韓国政府が北朝鮮に対する人道支援のための南北協力基金８００万ドル（約８億７０００万円）を早ければ１１日中に国際機関に送金する計画だと明らかにした。 

  統一部当局者はこの日、記者会見で「早ければ今日、明日程度には振り込みの手続きが行われるだろう」と話した。韓国政府は５日、南北交流協力推進協議会を通じて世界食糧計画（ＷＦＰ）とユニセフ（ＵＮＩＣＥＦ）に南北協力基金８００万ドルを無償支援することに決めた。 

  支援額の中でＷＦＰに支援される４５０万ドルは北朝鮮の栄養支援事業に使われる。北朝鮮内９道６０郡の託児所・保育園・小児病棟などが幼児、妊産婦などに栄養強化食品を配る事業だ。 

  残る３５０万ドルはユニセフが運営中である母子保険および栄養士業に投入される。児童、妊産婦、授乳婦などを対象に治療食と基礎必須医薬品キット、微量栄養素複合制などを提供するのに使われる。 

  この当局者は「国際機関の内部プロセスにより送金後事業執行までは時間が必要だ」として「送金後に国際機関本部が資金を分配して国家別事務所に改めて送金されるなどの手続きがある」と説明した。 

  この当局者はさらなる北朝鮮に対する食糧支援を行うかどうかについては「検討中」と話した。

https://s.japanese.joins.com/article/321/254321.html
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年06月11日 15時02分



北朝鮮の子供たち

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部が５月ごろまでに組織再編を実施し、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁の履行を担う組織を拡大する方針であることが８日、分かった。局長級組織である原子力・非拡散（不拡散）外交企画官室の傘下の課長級組織、軍縮非拡散担当官室に所属している「制裁輸出統制チーム」を切り離して独立した「課」に格上げし、人員を増やす。原子力・非拡散外交企画官室傘下の課長級組織が２課から３課に増えることになる。

こうした組織再編は安保理制裁に関する業務が増えているため。制裁輸出統制チームは安保理制裁に関する事項を関係官庁に伝え、制裁に抵触する事案があれば関係官庁との協議を経て安保理傘下の北朝鮮制裁委員会に報告するといった業務を担っている。安保理が禁じる違法な洋上取引（瀬取り）で北朝鮮船舶に石油精製品を移し替えたり、北朝鮮産石炭の運搬に関与したりした疑いがある船舶が最近相次いで摘発され、韓国の港に留め置かれていることから、関連業務が急増しているとされる。

現在、安保理決議違反の疑いで港に留め置かれている船舶は外国船籍３隻と韓国船籍１隻の計４隻。また、瀬取りや北朝鮮産石炭の運搬への関与が疑われるパナマ船籍の１隻とトーゴ船籍の１隻が２月にそれぞれ釜山港、浦項港に入港したことを受け、韓国当局は調査のため出港を差し止めているとされ、係留措置を取る船舶は今後さらに増える可能性がある。

　一部では、米国が北朝鮮への制裁履行を強く訴えているなか、韓国も関連組織を拡大することで足並みをそろえようとしているとの見方も出ている。

　一方、外交部は今回の組織再編でアジア関連業務を担当する組織も拡大する。

　中国と日本に関する業務を担う東北アジア局は中国関連業務のみを担当し、日本は切り離してオーストラリアやインドなどとまとめて別の局（仮称・アジア太平洋局）で担当する。

　あわせて、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国に関する業務を専門に担うＡＳＥＡＮ局を新設する。ＡＳＥＡＮなどとの経済協力拡大を図る文在寅（ムン・ジェイン）政権の「新南方政策」に基づく再編だ。

　これにより、アジア業務を担う外交部の組織は現在の東北アジア局と南アジア太平洋局の２局体制から３局体制に変わることになる。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190408001800882?section=politics/index
聯合ニュース 2019.04.08 11:51

いずれも米軍の最高幹部となる太平洋司令官、戦略軍司令官、ミサイル防衛局長が昨日、京畿道烏山の米軍基地で合同の記者会見を行った。

21日から始まった韓米合同軍事演習「乙支フリーダム・ガーディアン（UFG）」のため来韓中の3人が同時に会見するのは異例のことだが、言い換えればそれだけ北朝鮮の核・ミサイル問題が深刻な状況にあることを示している。

米軍で大陸間弾道ミサイル（ICBM）や長距離爆撃機などの運用を担う戦略軍のハイテン司令官は「北朝鮮の挑発を抑止できる米国の戦略兵器を全て韓国に提供する」と述べ、従来からの米国の基本的な立場を改めて説明した。

米国は韓国独自の核武装が必要ないようにするため「拡張抑止」と呼ばれる概念を掲げており、これに基づいて核兵器や通常兵器などすべてを動員した抑止力を提供するとしている。

しかし今や北朝鮮はスカッドミサイルに小型の核弾頭を搭載し、ソウルを攻撃できる能力を確保したとの見方もあり、また近くICBMによって太平洋の向こう側にある米国本土への攻撃も可能になることも確実視されている。

そうなれば米国がこれまでと同じことをやっても対応しきれないのではないか。

米国も北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止できない最悪の状況を想定し、これまでとは違った準備に取り組んでおくべきだろう。米国は160キロ先にある北朝鮮のミサイル発射台を72秒で掃討可能な超高速発射弾（HVP）を早期に実戦配備することを決めた。

HVPは1分間に20発の連続発射が可能で、北朝鮮のミサイル発射の動きにも効果的に対処できるため、韓国にとっては北朝鮮の攻撃を防ぐ大きな助けになるはずだ。

さらに戦略爆撃機、原子力潜水艦、空母艦隊など米国の戦略兵器が韓半島（朝鮮半島）周辺に常時展開されれば、これも北朝鮮に対する強力な抑止力として作用するだろう。

ただしこれらの対応策だけで北朝鮮の核兵器を完全に抑制することはできない。また韓国に展開される戦略爆撃機に核兵器が搭載されていないことも、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長はよく知っている。

そのため最終的には1991年に撤収した戦術核兵器を韓半島に改めて配備し、北大西洋条約機構（NATO）と同じくこれらを韓国と米国が共同で運用する方策を真剣に検討しなければならない。

現在、韓国空軍は戦術核兵器を搭載可能な戦闘機を数多く保有しており、また来年からF35ステルス戦闘機が計画通り配備されれば、その能力はさらに一層高まるはずだ。

韓国軍に対するミサイル弾頭重量制限措置も1日も早く完全撤廃しなければならない。

韓国が核武装できない状況では、核兵器ほどではないにしても、かなりのレベルで北朝鮮に報復可能な能力を確保しておかなければ、金正恩氏に対する強力な圧力として作用しないだろう。北朝鮮の核問題の本質は外交問題ではなく軍事問題だ。

そのため軍事的な備えを確保した上でないと外交が効果を発揮しない。軍事的備えの欠如、あるいはこれを放棄した状態での外交は単なる屈従でしかない。今最も懸念されるのはこの状況が現実となることだ。

韓米両国は北朝鮮に対する軍事的な備えを行うにあたり、今こそ従来の発想や考え方から脱却し、全てを原点から再検討しなければならない。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/23/2017082301130.html