中国経済に警告灯が灯っている。４－６月期に０％台の成長率を記録したのに続き７月の各種経済指標が不安な信号を送っている。危機を感知したように中国国民は貯蓄を増やし財布のひもをきつく締めている。世界の工場であり市場である中国の経済鈍化の兆しに国際原油価格も急落した。

ブルームバーグが１５日に伝えたところによると、上半期の中国の家計銀行預金残高は１０兆３０００億元で１年前より１３％ほど増えた。過去最大の増加幅だ。これに対し同じ期間の家計向け融資は約８％の増加にとどまった。２００７年以降で最も低い数値だ。

ブルームバーグは「世界の成長エンジンである中国の景気が冷めていることを示す信号」と評価した。中国人が財布を閉じると企業が直撃弾を受けた。米コーヒーチェーンのスターバックスは４－６月期の中国売り上げが４４％減少したと明らかにした。スポーツ用品世界最大手ナイキの４－６月期売り上げも２０％減った。

中国経済鈍化の懸念は国際原油価格も引き下げている。「世界の工場」である中国は世界の原油の約１５％を消費する。１５日のニューヨーク商品取引所で９月引き渡し分ウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）は前営業日より２．９％安い１バレル＝８９．４１ドルで取引を終えた。ロンドンＩＣＥ先物取引所の１０月物ブレント原油も前営業日より３．１％下落の９５．１０ドルで取引された。

ＷＴＩとブレント原油ともにロシアのウクライナ侵攻前の最安値に近接した。ロイター通信は「失望的な中国経済データが世界的な不況に対する懸念を呼び起こし、国際原油価格が下落した」と説明した。

中国国統計局が１５日に明らかにしたところによると、先月の産業生産は１年前より３．８％増加するのにとどまった。市場予想値の４．５％前後だけでなくコロナ封鎖の余波が残った６月の増加率３．９％よりも低かった。中国内需成長のバロメーターである小売り販売も１年前より２．７％増加するのにとどまった。市場予想値の５％前後と前月の増加率３．１％を下回った。

雇用市場はさらに悪かった。７月の中国の都市失業率は５．４％で前月より０．１ポイント低くなったが１６～２４歳の青年失業率は１９．９％で過去最高に上昇した。不動産市場沈滞も続いた。中国７月新規住宅価格は１年前より０．９％下落して２０１５年９月以降下落幅が最も大きかった。

新韓金融投資エコノミストのキム・チャンヒ氏は「中国内需回復に対する目の高さを低くすることは避けられない。長期化する経済封鎖で青年層中心の雇用悪化と過去最悪で萎縮した消費心理、不動産市場リスクなども浮上している」と分析した。

景気低迷への懸念が大きくなると中国人民銀行は景気浮揚に向けたサプライズ利下げを断行した。米国など主要国の中央銀行が緊縮を進める状況で１人だけ逆行するものだ。

中国人民銀行は１５日、中期貸出制度（ＭＬＦ）の金利を年２．８５％から２．７５％に引き下げた。

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中央日報日本語版　2022.08.17 08:04
https://s.japanese.joins.com/JArticle/294424

中国が自慢する対中投資増加、実際は「外国」ではなく香港経由が大半

（ブルームバーグ）： 中国政府のデータは外国からの対中投資が今年20％程度の伸びとなっていることを示している。欧米の政治家が中国経済とのデカップリング（切り離し）を呼び掛ける中で、グローバル企業が中国に引き付けられている証左だと中国当局は主張している。

１－７月の対中直接投資は前年同期比17.3％増えた。だが、その裏側を目にすれば、あまり自慢できるようなものではないことが分かる。対中投資の多くは実際には香港からで、香港に拠点を置く本土企業が香港経由で資金を本土に戻しているためと思われる。「返程投資」と呼ばれる慣行だ。

その上、政府はより付加価値の高い生産活動への移行を進めようと製造業を重視しているが、データが示しているのは新規投資の４分の３がサービス産業向けということだ。

中国経済が低迷し欧米と中国の関係が悪化する中で、中国事業の縮小を検討している外国企業が増えているにもかかわらず、対中投資が毎年、過去最高を更新している理由をこのことである程度説明できる。米中ビジネス評議会が最近調査した米企業は、中国の厳格な新型コロナウイルス対策を主な理由に来年の新規投資を鈍化させる計画だとしている。

オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）の大中華圏担当エコノミスト、楊宇霆氏は最近のリポートで、「1990年代から2000年代初頭に見られた海外からの力強い対中直接投資の時代は終わった」 と指摘。「過去数年間の直接投資増加はオフショアの資金調達センターに拠点を置く中国企業の存在感の高まりを反映している。『外国』からの投資との表現はやや誤解を招く」と論じた。

ブルームバーグの政府データ分析によると、昨年「実際に利用された」対中直接投資の発信元の76％を占めたのが香港だ。過去最高の割合で、この比率が今年も維持されるとすれば、年初来の対中直接投資7980億元（約16兆2000億円）のうち6070億元が香港発だ。中国社会科学院と南開大学の専門家は、対中直接投資のほぼ37％が「返程」と試算している。

フィッチ・レーティングスのフローラ・チュー企業格付けディレクター（北京在勤）は中国のハイテクサービス企業について、その多くが本土外で上場しているため、返程投資の割合が比較的高いと説明。「こうした企業がオフショアで調達した資金の大半が中国に送金され、外国からの直接投資としてカウントされる」と述べた。

今年の対中投資がどこから来たかを示すデータはまだ入手できないが、2021年は香港以外からの対中新規投資は８％増の420億ドル（約５兆9200億円）だった。19、20両年は減少していた。台湾とカナダ、オーストラリア、ケイマン諸島からの対中投資は昨年落ち込んだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/063b708ed6ce453fd0de1ca5ad557bb8d103f4d0

韓国が中国との貿易で２７年９カ月ぶりの赤字を記録した。１９９４年８月以来初めてのことだ。関税庁によると５月の対中輸出額１３４億ドルに対し輸入額は１４５億８０００万ドルを記録し、赤字幅が１１億ドルを超えた。今月の対中貿易の流れも良くない。１０日までですでに６億ドル以上の赤字を記録中だ。韓中修交３０年、中国との貿易不均衡が現実化している。

韓国政府に非常灯が点灯する中で韓国貿易協会北京支部が事態把握に乗り出した。現在までの調査によると、対中輸入品目１位は半導体（１６．５％）だった。バッテリー素材である精密化学原料（１０．３％）、コンピュータ（５．５％）などが後に続いた。特に先月の中国の半導体輸入額は２４億ドルで、前年同期比４０．９％増加したことがわかった。反対に韓国の対中輸出もやはり１位が半導体だったが、この期間の輸出増加率は１１％で中国が韓国より４倍近く速い増加傾向を見せた。半導体輸出入変動幅が対中貿易不均衡に最も大きな原因として指摘されたのだ。いったい中国の半導体産業にどのような変化が現れているのか。

◇原爆開発に重ねた中国半導体

米国の集中牽制の中で中国は半導体技術の国産化に死活をかけた。１９６０年代末に国の命運をかけて進めた「両弾一星」（原爆、水爆、衛星）の開発に半導体を重ねている。２０１５年に「製造２０２５」計画を発表した中国は、１０大戦略産業の最初に次世代ＩＴ技術と半導体を挙げ、国家半導体ファンドを作った。中国半導体協会によると２０１９年まで１３８７億元を製造・設計など上位５０社の半導体企業に支援したのに続き、２０２０年に発表された第１４次５カ年計画により２０４１億元規模の半導体ファンドを作り、また支援している。中国国務院は２０２５年までに１兆元を投じると明らかにした状態だ。

その結果、中国の半導体業界の状況は時々刻々と変わっている。大きく３つに要約される。

（１）半導体設計技術の向上＝中国独自の半導体設計（ファブレス）技術が急速に発展している。台湾の市場調査会社トレンドフォースが９日に発表した１－３月期の世界１０大半導体設計企業ランキングで中国のウィル・セミコンダクターが初めて９位に入った。米クアルコム、エヌビディア、ブロードコム、ＡＭＤなど名だたる世界的技術企業の隊列に合流した。ウィル・セミコンダクターはカメラに使われるＣＭＯＳイメージセンサー半導体の設計を主力にする会社だ。

半導体設計企業が成長するのは中国内の多様な半導体需要のためだ。半導体設計企業はすでに１６００社を超えた。コンピュータ用ＣＰＵや携帯電話用アプリケーションプロセッサ（ＡＰ）のような１４ナノ級以下の最新半導体以外に、日常生活で特定用途に使われる半導体の種類は相当にある。中国企業が小規模で多角化した半導体需要に対応し中低価格半導体設計に集中する様相だ。

（２）低価格型半導体「人海戦術」＝現在サムスンと台湾ＴＳＭＣは３ナノメートル級半導体開発競争が激しい。だが中国１位の半導体製造企業（ファウンドリー）のＳＭＩＣは１４ナノ級工場が上海に１カ所あるだけで、２８ナノ級以上だけ製造が可能だ。米国はナノプロセスに必須のオランダＡＳＭＬの７ナノ級露光装備の中国への輸出も禁止した。

技術確保に支障が出るとＳＭＩＣは高度な装備が必要でない旧型半導体チップ生産に注力し、これは業績上昇につながった。昨年の中国の半導体生産量は３５９４億個で、前年比３３．３％増加したのも同じ背景だ。国際半導体装備材料協会（ＳＥＭＩ）によると、中国は２年連続世界で最も多くの半導体生産装備を買った国だった。１年だけで２９６億ドルに達した。最新設備ではなかった。だがブルームバーグは「中国の半導体生産能力の成長は世界が中国の供給にさらに依存することになるということ」と指摘した。

◇半導体企業７万社…ＡＩ技術に強み

北京大学韓半島研究所のコ・ヨンファ研究員は「中国に現在７万社を超える半導体関連企業があり、今後韓国は売るより買うものがさらに増えるかもしれない。それこそ中国半導体人海戦術。それでもまだ韓国は中国の半導体現場状況に対する研究が不足しており、先に関連中国企業に対する調査が先行すべき」と話した。

（３）人工知能関連半導体強勢＝顔認識や指紋認識、音声認識機能に使われるディープラーニング基盤の中国ＡＩ半導体は競争力が高いと評価される。中国の技術開発の流れとかみ合っているためだ。

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https://japanese.joins.com/JArticle/292305