: ・【韓国政府】 対日戦略物資輸出規制で日本に対抗検討・・・半導体や5G、ディスプレイなど

    【無能の極み 【韓国政府】 対日戦略物資輸出規制で日本に対抗検討・・・半導体や5G、ディスプレイなど 】の続きを読む

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