韓国庶民の家計が“爆発寸前”になっているという。韓国銀行（中央銀行）が発表した昨年末の家計負債が、１３４４兆３千億ウォン（約１３３兆円）に上り、前年末比１１．７％増と関連統計を取り始めて以来で最大規模となったのだ。さらに、家計の実質所得は７年ぶりに減っており、韓国メディアは「水があごまで上がってきた」と表現している。

　朴槿恵（パク・クネ）大統領の疑惑では政経癒着がやり玉に挙がっているが、韓国で法律よりも優先されるといわれる国民感情にも影響しているとみられる。

尋常でない増加速度

　韓国紙・中央日報（日本語電子版）によると、韓国銀行が２月に「２０１６年第４四半期の家計信用」を発表し、家計の金融機関からの借り入れとクレジットカードの使用残高が昨年１２月末で１３４４兆３千億ウォンで、１人当たりで換算すると約２６００万ウォン（約２５９万円）を超えた。

　これに対し、ハンギョレ新聞（同）は社説で「昨年の家計負債の増加速度からして驚異的」と問題提起した。家計貸付金残高は、過去１年間で１１．７％増となり、増加率は経済成長率の３倍近く、統計を取り始めた２００２年以来の最高値だった。

　同時にこの社説は「家計の質が悪くなったことが、特に大きな関心事だ」と強調した。昨年の家計向け銀行融資残高が９．５％増加する間に、利率が極めて高い第２金融圏（ノンバンク系）の融資残高が１７．１％も増加。政府の家計融資抑制対策が銀行だけに集中したため、ノンバンク系への風船効果になった。

　つまり、銀行からの借金増に歯止めをかけるため、銀行の与信審査を強化した結果、銀行融資の敷居が高くなった人たちが高金利のノンバンク系へと流れたという。

　中央日報（同）によると銀行圏の家計融資は、昨年７～９月期に１７兆２千億ウォンから同１０～１２月に１３兆５千億ウォンに失速。一方で、保険会社や相互貯蓄銀行など第２金融圏と貸付業者の家計融資は、同じ期間に１９兆８千億ウォンから２９兆４千億ウォンへと大幅に増えている。

　同紙は「低所得・脆弱階層が償還延滞に陥るなど困難にぶつかる可能性がある」と警鐘を鳴らす専門家の声を掲載した。

実質所得は減少

　一方、韓国では昨年、世界的な金融危機の余波が深刻化した２００９年以降で７年ぶりに初めて実質所得が減少している。

　ハンギョレ新聞（同）によると、韓国統計庁が２月２４日に発表した「２０１６年第４四半期および年間家計動向」では、昨年の世帯当たり月平均所得が４３９万９千ウォン（約４３万円）と、前年の０．６％増に終わったことが分かった。

　物価上昇分を差し引いた実質所得基準でみれば０．４％減となった。とくに低所得層ほど体感苦痛は大きくなるとみられ、所得下位２０％世帯の月平均所得は１４４万７千ウォン（１４万４千円）で前年より５．６％減と史上最大幅の減少を記録している。所得下位２０～４０％世帯も２９１万４千ウォン（２９万円）で０．８％減だった。

　ところが、所得上位２０％世帯の所得は、８３４万８千ウォン（８３万円）で２．１％増となっており、貧富格差が鮮明になっている。

富める者に厳しくなる世論

　こうした家計の逼迫（ひっぱく）状況が韓国銀行の金融政策の選択肢を限定的にしている。

http://www.sankei.com/west/news/170316/wst1703160002-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/170316/wst1703160002-n2.html
http://www.sankei.com/west/news/170316/wst1703160002-n3.html

（>>2以降に続く）



韓国の朴槿恵大統領の即刻退陣を求め、デモ行進する市民ら。激しいデモの背景に庶民の生活苦、借金苦があるのか＝２０１６年１２月、ソウル（共同）


ソウル中心部で韓国の朴槿恵大統領の即刻退陣や罷免を求め、たいまつを持ってデモ行進する参加者。激しいデモの背景に庶民の生活苦、借金苦があるのかもしれない（共同）

「夫の会社で年末のボーナスが出たが、旧正月を控えて資金が足りない。最近は卵も白菜も食べ物はみんな高い。それでも周辺には失業している人がいるから生活が苦しいとも言いにくい」

慶尚南道昌原市に住む主婦Pさん（41）はそう漏らす。旧正月連休が3週間先に迫っているが、家計はムードは暗い。所得減少傾向が明らかな中、生活物価が上昇し、生活にしわ寄せが生じている。

■食品高、旧正月の祭祀を直撃か

年明けから農産物が急騰している。農水産食品流通公社（aT）によると、6月現在で大根の小売価格は1本3096ウォン（約302円）で、過去5年の平均価格（1303ウォン）の2倍以上まで値上がりした。白菜は1個4354ウォンで、前年同期より50％高い。昨年10月の台風で農作物が被害を受けた影響が大きい。鶏卵は鳥インフルエンザ（AI）の影響で出荷量がヘリ、1ケース当たりの価格が2カ月前の5000ウォン台から9000ウォンに迫る勢いだ。

肉類では牛肉、豚肉がいずれも上昇している。輸入牛肉が6－13％上昇し、豚のサムギョプサル（豚バラ肉・国産冷蔵）も平年より7.5％高い。南半球での干ばつが長期化し、オーストラリア産の牛肉が高騰する中、請託禁止法（接待禁止法）の影響で国産牛より豚肉の需要が増えているためだ。

イカ、タチウオなど水産物も同様だ。生イカは1杯2974ウォンで平年より14.5％割高だ。タチウオも1匹9759ウォンで、平年を21.2％上回っている。イカは海水温度の上昇で個体数が減少している上、中国漁船の乱獲による影響を受けている。タチウオは韓日漁業協定の交渉決裂で韓国漁船が日本近海で操業できないため、漁獲量が急減した。

庶民の台所は旧正月の祭祀（さいし）用の供え物を準備するのが厳しい状況だ。統計庁によると、昨年12月現在で旧正月用品や生活必需品27品目の物価が前年同期を9.9％上回った。12月の平均物価上昇率（1.3％）と比べると、祭祀用品は値上がりが激しいことが分かる。昨年11月に産油国の減産合意でガソリンなど石油価格が上昇していることも庶民には負担だ。

■家計所得は伸び悩み

このように物価が上昇する中、家計所得は伸び悩んでいる。全国の家計の可処分所得は伸び率が昨年第3四半期に0.7％まで低下した。2014年が3.5％、15年が1.9％だったのと比べると、所得の増加ペースが急速に鈍化した格好だ。内需低迷と輸出不振で企業が賃上げを渋ったり、構造調整を進めたりしている影響が大きい。

特に家計に稼ぎ手が1人しかいない場合の所得は昨年第1四半期から3四半期連続で減少している。初めての現象だ。昨年第3四半期は371万ウォンで、前年同期を6万ウォン下回った。企画財政部（省に相当）関係者は「造船業などで企業構造調整が本格化し、配偶者が失業しても支えがある共稼ぎ世帯に比べ、稼ぎ手が1人しかいない場合には大きな打撃を受けている」と指摘した。専門家は所得が増えないために消費が減り、それが企業の業績不振、雇用減少につながり、さらにそれが再び所得減少を招くという悪循環が起きていると分析した。

■政府に対策なし

生活物価の上昇は今後も続く見通しだ。政府は昨年1％だった物価上昇率が今年は1.6％になると予想している。原油価格、穀物価格の上昇が目立つためだ。ロッテマートのペク・スンフン商品企画者（マーチャンダイザー）は「昨年台風などの影響で冬の野菜供給が円滑にいかず、当面は野菜価格が高い状況が続く」と指摘した。

政府は正月の連休直前、緊急民生対策を発表する予定だ。農水産物、畜産品の値上がりを抑えたり、景気低迷で打撃を受けている自営業者を支援したりする対策が盛り込まれるもようだ。中央大の朴倉均（パク・チャンギュン）教授は「短期的には政府が生活物価を安定させる方策を示さなければならず、中長期的には成長率を引き上げ、家計の所得を増やさなければならない」と指摘した。

孫振碩（ソン・ジンソク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/13/2017011301582.html

米国が１年ぶりに政策金利を引き上げ、新緊縮時代の幕を開いた。グローバル金融危機以降８年間続いた超低金利時代が終わろうとしているのだ。司空壱（サゴン・イル）世界経済研究院理事長は「金融危機から抜け出すためにゼロ金利と量的緩和という非伝統的通貨政策を駆使した中央銀行が伝統的通貨政策に戻っている」と評価した。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１４日（現地時間）、市場の予想通り政策金利を０．２５％引き上げ、０．２５－０．７５％とした。イエレン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は記者会見で「利上げは米国経済に対する自信の表示」と述べた。

特にＦＯＭＣは今後の金利予想値を従来より引き上げた。来年末の金利は１．４％に達すると予想した。０．２５％ずつ３回引き上げるという見方だ。従来の利上げ回数と予想値（２回引き上げ、１．１％）を超える。

ＦＯＭＣが利上げの流れが今後速まると見るのは２つの状況のためだ。まずはトランプノミクス。トランプ氏が公約した１兆ドルのインフラ投資は物価上昇につながり、利上げを招く。イエレン議長はこの日、トランプ氏の減税と財政支出拡大について「多くの不確実性がある。待ってみよう」と述べた。しかし当選後１カ月間のトランプ氏の行動を見ると、インフラ投資をすると見るのが妥当だ。

もう一つは低金利派のイエレン議長の立場修正だ。これまでイエレン議長は低金利をできるだけ長く維持するという方針だった。ところがこの日は「経済の加熱を勧めない」と断言した。これは金利を経済状態に合わせて引き上げるという意味だ。現在、米国の失業率は４．６％。ＦＲＢが今回設定した完全雇用水準（４．８％）よりも低い。さらに国際原油価格が上昇曲線を描き、物価も上昇傾向にある。イエレン議長が利上げを遅延させる名分が消えているのだ。

米国発の新緊縮は世界経済に波及するとみられる。欧州も日本も無制限通貨放出政策を終える態勢だ。新興市場は緊張している。外国資本が利上げを追って一斉に流出すれば、通貨価値が急落し、金融市場が混乱するためだ。このような場合、新興国は苦肉の策として利上げカードを取り出すしかなかった。すでにメキシコは攻撃的な利上げに乗り出し、中国も利上げの準備をしている。

しかし韓国経済は頭を悩ませている。利下げをすれば資本流出が懸念され、利上げをすれば１３００兆ウォン（約１３０兆円）にのぼる家計の負債が心配だ。

李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行（韓銀）総裁は政策金利を１．２５％に据え置いた後、「対外健全性が良好であるため、急激な資本流出を懸念する状況ではない」と述べた。１年前のこの時期も政府と韓銀は「米国の利上げによる否定的な影響は制限的」と伝えた。危機意識が足りないのは１年前と同じだ。当時、専門家らは「少しでも時間がある時に構造改革のような根本的な解決を図ろう」と促した。しかし消耗的な政争と崔順実（チェ・スンシル）スキャンダルの中、改革のゴールデンタイムは水の泡となった。

韓国経済は非常な覚悟が必要な時だ。司空壱理事長は「政府が推進してきた主要分野別の構造改革を平常時より迅速に進めることが重要だ」と強調した。また「全世界が他の新興国とともに韓国に注目している」とし「黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行体制でも経済は平常時のように正常に動いている（ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ａｓ　ｕｓｕａｌ）ことを確実に見せる必要がある」と述べた。

中央日報/中央日報日本語版 2016年12月16日08時32分
http://japanese.joins.com/article/617/223617.html