まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:寒波

    1: まぜるな!キケン!! 2022/11/30(水) 15:33:26.12 ID:vYeEPK2n
    韓国の産業景気が新型コロナ上陸初期のように流れている。生産と消費が萎縮し、主要業種の不確実性が続く状況だ。特に主力産業の半導体が振るわず、年末の景気見通しにも寒波が近づいている。

    統計庁が30日に発表した「10月の産業活動動向」によると、10月の全産業生産は前月比1.5%減少した。産業生産は7月(-0.2%)、8月(-0.1%)、9月(-0.4%)と減少が続き、10月は減少幅が大きく拡大した。新型コロナが経済に本格的に打撃を与え始めた2020年4月(-1.8%)以来の最大幅だ。生産が4カ月連続に減少したのは2020年1-5月以来の最長期間。新型コロナ危機が始まった当時と景気指標が似ている。

    具体的に製造業を含む鉱工業生産は前月比3.5%減少した。製造業では自動車生産が7.9%減、機械装備生産が7.9%減となった。


    ◆続く半導体不振

    特に半導体の不振が製造業の活力低下に主な原因として作用している。先月の半導体生産は前月比で0.9%反騰したが、内容をみると以前として厳しい。半導体生産は3月以降、6月を除いては9月まで減少した。統計庁のオ・ウンソン経済動向統計審議官は「半導体生産は小幅増加したが、それ以前に連続で減少しただけに相対的反騰の性格があるとみている」とし「業況の不確実性が解消したとはみていない」と評価した。

    先月の製造業在庫は前月比1.4%減少したが、製造業の平均稼働率も2.7ポイント下落した72.4%だった。半導体在庫量が一部減少したが、生産も同時に調整した影響だ。

    最近、半導体産業は中国の封鎖措置、情報技術(IT)産業の不況など影響で需要が減少している。これに先立ち産業研究院は来年も半導体生産が年間4.9%減少すると予想した。来年の半導体輸出は9.9%減と見込んでいる。

    ◆W杯特需も内需回復は弱く

    内需不振の信号も感知されている。先月のサービス業生産は前月比0.8%減少し、消費を表す小売販売も0.2%減少した。代表的な消費者対象サービス業種である宿泊・飲食店(-1.4%)、芸術・スポーツ・レジャー(-1.4%)、輸送・倉庫(-1.5%)などが消費鈍化と重なって萎縮した。小売販売は飲食料品など非耐久財(3.1%)の販売が増えたが、乗用車など耐久財(-4.3%)や衣服など準耐久財(-2.5%)の販売は減少した。

    年末の状況はさらに厳しい。11にも輸出が減少し、貿易赤字となる可能性が高い。全国民主労働組合総連盟貨物連帯本部(貨物連帯)の集団運送拒否も産業景気に影響を与えている。物価高と高金利が続く状況を家計と企業がどれほど持ちこたえられるかも未知数だ。

    企画財政部もこの日、「消費・投資の場合、外国人観光客の増加、ワールドカップ(W杯)特需などプラス要因も存在するが、梨泰院(イテウォン)事故の影響、半導体・不動産景気悪化、物価高、金利上昇などがリスク要因」と伝えた。また「内需回復の強度が制約され、今後の景気の流れの不確実性が高まっている」と診断した。

    先月の企業の設備投資は1カ月前と変動がなかった。現在の景気状況を表す同行指数循環の変動値も前月と同じ水準を維持した。しかし今後の景気局面を予測する先行指数の循環変動値は前月比で0.1ポイント下がり、4カ月連続の下落となった。

    オ・ウンソン審議官は「世界的な緊縮転換で金融環境が悪化し、市場が不安定な姿を見せた点が先行指数に表れた」とし「まだ判断を出すのは難しいが、11月には米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ速度調節に対する期待が形成され、改善に向かう姿も見える」と話した。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    2022.11.30 14:58
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/298299?servcode=300§code=300

    引用元: ・【中央日報】韓国、「コロナショック」以降で産業生産が最大・最長減少…半導体不振まで 年末の景気見通しにも寒波 [11/30] [新種のホケモン★]

    【身の丈に合った国に回帰 【中央日報】韓国、「コロナショック」以降で産業生産が最大・最長減少…半導体不振まで 年末の景気見通しにも寒波 [11/30] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/11/24(木) 07:59:49.52 ID:2EZ+g2GD
    韓国の全国民主労働組合総連盟(民主労総)が23日から分野別リレーストライキに入り、経済・社会的な衝撃が避けられない展望だ。民主労総傘下の最大産業別労働組合「公共輸送労組」がこの日ソウル大病院と国民健康保険公団を皮切りにストライキに入り、24日貨物連帯、25日学校など公共部門非正規職労組、30日ソウル交通公社(ソウル地下鉄)労組、12月2日全国鉄道労組など物流・交通・教育・医療などを網羅した連鎖ストライキが予告されている。全国鉄道労組はストライキに先立ち24日怠業を予告した。この余波で24日に急行列車「ムグンファ号」など8本が、25日からは10本が運行中断される。


    この影響を直に受けるのは産業界だ。貨物連帯が24日0時から集団運送拒否を予告しながらだ。彼らが輸送をストップすれば物流に支障をきたす。今年6月貨物連帯が集団運送拒否を行ったときは鉄鋼業界1兆1500億ウォン(約1200億円)、石油化学業界5000億ウォン、自動車業界2500億ウォンなどの被害が発生したと推算される。

    鉄鋼・石油化学などは産業波及効果が大きいことから、事態が長期化する場合、他の産業にもマイナスの影響が及ぶ恐れがある。例えば鉄鋼製品の出荷に支障をきたした場合、自動車・造船・建設が麻痺(まひ)するというような形だ。石油化学企業関係者は「1週間以上出荷が行われない場合、工場を止めるほかはない状況」と伝えた。サムスン電子とLGエレクトロニクス、ヒョンデ(現代自動車)、SKハイニックスなど主要輸出企業も物流大乱によって部品需給に支障が生じれば工場が止まって製品の供給はもちろん輸出にも影響が出る恐れがある。製油・セメント・レミコン業界では非常輸送体系を点検している。セメント業界関係者は「これまで貨物連帯が運送拒否に入れば労組員が生産工場に入れないようにし、非労組員に対して妨害をしてきた」とし「事実上セメント運送が麻痺するが、建設現場などでの被害が続くよりほかない」と説明した。

    食品・流通業界も緊張している。さしあたって24日は韓国サッカー国家代表がカタールワールドカップ(W杯)グループリーグ初戦に臨む日だ。各種酒類や飲食品の消費が増えるいわゆる「W杯特需」を逃す恐れがある。ハイト眞露は3~9月貨物連帯所属の貨物ドライバーの運送拒否・妨害事態で苦労したことがある。ただし、一般消費者の利用が多い宅配の場合、影響は微小になることが予想される。今回の運送拒否に参加する労組員の大部分が大型貨物車を担当しているからだ。

    民主労総のいわゆる黄色い封筒法(労組法第2・3条改正)立法および建設安全特別法(建安法)制定要求も経営界に負担を与える内容だ。黄色い封筒法は暴力・破壊で直接損害を受けた場合を除くと労組の団体交渉・争議行為に対して使用側が労組や勤労者に損害賠償を請求できなくする内容が核心だ。経営界は黄色い封筒法はストライキを助長する恐れがあり、建安法は重複処罰で企業活動の萎縮が避けられないと憂慮する。

    韓国政府は貨物連帯の集団運送拒否事態に備えて国土交通部・産業通商資源部・警察庁・国防部など関係部署合同非常輸送対策本部を運営し、経済被害を最小化するという方針だ。国土部は集団運送拒否期間中、正常輸送に参加する車主に対して高速道路通行料を免除する。関税庁は主要税関に非常通関体系を稼動する。


    中央日報/中央日報日本語版2022.11.24 07:17
    https://japanese.joins.com/JArticle/298079
    https://japanese.joins.com/JArticle/298080

    引用元: ・【中央日報】経済寒波が襲う韓国、物流ストライキで数兆ウォン被害予想[11/24] [仮面ウニダー★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/28(木) 17:30:33.01 ID:CAP_USER
    欧州発の景気低迷?KOSPI2000崩壊?…今冬の寒波次第

    IMF「エネルギー危機報告書」によると
    ロシア産ガス、代替するならその量は? 
    今年800億立米を確保できると見通したが 
    昨年のロシア産輸入量の52%にすぎず 
    他国とつながるパイプラインがないドイツ 
    年内に輸送インフラの設置・稼動が必要 
     
    極限の寒波、需要上昇につながるなら 
    冬の前にガスの最大備蓄が必要だが 
    国ごとに貯蔵施設の規模は異なる 
    厳しい寒さの場合は需要が300億立米増加 
     
    「韓国のGDP、最も大きな影響」 
    欧州、ガスの輸入増やし価格上昇すれば 
    日本やパキスタンなどの打撃は避けられず 
    ガス支出の割合によって被害も異なる

     「KOSPI(韓国総合株価指数)2000ポイント台が崩れるかどうかは、今冬の寒波にかかっている」

     最近、証券街では冗談半分でこう言われている。ウクライナ戦争後、天然ガスの供給に困難をきたしている欧州を念頭に置いたものだ。欧州で冬の寒波が激しいほど暖房の需要はさらに増え、すでに大幅に値上がりしたガス価格は天井知らずに高騰する可能性が高い。最悪の場合、ガス供給がまともに行われず、工場が稼働停止になる可能性もある。欧州発の景気低迷への懸念が続く理由だ。

     問題はいろいろな不確実性が散在していることにある。冬の気温だけでなく、ロシアの動きや欧州のエネルギー多角化など、変数だらけだ。もしロシアがパイプラインを完全に閉鎖した場合、欧州はどれだけ持ちこたえられるだろうか。その過程で物価はどれだけ上がり、景気はどれだけ悪化するだろうか。国際通貨基金(IMF)が今月出した3本の研究報告書を通じて、場合の数を考えてみた。

    ■ 欧州、ロシア産ガスをどれくらい代替できるか

     欧州はロシア産天然ガスにかなり依存している。24日に確認したIMFの報告書「欧州の天然ガスー供給支障による潜在的影響」によると、欧州連合(EU)が昨年消費したガスの約40%である1550億立米がロシア産だ。ロシアのガス供給が減ったことに対する懸念が高いのもこのためだ。

     最近、パイプラインを通じて欧州に輸入されるロシア産天然ガスの量は、1年前に比べて60%も減少した。断続的な供給中断は考慮されていない計算だ。今月、ロシア国営企業「ガスプロム」は、維持と補修を理由に10日間ノルドストリーム1を通じたガス供給を止めた。今後、また供給を中断したり、輸出量をさらに減らす可能性も排除できない。

     ロシア産ガスをどれだけ代替できるかがカギとなるわけだ。IMFの報告書によると、今年欧州は800億立米を他からの供給に代替できるとの見通しだ。昨年のロシア産輸入量の52%にすぎない量だ。今年3月、欧州連合執行委員会(EC)もほぼ同じ水準の57%を代替することを提案した。

     最大の問題はガス輸送のインフラにある。天然ガスを輸送する方式は大きく二つに分けられる。気体のままパイプラインを通じて送る方式と、液化天然ガス(LNG)を船舶で輸送した後、現地で再び気化する方式だ。前者の方式は生産基地と直接つながったパイプラインを、後者は停泊施設と気化設備などがあるLNGターミナルを必要とする。適切なインフラがなければ、ガスを輸入・輸出したくてもできないということだ。

     欧州経済を率いるドイツは、このようなインフラが不足している国の一つだ。IMFの報告書「ロシア産ガスの供給中断がドイツ経済に及ぼす影響」では、「ドイツはロシア以外に他のガス田に繋がるパイプラインがないだけでなく、LNG気化施設もない」として、「ロシア産ガスを代替するのは難しい状況」だと指摘されている。

     カギとなるのは、今後どれだけ早くインフラを確保するかだ。ドイツは海上浮遊式のLNGターミナルの建設に着手した。ノルウェーのガス田からポーランドにつながるパイプラインも建設されている。IMFの報告書は、このようなインフラが年内に一部稼動することを前提に展望値を算出したものだ。それができない場合、代替可能な供給量はさらに少なくなる。これらの計画が発表される前の3月、国際エネルギー機関(IEA)は今年ロシア産ガスの35%のみ代替できると推算した。

    イ・ジェヨン記者

    https://news.yahoo.co.jp/articles/0e931ec048ed32f41e14479116a3459dc1eea326
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    引用元: ・【エネルギー問題】 欧州発の景気低迷?KOSPI2000崩壊?…今冬の寒波次第[07/28] [LingLing★]

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    1: らむちゃん ★ 2018/05/19(土) 18:12:43.44 ID:CAP_USER
    レコードチャイナ 2018年5月19日 08時20分 (2018年5月19日 18時03分 更新)
    https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20180519/Recordchina_20180519016.html

    2018年5月18日、韓国・KBSはこのほど、韓国の新規就業者数が3カ月連続で低水準を記録していることを伝えた。

    記事によると、韓国の4月の就業者数は前年同月比12万3000人増にとどまった。今年は1月に33万4000人増を記録した後、2月からは10万人台を記録している。新規就業者数が3カ月連続で10万人台を記録したのは、08年の世界金融危機以降初だという。これにより雇用率は1年前に比べ0.1ポイント悪化した。

    韓国の雇用状況が一向に改善されない原因について、KBSは韓国GMが閉鎖した全羅北道にある群山工場の例を挙げ、同地域の製造業従事者の半数近くが失業者となることを指摘。

    製造業悪化の影響により、10カ月連続の増加を見せていた製造業の就業者数が7万人近く減少したという。これに加え、車や部品販売など卸・小売業の雇用も減り、宿泊と飲食店業の就業者も1年近く減少を続けている状況だとのこと。

    さらにKBSは「政府による最低賃金の引き上げもある程度影響を及ぼしている」と指摘。16日、金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相も「最低賃金の引き上げが雇用に影響していると考えている」と述べ、従来の立場を変えたそうだ。

    KBSは「短期的な対策はもちろん、産業構造を変えていく政府の長期的な対策も必要」と主張している。

    (全文は配信先で読んでください)

    引用元: ・【韓国】韓国経済を悩ます“雇用寒波”「企業倒産、移民の数は歴代最高」

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