まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:対中

    1: まぜるな!キケン!! 2022/09/06(火) 22:51:33.27 ID:CAP_USER
    中国が自慢する対中投資増加、実際は「外国」ではなく香港経由が大半

    (ブルームバーグ): 中国政府のデータは外国からの対中投資が今年20%程度の伸びとなっていることを示している。欧米の政治家が中国経済とのデカップリング(切り離し)を呼び掛ける中で、グローバル企業が中国に引き付けられている証左だと中国当局は主張している。

    1-7月の対中直接投資は前年同期比17.3%増えた。だが、その裏側を目にすれば、あまり自慢できるようなものではないことが分かる。対中投資の多くは実際には香港からで、香港に拠点を置く本土企業が香港経由で資金を本土に戻しているためと思われる。「返程投資」と呼ばれる慣行だ。

    その上、政府はより付加価値の高い生産活動への移行を進めようと製造業を重視しているが、データが示しているのは新規投資の4分の3がサービス産業向けということだ。

    中国経済が低迷し欧米と中国の関係が悪化する中で、中国事業の縮小を検討している外国企業が増えているにもかかわらず、対中投資が毎年、過去最高を更新している理由をこのことである程度説明できる。米中ビジネス評議会が最近調査した米企業は、中国の厳格な新型コロナウイルス対策を主な理由に来年の新規投資を鈍化させる計画だとしている。

    オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)の大中華圏担当エコノミスト、楊宇霆氏は最近のリポートで、「1990年代から2000年代初頭に見られた海外からの力強い対中直接投資の時代は終わった」 と指摘。「過去数年間の直接投資増加はオフショアの資金調達センターに拠点を置く中国企業の存在感の高まりを反映している。『外国』からの投資との表現はやや誤解を招く」と論じた。

    ブルームバーグの政府データ分析によると、昨年「実際に利用された」対中直接投資の発信元の76%を占めたのが香港だ。過去最高の割合で、この比率が今年も維持されるとすれば、年初来の対中直接投資7980億元(約16兆2000億円)のうち6070億元が香港発だ。中国社会科学院と南開大学の専門家は、対中直接投資のほぼ37%が「返程」と試算している。

    フィッチ・レーティングスのフローラ・チュー企業格付けディレクター(北京在勤)は中国のハイテクサービス企業について、その多くが本土外で上場しているため、返程投資の割合が比較的高いと説明。「こうした企業がオフショアで調達した資金の大半が中国に送金され、外国からの直接投資としてカウントされる」と述べた。

    今年の対中投資がどこから来たかを示すデータはまだ入手できないが、2021年は香港以外からの対中新規投資は8%増の420億ドル(約5兆9200億円)だった。19、20両年は減少していた。台湾とカナダ、オーストラリア、ケイマン諸島からの対中投資は昨年落ち込んだ。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/063b708ed6ce453fd0de1ca5ad557bb8d103f4d0

    引用元: ・【Bloomberg】 中国が自慢する対中投資増加、実際は「外国」ではなく香港経由が大半[09/06] [LingLing★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/20(月) 11:02:33.51 ID:CAP_USER
    韓国が中国との貿易で27年9カ月ぶりの赤字を記録した。1994年8月以来初めてのことだ。関税庁によると5月の対中輸出額134億ドルに対し輸入額は145億8000万ドルを記録し、赤字幅が11億ドルを超えた。今月の対中貿易の流れも良くない。10日までですでに6億ドル以上の赤字を記録中だ。韓中修交30年、中国との貿易不均衡が現実化している。

    韓国政府に非常灯が点灯する中で韓国貿易協会北京支部が事態把握に乗り出した。現在までの調査によると、対中輸入品目1位は半導体(16.5%)だった。バッテリー素材である精密化学原料(10.3%)、コンピュータ(5.5%)などが後に続いた。特に先月の中国の半導体輸入額は24億ドルで、前年同期比40.9%増加したことがわかった。反対に韓国の対中輸出もやはり1位が半導体だったが、この期間の輸出増加率は11%で中国が韓国より4倍近く速い増加傾向を見せた。半導体輸出入変動幅が対中貿易不均衡に最も大きな原因として指摘されたのだ。いったい中国の半導体産業にどのような変化が現れているのか。

    ◇原爆開発に重ねた中国半導体

    米国の集中牽制の中で中国は半導体技術の国産化に死活をかけた。1960年代末に国の命運をかけて進めた「両弾一星」(原爆、水爆、衛星)の開発に半導体を重ねている。2015年に「製造2025」計画を発表した中国は、10大戦略産業の最初に次世代IT技術と半導体を挙げ、国家半導体ファンドを作った。中国半導体協会によると2019年まで1387億元を製造・設計など上位50社の半導体企業に支援したのに続き、2020年に発表された第14次5カ年計画により2041億元規模の半導体ファンドを作り、また支援している。中国国務院は2025年までに1兆元を投じると明らかにした状態だ。

    その結果、中国の半導体業界の状況は時々刻々と変わっている。大きく3つに要約される。

    (1)半導体設計技術の向上=中国独自の半導体設計(ファブレス)技術が急速に発展している。台湾の市場調査会社トレンドフォースが9日に発表した1-3月期の世界10大半導体設計企業ランキングで中国のウィル・セミコンダクターが初めて9位に入った。米クアルコム、エヌビディア、ブロードコム、AMDなど名だたる世界的技術企業の隊列に合流した。ウィル・セミコンダクターはカメラに使われるCMOSイメージセンサー半導体の設計を主力にする会社だ。

    半導体設計企業が成長するのは中国内の多様な半導体需要のためだ。半導体設計企業はすでに1600社を超えた。コンピュータ用CPUや携帯電話用アプリケーションプロセッサ(AP)のような14ナノ級以下の最新半導体以外に、日常生活で特定用途に使われる半導体の種類は相当にある。中国企業が小規模で多角化した半導体需要に対応し中低価格半導体設計に集中する様相だ。

    (2)低価格型半導体「人海戦術」=現在サムスンと台湾TSMCは3ナノメートル級半導体開発競争が激しい。だが中国1位の半導体製造企業(ファウンドリー)のSMICは14ナノ級工場が上海に1カ所あるだけで、28ナノ級以上だけ製造が可能だ。米国はナノプロセスに必須のオランダASMLの7ナノ級露光装備の中国への輸出も禁止した。

    技術確保に支障が出るとSMICは高度な装備が必要でない旧型半導体チップ生産に注力し、これは業績上昇につながった。昨年の中国の半導体生産量は3594億個で、前年比33.3%増加したのも同じ背景だ。国際半導体装備材料協会(SEMI)によると、中国は2年連続世界で最も多くの半導体生産装備を買った国だった。1年だけで296億ドルに達した。最新設備ではなかった。だがブルームバーグは「中国の半導体生産能力の成長は世界が中国の供給にさらに依存することになるということ」と指摘した。

    ◇半導体企業7万社…AI技術に強み

    北京大学韓半島研究所のコ・ヨンファ研究員は「中国に現在7万社を超える半導体関連企業があり、今後韓国は売るより買うものがさらに増えるかもしれない。それこそ中国半導体人海戦術。それでもまだ韓国は中国の半導体現場状況に対する研究が不足しており、先に関連中国企業に対する調査が先行すべき」と話した。

    (3)人工知能関連半導体強勢=顔認識や指紋認識、音声認識機能に使われるディープラーニング基盤の中国AI半導体は競争力が高いと評価される。中国の技術開発の流れとかみ合っているためだ。

    続きはソースで
    https://japanese.joins.com/JArticle/292305

    引用元: ・【中央日報】韓国、対中貿易で初めての赤字…中国半導体企業7万社「人海戦術」広げた [6/20] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/05/24(火) 17:59:51.96 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は24日、米国主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」が中国をけん制するためのものだという意見に同意せず、今後の推進過程で中国とも緊密に意思疎通すると強調した。

     外交部の崔泳杉(チェ・ヨンサム)報道官はこの日の定例会見で、「韓国政府は今回発足するIPEFが中国に対するけん制だという見方に同意しない」として、「政府はIPEFの志向するところが『今後新たに展開されるインド太平洋の秩序の中でいかにして未来成長を担保し、新たな利益を見つけるのか』という根本的な悩みから始まったものと理解している」と説明。中国の経済的影響力を抑えるためのIPEF参加が、韓中間の新たな対立要素になるとの指摘に積極的に反論した。

     バイデン米大統領の日本訪問に合わせて23日に発足を宣言したIPEFには韓国、米国、日本、インドのほかインドネシア、マレーシア、フィリピンなど東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国、オーストラリア、ニュージーランドなどオセアニアの国も参加している。

     参加国の国内総生産(GDP)の合計は、世界のGDPの40%を占める。

     崔氏はIPEFの発足メンバーについて、韓国を含む各国は経済的な面で中国と切っても切れない関係にあると説明。「今後IPEFのルールを形成する過程で、中国とも緊密に意思疎通を行う」と述べた。

    ynhrm@yna.co.kr

    関連スレ
    【インド太平洋】日本も正式参加のIPEF、関税引き下げは対象外で実利は薄い?TPPやRCEPと何が違う? [Ikh★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1653381442/

    IPEF発足宣言 TPP、RCEPと何が違う? バイデン氏の狙い
    https://news.yahoo.co.jp/articles/42c6bd14b53d47e7294439f7153f0a3bddc9f762

    聯合ニュース 2022.05.24 17:21
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20220524004200882?section=politics/index

    引用元: ・【韓国政府】米主導IPEF 対中けん制の枠組みではない [Ikh★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/03/17(木) 09:19:18.21 ID:CAP_USER
    ※【シンクタンク思考共有】周永生:中国へのODAは停止したが、日本は本来の意図を忘れてはならない(中国語)
    http://www.china.com.cn/opinion/think/2022-03/14/content_78107298.htm

    中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は14日、「対中政府開発援助(ODA)終了、だが日本は初心を忘れるな」とする論評記事を掲載した。著者は、外交学院国際関係研究所教授・博士、日本研究センター副主任の周永生(ジョウ・ヨンション)氏。

    1979年から40年以上続いてきた日本の対中ODAが、2021年度末(今年3月)をもって全て終了する。主な支援の内容は、資金援助(低金利の円借款+無償の助成金)、技術支援、人材育成などだった。記事は、日本が対中ODAに対し、どのように考えているかについて、「ほとんどが日本、中国、日中関係の三つの角度から見ることができると考える」と論じた。

    記事は、日本の立場から見ると、「第2次世界大戦後、ソ連が極東に強力な軍を駐留させ、日本に大きな圧力をかけた。そのため日本は、対中関係を改善することで、ソ連をけん制しようと考えた」とし、「中国は戦後、日本に報復せず、寛容であることを選んだ。降伏した数百万人の日本兵と華僑を送還し、日中国交正常化の際には、賠償請求権を放棄した。日本は、日中戦争で中国に与えた損害をよく知っている。日本の一部の友好的な人や良識のある人々は、経済援助でその埋め合わせをしたいと考えた。日本の企業もこれにあやかって中国に参入し、市場拡大することができた」とした。

    その上で、「日本の対中経済援助は、当初比較的前向きだった。しかし、改革開放後の中国の急速な経済発展に伴い、日本側は援助に対して次第に消極的で無関心になっていき、民間でも政界でも、日本国内で対中援助の終了を求める声が高まっていった」と指摘した。

    また、中国の立場から見ると、「改革開放当初、中国の外貨準備は比較的少なく、各分野の建設にも資金投入が急務だった。日本のODAは、当時の中国の一部の分野で、緊急の資金需要を解決するのに役立った」とし、日本の援助の内容について、「1979年、当時の日本の首相であった大平正芳氏が中国を訪問し、中国との一連の協定に署名。40年以上にわたる対中経済援助が始まった。長い間日本は、中国への経済援助が最も多い国の一つでもあった。日本のODAは、インフラ建設や文化教育、医療などの分野に重点を置いている。例えば、中国の鉄道、高速道路、空港、港口などに関するプロジェクトへの円借款や、日中友好医院建設のための資金提供、日本語教師の派遣などである」と紹介した。

    一方で、「もちろん、日本の対中経済援助は戦争賠償と同一視することはできない。この二つは根本的に性質が異なり、金額の面でも同等に扱うことはできない」とし、「日本のODAは中国の経済社会の発展には貢献してきたが、侵略戦争が中国に与えた生命や財産の損失には程遠い」と主張した。

    また、「日本の一部の人は、対中ODAは無償であると思っているが、それは彼らの知識不足が引き起こした誤解である」とし、「日本の中国への経済援助のほとんどは低金利の円借款であり、中国側は元本を返済し、利息を支払わなければならない。このような融資が、日本の対中経済援助のおよそ90%を占めており、無償で提供されているのは10%前後にすぎない」と指摘した。

    さらに、日中関係から見ると、「日本の中国へのODAは、日中国交正常化と1978年の日中平和友好条約に伴って始まり、当時の日中友好関係がある一定の程度に達したことを示した」とし、「日本の対中ODAに関するプロジェクトは、実際は日中の協力によって完成したプロジェクトであり、一部には日本の融資によるものもあるが、中国の見返り資金も投入されている」と説明した。

    また、「日本の企業も、対中経済援助にあやかって中国市場へ進出、投資を拡大した。これは、日本企業の中国での事業に長期的な収益をもたらした。80年代、中国は日本の家電技術を数多く導入し、中国の家電産業と製造業の水準を大幅に向上させ、中国市場を繁栄させた。このように、日本の対中経済援助は日中両国に利益をもたらした」と分析。

    日本の対中ODAの歴史について、「当初対中関係を改善する意図から始まり、過去40年にわたり、日中関係の浮き沈みを目の当たりにしてきた。また、急を要した中国の経済社会建設への資金援助に、こんなにも大規模な経済支援をしてくれた日本に対して、中国は何度も感謝の意を表してきた」とした。

    2022年3月17日(木) 6時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b890829-s25-c100-d0052.html

    引用元: ・【中国専門家】 対中ODA終了へ、だが日本は初心を忘れるな [03/17] [荒波φ★]

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/08(火) 15:10:33.86 ID:CAP_USER
     韓国の国営機関・大韓貿易投資振興公社は7月下旬に発表したレポートで、昨年の北朝鮮の対中貿易は全体の92.5%を占め、過去最高で、3年連続90%台の高水準と指摘した。

     「2016年北朝鮮対外貿易動向」と題するレポートは、南北貿易を含まない北朝鮮の貿易総額は65.5億ドルで前年比4.7%増、そのうち、対中国貿易総額は60.5億ドルで前年比6.1%増と示した。

     北朝鮮の核・ミサイル兵器開発の資金源を断ち切るため、国連は2006年から貿易と金融分野を中心に経済制裁を強化してきた。

     国際社会の圧力により、中国政府は重い腰を上げて、2016年に対北朝鮮輸出禁止品目を発表し、北の最大の外貨獲得源である中国への石炭輸出を2017年内に停止するなど、制裁に同調する姿勢をみせた。

     米国営放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は7月はじめ、中国税関当局のデータに基づいて、原油を除く中国製の石油製品の対北朝鮮輸出額は昨年同期比で17.6%増、今年5月までの5カ月で3500万ドルに達した、と報じた。この輸出量は北朝鮮の石油の需要をまかなっている。

     米国家安全問題に詳しいCBSテレビのフラン・タウンゼント氏は、中国政府は制裁に同意していながら、対北朝鮮支援を従来通り行っている。核・ミサイル発射の資金の8割は中国からだと指摘した。

     国連安保理は5日、北朝鮮への制裁強化の決議を全会一致で採択した。石炭、鉄・鉄鉱石、鉛、海産物の輸出を全面的に禁止する内容で、北朝鮮の年間輸出額の3分の1に相当する10億ドルを減らす目標だ。当初、中国やロシアは制裁強化に慎重だったが、最終的に賛成した。

    (翻訳編集・叶清)

    http://www.epochtimes.jp/2017/08/28123.html

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    2017年4月、北朝鮮の平壌の様子(ED JONES/AFP/Getty Images)

    引用元: ・【中朝】北朝鮮の対中貿易 過去最高の60.5億ドル[8/08] [無断転載禁止]©2ch.net

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