まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:富裕層

    1: まぜるな!キケン! 2019/09/18(水) 13:45:27.81 ID:CAP_USER
    与党「共に民主党」と法務部は18日に政府与党協議を開き、「法務検察対国民法律サービス向上と検察改革案」に対して幅広く議論したと明らかにした。

    民主党のチョ・ジョンシク政策委員会議長は会見で、「財産比例罰金制」の導入推進を発表した。チョ議長は「行為不法および行為者責任基準として罰金日数を定め経済的事情に基づき罰金額を算定する財産比例罰金制を導入し不公平な罰金制度を改善するだろう」と説明した。

    政府与党は対国民法律サービス向上案に関しては、住宅賃借人の安定的・長期間賃借期間保障のため商店街賃借人にだけ認められた賃貸借契約更新請求権を住宅賃借人にも保障する案をまとめる計画だ。

    チョ議長は「住宅商店街賃貸借紛争調停委員会の調停実効性確保に向け調停申請をすれば手続きが開始されるようにし、商店街の建物撤去または再建築時の優先入居権補償請求権を認め、賃借人が予測しがたい損害を受けずに安定的に営業できるよう賃貸借関連法制を改善することにした」と明らかにした。

    刑事手続き国選弁護人制度を幅広く適用する案もまとめる。チョ議長は「捜査中に逮捕された未成年者、ろうあ者、心身障害疑い者、重罪被疑者まで拡大する内容の刑事公共弁護人制度を導入するだろう」と明らかにした。

    政府与党はまた、北朝鮮離脱住民の定着成功に向け、法律専門家、検事または書記官が北朝鮮離脱住民保護センターを訪問して法律教育を実施し、専従法務担当官を指定して持続的な相談と訴訟支援などの法律サービスを提供し、社会的弱者に対する後見弁護人制度導入を検討する計画だ。

    加湿器殺菌剤など集団的被害の効率的救済に向けた集団訴訟制度を拡大改善できる案もまとめることにした。チョ議長は「適用範囲の制限がなく、証拠開示命令制とディスカバリー制導入で実効性を確保できる集団訴訟制も拡大改善案をまとめ、改善された集団訴訟制度は法施行当時経過事件にも適用するようにする予定」と明らかにした。


    2019年09月18日11時51分[中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/735/257735.html?servcode=200&sectcode=200

    引用元: ・【韓国】 富裕層は罰金を多く…政府与党、「財産比例罰金制導入を推進」 [09/18]

    【共産革命きたー!!! 【韓国】 富裕層は罰金を多く…政府与党、「財産比例罰金制導入を推進」 [09/18] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/02(日) 09:10:07.81 ID:CAP_USER
    2019年5月29日、韓国・中央日報は「韓国経済に対する不安が拡大し、外国の不動産に目を向ける高額資産家が増えている」と伝えた。「韓国の経済成長率の著しい鈍化を考えると、国内に置いたままでは財産を守れないと考えている資産家が多い」という。

    記事によると、新韓銀行が27日にソウル市江南(カンナム)区で開いた、資産家向けの日本・米国不動産投資説明会にはおよそ100人が参加した。登壇したコンサルティング会社代表によると「高額資産家は投資収益率が高いベトナムやインドネシアなどより、安全に資産を移せる米国を好んでいる」という。

    ある参加者も「国内経済が不安なので、米国不動産に関心を持っている。未来を考えるなら米国」と話したという。

    年初にKEBハナ銀行が資産家922人を対象にアンケートを実施した結果、回答者の半数以上が「韓国経済は停滞する」と見ており、「緩やかに回復する」と見通した回答者は10%にとどまった。「富裕層は向こう5年間の国内実体景気も否定的に見ている」と、記事は指摘している。

    ある銀行関係者の話では「60~70代の資産家は、財産をどう譲るかに悩んでいる」という。証券会社関係者も「特に100億ウォン(約9億円)以上の金融資産を保有する超高額資産家は、10年後にその財産の評価が下がる可能性を恐れているようだ」と話している。今年に入り、カナダやシンガポールなど相続税のない国への移民について相談する顧客が増えたという。

    金融会社による海外不動産説明会も相次いで開かれている。関係者からは「相当数の資産家が、国内投資の不確実性が強まったことを受け、海外不動産投資の比率を上げている」「賃貸事業も、空室率が高くなったソウルより、東京のオフィスや商店街が好まれる」といった話が出ている。

    特に東京では、来年の五輪・パラリンピック開催を控え消費心理が息を吹き返していることから、ソウルより高い賃貸収益率が期待できるという。

    西江(ソガン)大学経済大学院のキム・ヨンイク教授は「資産家や企業が外国に出ていっている最近の現象は、日本の90年代に似ている。その後、日本が『失われた10』を経験したことを忘れてはならない」と警鐘を鳴らしている。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは

    「金さえあれば今すぐにも外国に移住したい。この国は本当に不安だ!」
    「この国の状況を見てみなよ。信じられるわけがない」
    「自分が金持ちなら、外国に移住するよ」
    「企業が脱出し、金持ちも脱出。文(在寅)大統領が望んでいるのは、たくさんの公務員と貧乏人だけが残り、互いに食い物にし合いながら暮らすことか?」
    「企業も資産家もいなくなり、製造業の工場は仕事がないし、まだ大丈夫な工場は外国に移ってる。こんな国に誰がしたのやら」
    「政府が金持ちを追い出したのでは?税金と称して財産を没収して」
    「外国に資産を流出させる人たちは気に入らないが、それをあおった大統領がもっと嫌いだ」

    などの政府批判が殺到している。その他にも

    「現政権の子どもたちも外国にいる。国籍を変えた人もいる。大韓民国大統領の娘も外国にいる。哀れなのは庶民だけ」
    「だから朴映宣(パク・ヨンソン中小ベンチャー企業部長官)は日本に家と車を買ったし、文大統領も娘を外国に行かせて財テク中。康京和(カン・ギョンファ外相)の子もアメリカ国籍を持ってるぞ(笑)」
    「世界の歴史でも、国のトップの子どもが在任中に海外に移住するなんて初めてじゃないかな。国民には移住理由を知る権利があるぞ」

    などのコメントが寄せられている。


    2019年6月2日(日) 8時30分
    https://www.recordchina.co.jp/b716113-s0-c30-d0144.html

    引用元: ・【韓国】 「韓国経済は不安」東京やNYに家を買う韓国の富裕層が増加=韓国ネット「金があればすぐにでも…」 [06/02]

    【外国に逃げてそこで反日やる 【韓国】 「韓国経済は不安」東京やNYに家を買う韓国の富裕層が増加=韓国ネット「金があればすぐにでも…」 [06/02] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/17(月) 11:15:53.28 ID:CAP_USER
    15日、ソウル盤浦洞(パンポドン)JWマリオットホテルで開かれた米国投資移民説明会。米国の永住権に関心がある約30人だけを招請した。小学生の子どもを連れた家族から70代の高齢者まで年齢は幅広かった。70代の資産家は「すぐに行くつもりではないが、国内経済が不安定で税金の負担は増えているので、移民に関心を抱くようになった」と語った。この日ソウルで開催された米国投資移民説明会は5カ所だった。

    ウリィ銀行のパク・スンアンTCプレミアム江南(カンナム)センター長は「高い税金を避けて移民を考える富裕層が増えている」とし「高額資産家の場合、子どもが海外で勉強したり就職したりしたりしているので、不動産など財産さえ整理すれば韓国を離れる考えを持っている」と伝えた。富裕層が移民を考慮する場合、行先地に浮上するのが米国とシンガポールだ。

    米国行きを考慮する人の主な関心は投資移民(EB-5)。学歴と英語の点数、投資額などを点数にする豪州やカナダとは違い、50万ドル(約6億ウォン)を投資して雇用を創出すれば永住権を受けることができる。高麗移住のチョン・イジェ代表は「9月以降は最少投資金額が最大135万ドルまで増え、投資地域も制限される可能性があり、それ以前に移住しようという需要が増えている」と説明した。米国務省によると、昨年1年間に投資移民ビザの発給を受けた韓国人は531人。前年比で336人増えた。中国、ベトナム、インドに続いて4番目に多かった。

    投資移民申請者の大半は子どもの教育のために米国行きを考慮している。父母のうち1人が永住権を取得すれば配偶者はもちろん21歳以下の子どもにも永住権が発行されるからだ。事業家のキムさんは「トランプ大統領の反移民政策で就職移民が難しくなったため、米国で留学中の息子のために投資移民について調べている」と話した。

    事業家が好む国はシンガポールだ。税率が低いからだ。相続・贈与税はない。法人税も韓国より低い17%。最大50%に達する韓国の相続税負担を避けようとする国内中堅企業の最高経営責任者(CEO)には魅力がある。さらにシンガポールは世界の富豪が東南アジアで最も好む都市だ。治安や教育で競争力を確保しているからだ。資産リサーチ会社ニュー・ワールド・ウェルスとアフラシア銀行の報告書「富の移動」によると、昨年1000人の富豪がシンガポールに新しい拠点を確保した。

    シンガポールの永住権取得競争は激しい。外国人が永住権を得るには、新しい企業やファンドに250万シンガポールドル(22億ウォン)を投資しなければならない。事業能力も確認する。投資移民代行会社の担当者は「少なくとも年間売上5000万シンガポールドル以上の事業体を運営した経験とこれを証明する実際の書類があってこそ移民を申請できる」と伝えた。

    移民を計画しながら予想外の問題にぶつかったりもする。昨年導入された国外転出税だ。法人を運営する大株主(時価総額15億ウォン以上保有)が移民などで韓国を離れる場合、保有する株式に税金を支払わせる制度だ。ある税理士は「税率(20%)が高いうえ譲渡税を出すには追加の資金を用意しなければならず、移民計画を延期したりあきらめたりするケースも多い」と話した。

    制度だけで「韓国脱出」を防ぐことはできない。ソン・テユン延世大教授は「雇用コストは増え、投資は縮小し、国内ではビジネスがやりにくいという不安感が『移民』として表出している」とし「資本流出を制度的に防ぐよりも政府がビジネスしやすい環境をつくる必要がある」と述べた。シンガポール大のシン・チャンソプ教授は「中堅企業のCEOが海外に目を向ける前に、公益財団を通じた経営権の継承など相続税の問題を解決する具体的な解決策が必要だ」と助言した。


    2019年06月17日11時07分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/505/254505.html?servcode=400&sectcode=400

    引用元: ・【中央日報】 移民説明会に参加する韓国富裕層が増加 [06/17]

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/25(金) 09:44:00.72 ID:CAP_USER
    韓国は、富裕層の拡大が続いている。地場金融大手KB金融グループが国内の資産状況を年に1度発表する「コリア・ウェルス・リポート」の2017年版によると、16年は資産10億ウォン(約9680万円)以上の富裕層人口が前年比で14.8%増加し、24万2000人となった。

    不動産市場と証券市場の活況が要因だ。現地の聯合(れんごう)ニュースなどが報じた。

    同国の富裕層は11年以降、年平均11.4%の勢いで増加している。16年に富裕層が保有する総資産の内訳は、不動産が52.2%、貯蓄や株式など金融資産が44.2%だった。前年比では、不動産が0.8ポイント、金融資産が0.6ポイント、それぞれ伸びている。

    富裕層の保有資産に占める不動産の割合は12年の56.9%から縮小が続き、15年は51.4%となっていた。しかし、16年は住宅地の再開発事業などが相次いだことなどから不動産人気が再燃して拡大に転じた。

    特に富裕層の人気を集めたのはマンションで、15年にはマンションを魅力的な投資対象と考えていた富裕層は13.8%だったが、16年には36.9%に増えたという。

    また、富裕層が保有する金融資産については、総額が12年から年平均で約10%ずつ増加しており、16年には552兆ウォンに達した。総人口の0.5%に当たる富裕層が、国内の金融資産の16.8%を保有している計算だ。

    富裕層の地域別の人数をみると、首都ソウルが10万7000人で最多となっており、以下、京畿道が5万人、釜山が1万7000人などで続いた。

    一方で、同リポートは富裕層の保有する金融資産の全体に占める割合が拡大傾向にあることなどを指摘し、富裕層と富裕層以外の国民の間で格差が広がっていると分析した。(ソウル支局)

    http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170825/mcb1708250500013-n1.htm
    http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170825/mcb1708250500013-n2.htm

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    ソウル市内にそびえ立つ高級マンション。韓国は昨年、富裕層の不動産投資が増加した(ブルームバーグ)

    引用元: ・【韓国】富裕層15%増の24万人 富裕層と富裕層以外の国民の間で格差拡大[8/25] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【資産10億ウォン(約9680万円)以上】韓国の富裕層15%増の24万人 総人口の0.5%が国内の金融資産の16.8%を保有】の続きを読む

    1: たんぽぽ ★@無断転載は禁止 2017/07/31(月) 10:49:00.58 ID:CAP_USER
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/07/31/0900000000AJP20170731001000882.HTML

    【ソウル聯合ニュース】韓国世論調査会社のリアルメーターが31日発表した文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は74.0%で、前週に比べ1.6ポイント上昇した。2週連続の下落から上昇に転じた。不支持率は19.2%だった。

     調査は24~28日に全国の成人2548人を対象に実施された。

     リアルメーターは文大統領の支持率上昇について、「大企業や富裕層に限定した増税の方針が広く支持された」と分析した。ただ、この増税方針に野党3党が反発しており、その他の増税・減税をめぐる議論も活発になるなどし、週後半は支持率に下落傾向が見られたとした。

     政党支持率は、進歩(革新)系与党「共に民主党」が前週から2.2ポイント上がり52.6%となった。3週ぶりの上昇。

     野党4党はそろって支持率を下げた。保守系最大の「自由韓国党」は0.6ポイント下落の15.4%だった。革新系の少数党「正義党」は6.4%と0.3ポイント下がったものの、3位に上がった。

     保守系「正しい政党」は5.9%で、1.4ポイント下落した。富裕層への増税を巡り与野党が対立する中、同党を支持していた20~30代が共に民主党の支持に回ったと分析された。

     中道系「国民の党」は0.2ポイント下がり4.9%。党結成後初めて4%台に落ちた。大統領選で文大統領の息子の就職を巡る特別待遇疑惑を取り上げた際に公表した資料が捏造(ねつぞう)されていた問題が発覚した後、支持率最下位が続いている。

    引用元: ・【韓国】文大統領の支持率74%に上昇 富裕層増税方針を評価[07/31] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【つまり約七割が貧乏人ってことか?】文大統領の支持率74%に上昇 富裕層増税方針を評価】の続きを読む

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