まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: 荒波φ ★ 2018/10/31(水) 10:48:34.66 ID:CAP_USER
    日帝強占期における強制徴用被害者に日本企業が1億ウォン(約994万円)ずつ(遅延損害金は別途)賠償しなければならないという大法院(最高裁)の判決が出た。これで強制労働に青春を捧げ、戦争で犠牲になった被害者および遺族が慰謝料を受ける道が開かれた。

    この裁判は被害者4名に限定されたわけだが、大法院の決定であるだけに韓国裁判所に係留されている約10件の類似訴訟も似たような結論に至るものと予想される。司法的賠償手続きを踏まなかった他の被害者の訴訟が相次ぎ行われる可能性もある。

    だが、今回の裁判の被告である新日鉄住金(旧・新日本製鉄)は判決直後、これに承服しないという立場を明らかにした。安倍晋三首相も「国際法に照らしてあり得ない判断」としながらこの判決を受け入れないという態度を見せた。今後、韓日関係は最悪の局面を避けにくくなった。

    大法院全員合議体の多数の意見は「損害賠償請求権は不法植民支配および侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的不法行為を前提にしたもので、強制動員に対する慰謝料請求権は韓日請求権協定の適用対象に含まれない」ということだ。

    裁判所は「請求権協定の交渉の過程で日本政府は植民支配の不法性を認めないまま、強制動員被害の法的賠償を基本的に否定した」と説明した。1965年にこの協定を締結する時、強制動員被害者に対する賠償問題は含まれなかったという判断だ。

    このような見解に異論の余地はある。最高裁判事2人が反対の意見を示した。だが、最高裁判事全員が参加した韓国裁判所の決定は権威と重さを持っている。

    韓国政府に申告された強制動員被害事例は22万件を超える。韓国政府が根拠資料を通じて認めた被害者は約7万人だ。中国と北朝鮮にも被害者がいる。日本側では前例を残さないためにも韓国裁判所の判決を受け入れないだろう。

    日本側はこの事件を第3国が介入する仲裁委員会(韓日協定に明示された紛争調整機関)を通じて解決しようと要求し、あるいは国際司法裁判所(ICJ)に提起する可能性がある。そのような場合、最低限、数年間持続する紛争になる。

    韓日両国は対立がどこまで拡大するかわからない状況を迎えた。慰安婦被害合意をめぐる論議ですでに不都合な関係に置かれている。日本政府は強制動員が不法植民支配から始まったものであり、かつて真の謝罪の姿勢を取らずこの問題を悪化させたという点を再確認しなければならない。

    今回の判決に対する報復で他の協定の破棄のような感情的な対応を取ってはならない。韓国政府も韓日協定締結当時、個別被害者に対する賠償問題をまともに認識できないまま曖昧な協定を結んだという点を反省する必要がある。

    両国いずれも未来を考えるべきだ。経済・国際政治・安保面で互いに緊密に関係している隣国だ。両国政府は冷徹な現実認識を基に強制動員被害者に対する賠償問題の実質的解決方法を探るべきだ。外交的破局の道に入ることはあってはならない。


    2018年10月31日10時14分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/629/246629.html?servcode=100&sectcode=110

    引用元: ・【中央日報/社説】 強制徴用判決の外交的影響に賢明に対応せよ  外交的破局の道に入ることはあってはならない [10/31]

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    1: 荒波φ ★ 2018/07/02(月) 08:53:01.55 ID:CAP_USER
    2018年6月30日、新華国際は、韓国の済州島に内戦下のイエメンから多くの難民が来ており、韓国政府が対応に追われていると伝えた。

    記事は、「韓国法務部の最近の発表によると、今年1月から5月までの間に、550人以上のイエメン人が査証免除政策を利用して韓国南部の済州島に来ており、その大多数が難民申請をしている」と紹介した。

    記事によると「イエメン難民の増加に対応するため、韓国政府はすでに6月1日から査証なしの入国を認めない措置を取り、すでに済州島に来ているイエメンの難民が韓国の他の地域へ移動することを禁止した」という。

    記事はまた、「韓国法務部は、難民申請政策が乱用されることのないよう韓国は難民法を改正するほか、人手を増やして難民申請の審査スピードを上げ、暴力犯罪などの問題のリスクを防ぐことを発表した」


    2018年7月2日(月) 8時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b620778-s0-c30-d0062.html

    引用元: ・【韓国】 イエメン難民が続々と済州島に、対応に追われる韓国政府 [07/02]

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    1: 荒波φ ★ 2018/07/23(月) 10:36:24.42 ID:CAP_USER
    昨年10月、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に違反し、北朝鮮産石炭9156トンを韓国に持ち込んだとの疑惑を持たれている第3国の船舶2隻について、韓国大統領府と韓国政府は直後に報告を受けていながら4カ月以上も適切な措置を取っていなかったことが22日、分かった。

    韓国外交部(省に相当)は同日、「昨年10月、『スカイエンジェル号』と『リッチグローリー号』の北朝鮮産石炭搬入情報を入手後、大統領府に報告したのか」という鄭柄国(チョン・ビョングク)議員=正しい未来党=の質問に、「(10月)入港前後に関連疑惑を認知した直後から迅速に内部報告が行われた」と答えた。

    パナマ船籍の貨物船スカイエンジェル号とシエラレオネ船籍のリッチグローリー号は昨年10月、ロシア・ホルムスク港埠頭(ふとう)からそれぞれ積んできた石炭4156トン、5000トンを仁川港・浦項港で荷役した。ロシア産と表記されたこの石炭は韓国の企業によって輸入された。

    外交部が当時、北朝鮮産の石炭である可能性が高いという情報を入手し、康京和(カン・ギョンファ)同部長官と大統領府にすぐに報告したという意味だと解釈されている。これらの船はそれから最近まで合計32回、韓国の港を出入りした。しかし、政府は今年2月に入港するまで船舶捜索など適切な措置を取っていなかったことが分かった。

    これについて、米国など国際社会では、韓国政府の対北朝鮮制裁履行がずさんだと懸念する声が出ている。米国務省は制裁の履行違反主体に対する独自制裁に言及した。

    しかし、康京和長官は20日(現地時間)、米ニューヨークで国連安全保障理事会の15理事国を対象とした非公開ブリーフィングで、「北朝鮮との対話・協力に必要な部分に限っては制裁免除が必要だ」と協力を要請していたことが分かった。南北が4月27日の板門店宣言上の南北協力事業履行に必要な場合は「制裁の例外」を認めてほしいということだ。

    康京和長官は17-19日に英ロンドン訪問した後、すぐにニューヨークに移動した。外交部は康京和長官がロンドンに行く直前までニューヨークでの日程を伏せ、20日に駐国連韓国代表部で行われた安保理理事国対象のブリーフィングも非公開で開催した。

    ■制裁免除で「南北協力」速度上げようとする韓国

    康京和長官は同日、マイク・ポンペオ米国務長官との安保理理事国対象共同非公開ブリーフィングで、「北朝鮮の実質的な非核化措置まで対北朝鮮制裁は維持される」と述べながらも、一時的制裁免除の必要性に言及した。共同ブリーフィングに先立つポンペオ長官との会談でも板門店宣言の履行のため協力を要請したという。

    政府当局者は「板門店宣言の後続措置として(制裁)例外が必要な部分がある。北朝鮮との対話・協力を導いていくにあたり、制裁の枠組みの中で例外を認めてほしいということだ」と説明した。

    政府の一時的制裁緩和要求により、北朝鮮の意図通り対北朝鮮制裁に穴が開くのはないかとの懸念も高まっている。政府は今年1-2月に北朝鮮・馬息嶺スキー場での南北合同練習、崔輝(チェ・フィ)北朝鮮国家体育指導委員長の招待を皮切りに、今月までに少なくとも7回以上、米国や国連安保理に制裁の一時免除を要請して承認された。

    最近では、安保理で南北軍通信線を復活させるため制裁の例外を認められ、開城南北共同連絡事務所と金剛山南北離散家族面会所の改修工事のため、北朝鮮への物資搬出問題も話し合っている。


    2018/07/23 10:05
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/23/2018072300725.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/23/2018072300725_2.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/23/2018072300725_3.html

    >>2に続きます。

    引用元: ・【朝鮮日報】 北の石炭船入港を黙殺、韓国政府の対応に国際社会から懸念の声 [07/23]

    【【朝鮮日報】 北の石炭船入港を黙殺、韓国政府の対応に国際社会から懸念の声 [07/23] 】の続きを読む

    1: たんぽぽ ★ 2018/06/27(水) 17:06:12.86 ID:CAP_USER
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2018/06/27/0400000000AJP20180627003000882.HTML

    【安東聯合ニュース】韓国・独島を行政区域とする慶尚北道などが27日、日本政府の北方領土と独島に対する政策を比較・分析し、日本の独島挑発への対応策を議論する学術フォーラムをソウルの国会憲政記念館で開いた。

     フォーラムでは、北方領土と独島に関する歴史的背景の比較・分析、戦後の領土処理過程、条約法上の解釈比較などのテーマ発表が行われた。

     政府系・東北アジア歴史財団のホン・ソングン研究委員は「(日本は)1877年の太政官指令で独島は日本と関係ないと命令しており、(日本による植民地支配からの)解放後は韓国が独島を管轄し続け、連合国もこれを認定した」とし、「韓国が独島を不法に占拠しているという日本の主張は成立し得ない」と強調した。

     慶尚北道庁の独島政策課長は「独島の領土主権を巡る日本の意図と争点を国際的視野で検討し、対応戦略を模索するためにフォーラムを開いた」とし、「日本の領土主権侵害行為に積極的に対処するとともに、領土主権の論理開発に向けた研究事業を引き続き支援していく」と述べた。

    引用元: ・【韓国】日本の独島挑発への対応模索 慶尚北道がフォーラム[06/27]

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    1: たんぽぽ ★ 2018/04/02(月) 18:52:20.01 ID:CAP_USER
    http://japanese.joins.com/article/202/240202.html

    テコンドーが法律で韓国の国技に認定された。

    2日、韓国国会とテコンドー界によると、先月30日、「大韓民国の国技をテコンドーに」という内容が盛り込まれた「テコンドー振興およびテコンドー公園造成などに関する法律(テコンドー法) 一部改正法律案」が国会第358回第1次本会議を通過した。

    この法案は正しい未来党の李銅燮(イ・ドンソプ)議員を代表とする与野党の国会議員225人が共同で発議した。李議員はテコンドー九段で、昨年発足した国会議員テコンドー連盟の初代総裁を務めている。

    李議員は法案の本会議上程に先立ち、「中国の『テコンドー東北工程』に対応し、オリンピック(五輪)正式種目を維持するためにテコンドーの国技指定は絶対に必要」と強調した。

    これまでテコンドーは慣習的に韓国の国技として認識されてきたが、法律には指定されておらず、法的な地位は認められていなかった。

    今回、法案が国会本会議を通過したことを受け、テコンドーは国家レベルでのさらなる体系的な支援と育成が期待できるようになった。

    引用元: ・【韓国】「大韓民国の国技はテコンドー」…法律で認定、「中国の東北工程にも対応」[04/02]

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