まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:家

    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/20(土) 12:15:39.69 ID:CAP_USER
    [2022年、半地下に住む] 1. 保証金 「LH伝貰賃貸」を調べたソクスさん 1億2千万ウォンの保証金支援の限度で家探せず 2.管理費 「LH買取住宅」の順番が回ってきたスヒョンさん 管理費7万ウォンがネックになりあきらめ 3.関わり 炊き出しなど支援団体が集まっている所か 地下鉄料金1500ウォンがかからない所か

     韓国政府は、大雨災害による惨状を呈した半地下の家に対して「サンセット制度」(10~20年の猶予期間を置き順次住居用半地下建築をなくす制度、ソウル市)を宣言し、「根本的改善」(国民住居安定実現方案)を誓った。だが、政府に向けられた半地下の住民たちの提言は慎重だった。彼らは「地下」の家を出て「地上」の家に住むまでの関門を決して甘く見ていない。重要なこと、些細だと思われること一つ一つに、それぞれの考えがあった。

     ソウル市貞陵洞(チ ンヌンドン)の半地下に住むパク・シネさん(仮名・62)も、ソウル市の半地下退出の話を聞いて近所の人たちと話し合ったという。「私もこれまで苦労して子どもを育てたから。まず子どものいる家から正常な家を与えてほしい。半地下から出て引越し費用すら捻出するのが難しい家はないか、町内から離れられない理由は何なのか、そういうことを丁寧に検討して対策を出してほしいと言ってます」

     地下・屋根裏・考試院(バス・トイレ・炊事場共同などの簡易住居)など非適正住居に住む人々にとって、「安全な地上の家」は誰よりも切実だ。ただ、生半可に希望を抱くことはできない。不安と希望の間のギャップを広げるのは、彼らにとって命綱である現在の住居福祉制度の限界だ。

     「半地下その後」のために、政府は何を準備しなければならないのか。住民たちの声と共に、韓国都市研究所が長屋、考試院、半地下など非適正住居に住む50人の深層インタビューを通して作成した2020年報告書「非適正住居地の住居状況深層調査」(以下、住居状況調査)を参照して取り上げてみた。住居状況調査の対象者たちの考えは、本紙が15~16日に会った半地下や考試院の住民たちの話と驚くほど似ている。一言でいえば、「家を超えて、暮らしを考えてほしい」という要求だった。

     ソウル石串洞(ソックァンドン)の半地下に住むカン・ソクスさん(仮名、67)は、ふいに再整備事業の噂を口にした。「この建物も街路住宅整備事業の認可を推めるという噂があります」。家が再建築の対象になれば、ソクスさんの「暮らし」は? 「出て行かなきゃ。出て行って、行けるところは半地下しかない」

    関門1.お金:保証金200万ウォン

     ソクスさんの家は保証金200万ウォン(約20万円)、家賃20万ウォン(約2万円)。保証金200万ウォンはソクスさんが手にする唯一のまとまった資金だ。所得は基礎生活保障(生活保護)の住居・生計給与など、ひと月79万ウォンだが、家賃と公課金を除けば40万ウォン程度でひと月を暮らす。貯金をする余裕はない。

     しかし、ソクスさんの持ち金200万ウォンは、民間の賃貸市場では取るに足らない額だ。首都圏の伝貰(チ ンセ=一定の保証金を貸主に預ける代わりに月々の家賃は発生しない賃貸方式)の平均価格は、2016年の1億5千万ウォン(約1540万円)から2020年には2億1千万ウォン(約2150万円)まで上がった(2020年住居実態調査)。ソクスさんの200万ウォンと市場価格の差が広がるほど、その差を埋めなければならない公共の住居福祉負担が大きくなる。そのうえ、政府は公企業の財政効率性を強調している。

     政府の住居福祉は、住居費支援と公共賃貸住宅に大きく分けられる。住居費支援はソクスさんのような「基準中位所得46%以下」世帯を対象にした住居給与が代表的だ。2022年の基準中位所得は単身世帯で194万5千ウォン(約19万9千円)であり、住居給与は月最大32万7千ウォン(約3万3500円)。ソクスさんがこの家を出れば再び半地下に行くしかないと予想するのはそのためだ。

     最近、ソウルで最も大きく増えた公共賃貸住宅のタイプは、事実上、伝貰保証金を支援する制度の伝貰賃貸だが、これもまた急激に上がる市場価格を前にお手上げ状態だ。伝貰賃貸が最大で支援する伝貰保証金は1億2千万ウォン。「その金額で入れる家を探すことはなかなかできません」(カン・ソクス)。経済正義実践市民連合のキム・ソンダル政策局長は「究極的には、民間の不動産市場が安定してこそ賃貸料が安定し、公共の財政支援の負担も減る好循環がうまれる」と話した。

    ※続きは元ソースでご覧ください

    Yahoo!Japan/ハンギョレ 8/19(金) 13:44 配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/88df2f2dc5ffbb8df0210e742205f1653781720c

    引用元: ・ソウル、「半地下の家」から「地上の家」までの3つの関門 [Ikh★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/06/17(木) 09:48:37.51 ID:CAP_USER
    東京のマンションは日本のサラリーマンの平均年収11~13年分で購入できるのに対し、ソウルのマンションを購入するには韓国のサラリーマンの年収の18年分が必要なことがわかった。4年間で2倍に上昇したソウルの住宅価格水準に日本メディアも驚きを隠せずにいる。

    読売新聞は16日、KB金融持ち株経営研究所と日本の不動産調査会社の東京カンテイ、研究機関アーバンリフォームインスティテュートの資料を基準にソウルと東京のマンション価格を比較した。韓国と日本の年間平均収入は経済協力開発機構(OECD)と日本の国税庁資料を基にそれぞれ368万円と436万円として計算した。

    ソウルのマンション価格は年間平均収入の18.0倍に達した。これに対し東京の新築マンション価格は年間平均収入の13.3倍、築10年が過ぎた中古マンションは11倍だった。他の主要国の年間平均収入比のマンション価格はロンドンが8.6倍、ニューヨークが5.9倍、シンガポールが4.7倍だった。

    文在寅(ムン・ジェイン)政権が打ち出した20回以上の不動産対策が効果を出せずソウルのマンション価格が4年間で80%近く上昇した結果と分析される。ソウル・江南(カンナム)地区は築20年になった中古マンション価格が20億~30億ウォンまで上がった。その結果ソウルは世界で最もマンションを購入しにくい都市のひとつになったと同紙は伝えた。

    「不動産不敗神話」と若い層が無理な借金をしてまで家を買う現象を示す「ヨンクル(魂までかき集めて家を買う)などの表現を紹介しながらソウルのマンション価格が経済規模を超えたとも分析した。

    経済的要因だけでは説明が不可能なソウルの住宅価格上昇原因は韓国人がしばしば使う単語である「階層移動」に見いだせると同紙は説明した。必死に階層移動を試みる地方と首都圏居住者がソウル入りを目指してマンション需要が高まったということだ。

    不動産政策に対する韓国国民の不満を沈められなければ来年3月の大統領選挙で保守勢力が政権を奪還するシナリオが現実化するかもしれないと同紙は予想した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/fab6fed0ddd0d4d00009a289ea66cb8956b8047b

    引用元: ・韓経:「年収11年分で東京で家買えるのに」…日本も驚いたソウルの住宅価格[6/17] [首都圏の虎★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/14(日) 00:17:19.29 ID:CAP_USER
     【ソウル時事】住宅建設・分譲などを担う韓国土地住宅公社の職員らが不正に土地を購入していた疑惑が文在寅政権を揺るがしている。文政権下で不動産価格が高騰し、家を買えない庶民の怒りに火を付けた。

     問題が明るみに出たのは今月2日。公社の職員らが2018~20年、ソウル郊外の住宅開発対象に指定された地域の土地を発表前に不正に購入していた疑惑を市民団体が提起したことだった。転売による利益や補償金を狙ったインサイダー取引の疑いが濃いとみられている。

     文政権発足以来、ソウルのマンション価格は1.5倍以上に上がったと言われている。文政権が幾度となく対策を打ち出しても焼け石に水。疑惑が提起された住宅開発も不動産価格抑制策の一環だった。不動産投機できる富裕層と手が出せない庶民との格差は広がる一方だ。

     今回の疑惑で、文政権への批判はさらに強まった。12日に民間世論調査機関が発表した政権支持率は1週前より2ポイント減の38%。「支持しない理由」のトップは「不動産政策」の31%だった。韓国メディア関係者は「現政権支持者が多い40代はマイホーム購入を考える世代。支持が揺らいでいる」と解説している。

     公社を所管する卞彰欽国土交通相は12日、辞意を表明した。政府は火消しに躍起だ。
     しかし、一部保守系メディアは文大統領の息子や娘の不動産投機疑惑も報じ始めた。来月のソウル・釜山市長選を前に野党側は「人が1人交代して終わる問題ではない。大統領は謝罪とともに国政の全面的な刷新について立場を明らかにすべきだ」(最大野党「国民の力」)と攻勢を強めている。

    時事ドットコム 2021年03月13日20時33分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031300430&g=int

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    韓国の文在寅大統領=1月18日、ソウル(AFP時事)

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    首都再開発地区を眺める韓国の卞彰欽国土交通相(右)=2月5日、ソウル(EPA時事)

    引用元: ・【韓国国民激怒】家買えない 公社の土地不正投機疑惑 [3/13] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【どうしたところで無くなりはしない 【韓国国民激怒】家買えない 公社の土地不正投機疑惑 [3/13] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/19(日) 13:24:28.24 ID:CAP_USER
    ※韓国語版の記事には画像あり
    https://news.joins.com/article/23827877

    「賃借人だけが国民なのか賃貸人も国民だ」

    「政府を信じて住宅を賃貸したが返ってきたのは税金爆弾」

    18日にソウルの預金保険公団前で政府の高強度不動産政策に反発する集会が開かれた。「6・17規制遡及適用被害者救済のための会」「賃貸事業者協会推進委員会」「7・10取得税遡及適用被害者の会」など主宰側推定で市民300人ほどが午後3時から5時までデモを継続した。

    ◇「20年かけてやっと家買ったのに政府が罪人扱い」

    デモに参加したペクさん(42)さんは「家をひとつ持っているだけで税金を払わなければならない状況だ。途轍もない富裕層でもなく20年かけてやっと家を買ったのに政府が罪人扱いして税金を取ろうとするのを見て怒って出てきた」とした。

    政府が退路も開かないまま圧迫だけしているという批判もあふれた。南楊州に住むソンさん(49)は「政府は住宅価格が上がるのは多住宅者のためというが、それは住宅供給がないためだ。老後の備えとして小さな家を2軒持っていたが、いまでは中途金の貸付も防いでいる」とした。演壇に立ったある市民は「無住宅者で2軒の分譲権を持っている。非規制地域LTV70%貸付を受け契約したが規制策の発表で一瞬にして多住宅者・投機家になった。3年転売制限のため分譲権を売ることもできない」と話した。

    ◇賃貸借3法「契約終わっても自分の家に入れないか心配」

    彼らは政府が推進している賃貸借3法に対する批判も継続した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は16日の国会開院式演説で「賃貸借3法をはじめとして政府の不動産対策を国会が立法で後押ししないなら政府の対策は中途半端になってしまうだろう」と話した。賃貸借3法は伝貰・月貰金引き上げ率を一定の割合以内に制限し、借家人に賃貸借契約更新請求権を1回以上保障し、伝貰・月貰取引申告を義務化するなどの内容を盛り込んだ法案だ。

    マイクをつかんだある市民は「借家人の権利だけ認め賃貸人の権利は認めない法律。既存の契約にも賃貸借3法を遡及適用するという政府のため借家人との契約期間が終わっても自分の家に入って住めなくならないか恐ろしい。これは厳然とした財産権侵害」と主張した。

    ◇「22回の不動産政策すべて失敗した金賢美長官更迭すべき」

    不動産政策の責任者である国土交通部の金賢美(キム・ヒョンミ)長官に向けた苦言もあふれた。冠岳区に居住する50代のパクさんは「文政権になって住宅価格を抑えるとして22回の不動産政策を実施したが全部失敗した。これほど長官が無能なら他の政権では新しい人を連れてくるが、なぜ失敗した長官をそのまま置いておくのかわからない。政府の言う通りにやるロボット長官のようだ」と話す。

    また別の市民は「政府が何か言えば政策が変わる。不動産に対する理解がひとつもなく公務員が卓上行政をする。政府・与党が自身の支持層である無住宅者の話ばかり一方的に聞いて政策を押しつける」と話した。

    政府の不動産政策に反対の声を出した彼らはオンライン上で「3040文在寅にだまされた」というキーワードをリアルタイム検索語に上げる「リアルタイム検索語チャレンジ」も行っている。その結果、1日から▽金賢美長官の嘘▽文在寅支持撤回▽遡及違憲積弊政府▽国土交通部監査請求▽租税抵抗国民運動▽生きていけない税金爆弾――などのキーワードがネイバーのリアルタイム検索語に上がった。

    中央日報/中央日報日本語版 2020.07.19 12:14
    https://japanese.joins.com/JArticle/268231

    引用元: ・【韓国】 「20年かけて家買ったら罪人扱い…文在寅政権にだまされた」 怒りのデモ [07/19] [荒波φ★]

    【騙される方が悪い 【韓国】 「20年かけて家買ったら罪人扱い…文在寅政権にだまされた」 怒りのデモ [07/19] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/02(日) 09:10:07.81 ID:CAP_USER
    2019年5月29日、韓国・中央日報は「韓国経済に対する不安が拡大し、外国の不動産に目を向ける高額資産家が増えている」と伝えた。「韓国の経済成長率の著しい鈍化を考えると、国内に置いたままでは財産を守れないと考えている資産家が多い」という。

    記事によると、新韓銀行が27日にソウル市江南(カンナム)区で開いた、資産家向けの日本・米国不動産投資説明会にはおよそ100人が参加した。登壇したコンサルティング会社代表によると「高額資産家は投資収益率が高いベトナムやインドネシアなどより、安全に資産を移せる米国を好んでいる」という。

    ある参加者も「国内経済が不安なので、米国不動産に関心を持っている。未来を考えるなら米国」と話したという。

    年初にKEBハナ銀行が資産家922人を対象にアンケートを実施した結果、回答者の半数以上が「韓国経済は停滞する」と見ており、「緩やかに回復する」と見通した回答者は10%にとどまった。「富裕層は向こう5年間の国内実体景気も否定的に見ている」と、記事は指摘している。

    ある銀行関係者の話では「60~70代の資産家は、財産をどう譲るかに悩んでいる」という。証券会社関係者も「特に100億ウォン(約9億円)以上の金融資産を保有する超高額資産家は、10年後にその財産の評価が下がる可能性を恐れているようだ」と話している。今年に入り、カナダやシンガポールなど相続税のない国への移民について相談する顧客が増えたという。

    金融会社による海外不動産説明会も相次いで開かれている。関係者からは「相当数の資産家が、国内投資の不確実性が強まったことを受け、海外不動産投資の比率を上げている」「賃貸事業も、空室率が高くなったソウルより、東京のオフィスや商店街が好まれる」といった話が出ている。

    特に東京では、来年の五輪・パラリンピック開催を控え消費心理が息を吹き返していることから、ソウルより高い賃貸収益率が期待できるという。

    西江(ソガン)大学経済大学院のキム・ヨンイク教授は「資産家や企業が外国に出ていっている最近の現象は、日本の90年代に似ている。その後、日本が『失われた10』を経験したことを忘れてはならない」と警鐘を鳴らしている。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは

    「金さえあれば今すぐにも外国に移住したい。この国は本当に不安だ!」
    「この国の状況を見てみなよ。信じられるわけがない」
    「自分が金持ちなら、外国に移住するよ」
    「企業が脱出し、金持ちも脱出。文(在寅)大統領が望んでいるのは、たくさんの公務員と貧乏人だけが残り、互いに食い物にし合いながら暮らすことか?」
    「企業も資産家もいなくなり、製造業の工場は仕事がないし、まだ大丈夫な工場は外国に移ってる。こんな国に誰がしたのやら」
    「政府が金持ちを追い出したのでは?税金と称して財産を没収して」
    「外国に資産を流出させる人たちは気に入らないが、それをあおった大統領がもっと嫌いだ」

    などの政府批判が殺到している。その他にも

    「現政権の子どもたちも外国にいる。国籍を変えた人もいる。大韓民国大統領の娘も外国にいる。哀れなのは庶民だけ」
    「だから朴映宣(パク・ヨンソン中小ベンチャー企業部長官)は日本に家と車を買ったし、文大統領も娘を外国に行かせて財テク中。康京和(カン・ギョンファ外相)の子もアメリカ国籍を持ってるぞ(笑)」
    「世界の歴史でも、国のトップの子どもが在任中に海外に移住するなんて初めてじゃないかな。国民には移住理由を知る権利があるぞ」

    などのコメントが寄せられている。


    2019年6月2日(日) 8時30分
    https://www.recordchina.co.jp/b716113-s0-c30-d0144.html

    引用元: ・【韓国】 「韓国経済は不安」東京やNYに家を買う韓国の富裕層が増加=韓国ネット「金があればすぐにでも…」 [06/02]

    【外国に逃げてそこで反日やる 【韓国】 「韓国経済は不安」東京やNYに家を買う韓国の富裕層が増加=韓国ネット「金があればすぐにでも…」 [06/02] 】の続きを読む

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