まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:対応

    1: まぜるな!キケン!! 2020/03/02(月) 13:45:59.93 ID:CAP_USER
    韓国の中小企業銀行は2日、日本の三菱UFJ銀行、みずほ銀行と総額600億円規模のウォン・円コミットメントライン増額契約を2月28日に結んだと明らかにした。

    コミットメントラインは金融会社間の取引で有事の際に外貨の優先供給を受けられる権利だ。新型コロナウイルスによる肺炎など内外の不確実性拡大に対応するための決定だと中小企業銀行は説明した。

    中小企業銀行は今回の契約により日系各行から受けとれる限度を200億円から300億円に増やした。中小企業銀行が提供するウォン限度は各2000億ウォンから3000億ウォンに増額した。契約期間は1年だ。満期時点で双方が同意すれば1年単位で延長できる。

    中小企業銀行関係者は「今回の契約で外貨をさらに安定的に確保する基盤を確保した。中小企業の輸出入取引支援にも役立つだろう」と話した。

    中央日報日本語版
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/263172?servcode=300&sectcode=340

    3/2(月) 13:00配信

    引用元: ・【中央日報】韓国中小企業銀行、日系銀行とウォン円優先供給増額…「内外の不確実性に対応」外貨の優先供給を受けられる権利[3/2]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/02/01(土) 12:20:31.43 ID:CAP_USER
     【北京=西見由章】中国国家衛生健康委員会は1日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が中国本土で1万1791人に上ったと発表した。うち死者は259人、重症者は1795人。中国本土の感染者は、当局が原因不明の肺炎の発生を昨年末に公表してから1カ月で1万人を超えた。

     人数はいずれも1日午前0時(日本時間同1時)時点。感染者は前日から2102人、死者は46人それぞれ増え、増加のペースは加速している。
     中国湖北省武漢市のトップ、馬国強党委書記は31日夜に放映された国営中央テレビのインタビューで、新型肺炎が発生した当時の初動に触れ「もし早く厳格な予防・管理措置をとっていれば結果は現在より良いものになっていただろう」と自責の念を示した。
     一方、中国外務省は同日夜、米国が中国全土への渡航中止勧告を出したことについて「率先して悪い前例をつくった。本当に薄情だ」と批判する報道官談話を発表した。談話は、ロス米商務長官が新型肺炎を機に「北米に雇用が戻る動きが加速する」と発言したり、米高官が中国側の対応への不満を漏らしたりしたことを「非友好的な言説」と表現。「困難な時こそ人の本心がわかる。米側の言行は事実に合わず時宜にかなわない」と不快感を示した。

    https://www.sankei.com/life/news/200201/lif2002010015-n1.html

    引用元: ・【非友好的】中国外務省、米国の対応批判「薄情だ」 新型肺炎、感染者1万人超え[2/1]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/23(土) 09:16:14.03 ID:CAP_USER
    【ソウル時事】

    23日付の韓国各紙は、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が維持されたことを「破局は食い止めた」(東亜日報)と大きく報じた。

    協定破棄を持ち出しながら事実上撤回した文在寅政権に対しては、「無能外交」(朝鮮日報)「強硬一辺倒の未熟な対応」(中央サンデー)と批判する論調も目立った。
     
    朝鮮日報は社説で「日本には何の打撃も与えることができなかった。文政権が反日カードで国内の政治の視線をそらすために破棄を持ち出しながら、名分も失い立ち往生する状況を自ら招いた」と文政権の対応を非難。

    東亜日報は「GSOMIA終了カードが効果があったのか疑問だが、カード自体が不必要な論議を呼び起こした」と米国の不信を買ったことに疑問を呈した。


    2019年11月23日09時07分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112300236&g=pol

    引用元: ・【韓国紙】 「無能外交」 「未熟な対応」 GSOMIA破棄撤回で批判 [11/23]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/11(月) 13:32:43.72 ID:CAP_USER
    2019年11月8日、韓国・毎日経済は「日本の輸出規制に対応するための予算の一部が別のところに使われていた」と報じた。

    記事は、国会予算決算特別委員会所属のイ・ジョンべ議員(自由韓国党)の発言を伝えている。それによると、産業通商資源部(産資部)と中小ベンチャー企業部(中企部)は「日本の貿易規制措置に対応しなければならない」という理由で、補正予算として2732億ウォン(約257億6000万円)を編成した。当該予算は素材部品の技術開発、機械産業の主要技術開発、中小企業の技術革新などの支援に使われたとされている。

    しかし内訳を分析した結果、産資部は予算を支援した企業225社のうち35社に対する財務情報を把握しておらず、残りの190社についても5.8%に達する11社が限界企業であることが明らかになったという。限界企業は外部支援により破産を免れており、製品の商用化や本格的な研究開発(R&D)の遂行が難しいことから、「ゾンビ企業」とも呼ばれている。

    中企部も同様に、予算を支援した154社のうち29社の財務情報を確保できておらず、財務情報のある企業125社の7.2%が限界企業だったという。

    これを受け、韓国のネット上では「分からないなんてことある?しっかり調査して処罰して」「文政権のことだから、どうせ分かっててやったんでしょ。お金はきっと側近たちの懐に…」「(文大統領は)大企業のトップに大口たたいたかと思ったら、結局また“事故”を起こしたね」「雇用創出でもこんなやり方で巨額のお金が飛んで行った」など文政権に対する非難が集中している。

    その他に「国の金を食うゾンビ企業が1~2社だけだと思う?自分が知ってるだけでも2001年度から数十社以上。何を今さら」「日本のように徹底して準備しなきゃ。計画もなしに慌てるからこんなことになる」などの声も上がっている。
    Record china
    2019年11月11日(月) 12時30分
    https://www.recordchina.co.jp/b758262-s0-c10-d0127.html

    引用元: ・【韓国】「日本輸出規制に対応する」予算、別のところに使われていた?=ネットから非難集中[11/11]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/16(月) 17:40:08.09 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は16日、青瓦台(大統領府)で開かれた首席秘書官・補佐官会議で、雇用と家計所得の指標が改善したことを受けて「韓国経済が困難な中でも正しい方向に進んでいる」と述べた。

    政府の経済政策効果が雇用・分配指標の改善という形で表れているとの判断に基づき、これまで維持してきた所得主導成長政策や拡張的財政運用などを一貫して推進する意志を示したものと受け止められる。

     先週発表された8月の雇用動向によると、就業者数は前年同月比45万人以上増加し、増加数は2017年3月以来の高水準を記録。8月の失業率も3.0%と、前年同月に比べ1.0ポイント改善した。  

     文大統領は「正規雇用が49万人以上増加し、雇用保険加入者も増加するなど雇用の質も改善を続けている。若年層の人口が減少しているにもかかわらず若者の就業者が大幅に増え、若者の就業率も2005年以来の高水準を記録した」と強調した。

     また、今年の年間就業者数は前年比20万人以上増え、当初の目標だった15万人を大幅に超える見通しだとし、世界経済の不確実性拡大と製造業の構造調整など困難な条件と環境の中で政府の積極的な雇用政策と財政政策が生んだ成果だと評価した。

     その上で「政府はこれからも積極的な雇用政策を一貫して推進し、内需活力と投資活性化にも総力を挙げて民間雇用創出にさらに力を入れる。依然として雇用が少ない年齢層や製造業分野の雇用問題を解決するために最善を尽くす」と述べた。

     家計所得についても「最低賃金引き上げ、基礎年金や児童手当拡大などの政策効果で勤労所得と移転所得が増え、今年4~6月期には全ての階層で家計所得が増加した」と説明。「最低所得層の所得が5四半期連続の減少から小幅増加に転じたことは、高齢化が急速に進む構造的要因にもかかわらず政府の政策的努力が上げた意味のある成果だ」と強調した。

     文大統領は「低所得層の所得をさらに高め、二極化と所得不平等の流れを変えなければならない」とし、低所得層の家計所得を増やす政策をさらに強化する考えを示した。勤労奨励金を大幅に拡大し、基礎生活保障制度の受給対象を増やす一方、来年からは韓国型失業扶助制度である国民就業支援制度を導入、施行すると説明した。

     このほか、日本による経済報復に関連した政府の対応も成果を上げているとし、引き続き政策を推進すると表明した。

     文大統領は「世界的な景気鈍化と保護貿易主義の強化、日本の経済報復など対外的脅威から韓国企業の被害を最小化することで韓国経済をもう一段階発展させ、災い転じて福となす機会にする」と述べた。

     また「幸いなことに、この2カ月間の政府の総力対応と国民の協力で意味のある成果が表れている」とし、「一部の素材・部品で国産化を成し遂げ、大企業と中小企業間の共生協力の模範(事例)が作られている」と評価した。

     文大統領は「これからが始まりだ。さらに力を合わせて速度を上げ、韓国経済を強い経済に変身させる機会を必ず作る」と強調した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190916003000882?section=politics/index
    聯合ニュース 2019.09.16 17:07

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    首席秘書官・補佐官会議で発言する文大統領=16日、ソウル(聯合ニュース)

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    首席秘書官・補佐官会議で発言する文大統領(右から2人目)=16日、ソウル(聯合ニュース)

    引用元: ・【文大統領】「経済は正しい方向に進んでいる」 日本の経済報復対応でも成果強調[9/16]

    【ほんと嘘しかつかないんだな 【文大統領】「経済は正しい方向に進んでいる」 日本の経済報復対応でも成果強調[9/16] 】の続きを読む

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