まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:審判

    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/21(木) 18:51:07.47 ID:CAP_USER
    韓国市民社会団体は21日、「対日屈辱外交の極みを見せた朴振(パク・ジン)外交部長官を糾弾する」とし「屈辱外交を中断せよ」と求めた。

    全国民主労働組合総連盟(民主労総)、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正議連)、民族問題研究所などが参加する市民団体「韓日歴史正義平和行動」はこの日、龍山区(ヨンサング)大統領執務室前で記者会見を行った。

    彼らは「尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府の対日外交にはいかなる原則も代案もないということが今回の外交部長官の訪日で明らかになった」とし「日本の要求に従ってあらゆることを捧げる低姿勢屈辱外交で一貫した」と主張した。

    特に「2015年韓日慰安婦合意は政府間の公式合意として尊重する」という朴長官の発言に関連して「慰安婦合意は国民全員が反対した一方的な拙速合意だった」とし「このような合意を継承するなら尹錫悦政府は歴史的過ちとそれに伴う審判を免れないだろう」とした。

    また「政府が考案して出した強制動員問題解決方式もまた非常に屈辱的」としながら「日本の認識に同調して大法院(最高裁)の判決を否定し、現金化措置を防ぐ解決方案を出しているという」と指摘した。

    続いて「植民支配を謝罪しない日本との軍事協力はありえない」とし「韓半島(朝鮮半島)に日本の自衛隊とともに戦争惨禍を呼び起こす韓日、韓米日軍事協力は絶対に容認されてはいけない」と強調した。

    https://japanese.joins.com/JArticle/293444?servcode=A00§code=A10

    前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1658386900/

    引用元: ・【中央日報】韓国市民団体「対日屈辱外交を糾弾…慰安婦合意継承、審判免れないだろう」 ★2 [7/21] [昆虫図鑑★]

    【これが韓国人の“姿”【中央日報】韓国市民団体「対日屈辱外交を糾弾…慰安婦合意継承、審判免れないだろう」 ★2 [7/21] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/02(木) 09:55:01.99 ID:CAP_USER
    予想された惨敗だった。戦略、公認、構図、選挙運動過程での雑音など、あらゆる側面で勝つことができない状況だった。

    それでも6・1地方選挙での大敗が現実になると、共に民主党内では過去のいつよりも責任論が激しくなった。

    民主党の戦略・企画担当議員は1日、中央日報との電話で「今回の選挙は選挙敗北の原因となるすべての条件が一度に露出した『敗北の総合セット』だった」とし「特に大統領選挙敗北の責任を取って退いた大統領選候補と前代表がいかなる反省もなく出馬した瞬間から勝てない構図になった」と話した。

    別の首都圏重鎮議員も「選挙敗北の最も大きな責任は総括選対委員長を務めた李在明(イ・ジェミョン)とソウル市長選出馬のために自身の選挙区に李候補に譲った宋永吉(ソン・ヨンギル)にある」とし「大統領選挙で0.73%ポイント差でも敗れたことには理由があるが、これを無視して『敗れたがよく戦った』というフレームに固執し、敗北を自ら招いた非常対策委も責任から自由でない」と述べた。

    当初、宋永吉前代表をはじめとする過去の民主党指導部は大統領選敗北の翌日の3月10日に総辞職した。

    当時、宋前代表は「反求諸己(うまくいかなければ自分に原因を探す)の時間を持つ」と語った。しかし宋前代表は3週間で「反省」を終え、5選の選挙区(仁川桂陽乙)を離れながら縁のなかったソウル市長選挙に出馬した。

    空席となった仁川桂陽乙の補欠選挙には、ここに縁故のない前大統領選候補の李在明前京畿道(キョンギド)知事が出馬した。大統領選当時の党の院内代表で大統領選挙敗北の責任から自由でない尹昊重(ユン・ホジュン)議員が共同非常対策委員長を引き受け、この非常対策委は李前知事に総括選対委員長を任せた。

    尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権発足から22日後に行われた地方選挙は結局、大統領選挙の勝将と敗将の再対決構図となった。

    慶煕大のアン・ビョンジン未来文明院教授は「一言でいうと、負けるしかないすべての悪手が重なって完成された自滅」とし「特に議席数を信じて国民世論に逆行して強行した『検捜完剥』(検察捜査権完全剥奪)は国民に『チョ・グク(元法務長官)事態』よりはるかに深刻な傲慢として映り、衝撃を与えた」と指摘した。

    民主党はこの日、出口調査の発表後に敗色が濃厚になると、2日午前10時に非公開非常対策委会議を開くことにした。非常対策委員の間では「まだ具体的な議論は行われていないが、総辞職する覚悟はしている」という言葉が出てきた。

    非常対策委の一部が残っても全党大会準備の役割だけをする可能性が高く、非常対策委全体が解散した後に朴洪根(パク・ホングン)院内代表中心の臨時指導体制が組まれるという見方もある。

    過去に民主党の非常対策委員長を2回務めた文喜相(ムン・ヒサン)元国会議長は電話で「惨敗に対して非常対策委がいかなる形であれ責任を取る姿を見せなければ死の道に向かう」と述べた。

    続いて「今は完全に新しいリーダーシップを立てる時だ」とし「いま欲を持つ人が党をまとめる役割を担おうとすれば、党が崩れて分裂する危機を迎えるかもしれない」と指摘した。


    中央日報日本語版 2022.06.02 09:35
    https://japanese.joins.com/JArticle/291730

    引用元: ・【韓国地方選】 「検捜完剥」強行した巨大野党の傲慢、民心が審判した [06/02] [荒波φ★]

    【 5年前も同じことを言ってたなあ(笑) 【韓国地方選】 「検捜完剥」強行した巨大野党の傲慢、民心が審判した [06/02] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: たんぽぽ ★ 2018/05/30(水) 11:44:12.78 ID:CAP_USER
    http://japanese.joins.com/article/838/241838.html

    大邱(テグ)地域の市民団体が韓日慰安婦合意を擁護したという理由を挙げて姜恩姫(カン・ウンヒ)大邱市教育長候補の辞退を求めた。

    勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)と共にする市民の会をはじめ、大邱地域40個余りの市民団体は28日、大邱市中区(チュング)ヒウム日本軍慰安婦歴史館で記者会見を開き、「姜前女性家族部長官が大邱教育長候補の登録をしたという事実に怒りと侮辱感を禁じ得ない」とし「韓日慰安婦合意を擁護した姜候補には教育長としての資格はない」として候補辞退を要求した。

    続いて「日本軍慰安婦生存者の名誉と尊厳を傷つける人が教育長になった時の学生の人権と教育福祉現場は想像するだけでもおぞましい」とし「このような人物は新たな時代の教育について語ったり、責任を負ったりするべき適任者ではないばかりか、民主主義と教育を壊した主役として断罪して審判を受けなければならない」と主張した。

    姜候補は2016年1月から昨年7月まで女性家族部長官を務めた。姜候補は2016年9月8日に京畿道広州(キョンギド・クァンジュ)にある社会福祉施設「ナヌムの家」を訪れ、慰安婦被害女性に「日本政府は過ちを反省し、謝罪し、許しを乞うた。財団にお金を送ってきたので、皆さんに分け与える予定だ。安心してほしい」と述べて批判を受けていた。

    引用元: ・【韓国】韓日慰安婦合意を擁護した教育長候補に「辞退し審判受けるべき」[05/30]

    【【韓国】韓日慰安婦合意を擁護した教育長候補に「辞退し審判受けるべき」[05/30] 】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/29(日) 05:28:00.69 ID:CAP_USER
    施行から1年を迎えた「不正請託および金品など授受の禁止に関する法律」(通称:金英蘭〈キム・ヨンラン〉法)」は透明な社会を築くのに大きく貢献した。とりわけ私立学校の教員による不正が一気に減少したことは高く評価されている。

    今後適用対象を広げることは決して簡単ではないだろうが、それでもスポーツの審判はぜひとも対象に含めてほしい。つい先日、プロ野球の元審判が不正に関わっていた事件が発覚したことからも分かるように、審判たちの横暴は昔からスポーツ界にとって頭の痛い問題だった。

    その気になれば不正な判定で勝負を左右することくらい簡単にできるので、指導者や選手の親たちは審判に何も言えないのが実情だ。そのため大きな大会の前になると、チームや学校関係者らが審判らに寸志を手渡そうと必死になるのは今や公然の事実だ。

    試合が終わった後に敗れたチームの監督が審判を引きずり回すようなケースも珍しくない。そのため審判たちとどこまで親しい関係を築けるかは、今やチームスタッフたちの力量を評価する基準にもなっている。

    審判による横暴の実態は一般人の常識をはるかに超えているが、特に冠婚葬祭に関してはガイドラインもないため、巨額の現金をいくらでもやりとりできる。プロスポーツの場合は特に深刻だ。

    請託禁止法の施行により公務員社会が一気に浄化されたように、この法律の対象にスポーツの審判を含めさえすれば、スポーツ界も今よりずっと公正・公平になるだろう。せめてプロスポーツの審判だけでもその対象にぜひ含めてほしいものだ。

    キム・スインさん(スポーツコラムニスト)

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/27/2017102702037.html

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国スポーツの審判も請託禁止法の対象にせよ 審判たちの横暴は昔からスポーツ界にとって頭の痛い問題だった[10/29]

    【【韓国の伝統様式じゃん】韓国人スポーツコラムニスト「韓国スポーツの審判も金品授受禁止法の対象にせよ」】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★@無断転載は禁止 2017/02/16(木) 01:18:58.87 ID:CAP_USER
    no title


    サイバー外交使節団バンクのパク・ギテ(写真)団長は去る14日、日本政府が独島(ドクト、日本名:竹島)領有権教育を義務化した学生指導要領を告示したことについて「日本が独島問題を通じて憲法を改正し、戦争できる国家に進もうとする下心だ」と話した。

    パク団長は「日本のこの様な動きは独島を日本領土にしようとすること自体を越えて領土問題を契機に軍備を拡充し、憲法を改正しようとするところに目的がある」として「強い日本に向かう国民の支持と世論を土台に『戦争できる国家』に進もうとする意図から始まった」と説明した。

    彼は引き続き「独島に対する教科書歪曲が効果をみる2020年(小学校)と2021年(中学校)以後、すなわち日本青少年たちが成人になった時、大々的に100年前の帝国主義の覇権をまた実現するという様なものだ」として「これを防ぐには過去、日本を戦犯国家として審判した国際社会の世論をもう一度起こさなければならない」と話した。

    また「日本の止まらない独島歪曲は教科書だけでなく政府・地方自治体の合同広報戦に広まっている」として「これは韓国の世論をかく乱しようとするち密で計画的な挑発」と強調した。

    バンクは23日、京畿道(キョンギド)の全高校学生会長団を対象に日本の独島歪曲に対応する特講を実施して全国市道教育庁・公務員・学生会長・教師などを対象に講義を拡大することにした。また、日本の意図を国際社会に積極的に知らせるために『グローバル青少年独島外交官』10万人を養成する計画だ。

    /キム・ジョンウク記者

    ソース:ソウル経済(韓国語) パク・ギテバンク団長"日独島(ドクト)領有権教育義務化、戦争可能国作ろうとすること"
    http://www.sedaily.com/NewsView/1OC3S3PMW9

    引用元: ・【竹島問題】 バンク団長「日本の独島教育義務化は戦争可能な国を作るため。これを防ぐには戦犯国反対の世界世論形成を」[02/15] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【マジウザいわ 】 バンク団長「日本を戦犯国家として審判した国際社会の世論をもう一度起こさなければならない」】の続きを読む

    このページのトップヘ