韓国、貸出抑制も過去最大幅の増加…家計の負債１８０６兆ウォン
? 中央日報/中央日報日本語版2021.08.25 09:00

家計の負債が１８００兆ウォン（約１６９兆円）を超えた。４－６月期に増えた負債は約４１兆ウォン。この１年間に増えた金額は過去最大で１６８兆６０００億ウォンにのぼる。金融当局の貸出規制と韓国銀行（韓銀）の利上げ警告にもかかわらず、家計の負債増加は加速した。

韓銀が２４日に発表した「４－６月期の家計信用（暫定）」によると、６月末の家計信用の残額は１８０５兆９０００億ウォンだった。１－３月期末より２．３％（４１兆２０００億ウォン）増えた。２０１９年１０－１２月から７期連続の増加だ。１年前と比較した家計信用増減率は１０．３％と、２０１７年４－６月期（１０．４％）に続いて２番目に高かった。１年前と比べると１６８兆６０００億ウォン増えた。２００３年に統計の作成を開始して以降最大幅だ。前期と比較した増減額（４１兆２０００億ウォン）も４－６月期基準では過去最大。家計信用は家計が銀行・保険・貸付業者など金融機関から借りた資金（家計貸出）とクレジットカード使用額（販売信用）を合わせたもので、全般的な家計負債状況を表す指標だ。

家計信用の大部分を占める家計貸出（１７０５兆３０００億ウォン）は前期比３８兆６０００億ウォン（２．３％）増えた。販売信用は１００兆６０００億ウォンと、前期比２兆７０００億ウォン（２．７％）増。ワクチン接種による消費心理の改善が影響を及ぼしたと分析される。

家計貸出の増加は信用貸出を含むその他貸出の影響が大きい。４－６月期のその他貸出（７５７兆ウォン）は前期比２１兆３０００億ウォン（２．９％）増加した。金融当局の信用貸出規制などで１－３月期には増加幅（１３兆３０００億ウォン）が昨年１０－１２月期（２６兆１０００億ウォン）の半分水準に減ったが、投資ブームが続いてまた増加規模が拡大した。

その他貸出の急増は１年前と比較すると明確に表れる。４－６月期のその他貸出は前年同期比８４兆ウォン（１２．５％）増え、２けた増加率となった。増減額と増減率が２００３年の統計作成開始以降の最大値だ。

韓銀のソン・ジェチャン金融統計チーム長は「４月末の公募株申し込みでその他貸出の需要が大きく増加した」とし「新型コロナで生活資金の需要が増えたのも影響を及ぼした」と説明した。

増加幅が拡大したその他貸出とは違い、住宅担保貸出の増加幅は小幅縮小した。４－６月期の住宅担保貸出残額（９４８兆３０００億ウォン）は前期比１７兆３０００億ウォン（１．９％）増と、１－３月期（２０兆４０００億、２．２％）に比べて増加ペースが落ちた。全国の住宅賃貸取引が小幅減少（１－３月期３４万７０００戸→４－６月期３２万６０００戸）した影響と分析される。

銀行を中心をする貸出規制の効果も表れている。４－６月期の預金銀行の家計貸出は前期比１２兆４０００億ウォン（１．４％）増と、１－３月期の増減額（１８兆７０００億ウォン）より少なかった。一方、貯蓄銀行など非銀行圏の家計貸出は前期比９兆１０００億ウォン増と、１－３月期（５兆６０００億ウォン）より増加額が拡大した。その他貸出の場合、非銀行圏の増加額（７兆５０００億ウォン）が預金銀行の増加額（７兆６０００億ウォン）に大きな差はなかった。

金融当局の強力な貸出抑制にもかかわらず家計の負債増加が続く中、関心は２６日の韓銀金融通貨委員会に向かっている。家計の負債急増による金融不均衡が深刻になっているだけに韓銀が政策金利を引き上げるという見方と、新型コロナ再拡大のため据え置くという見方が存在する。

ソウル大のアン・ドンヒョン経済学科教授は「商品の価格（金利）を上げず、商品だけを買えないようにする金融当局の貸出規制では明らかに限界がある状況」とし「新型コロナ再拡大による衝撃があるだろうが、家計の負債増加ペースが落ちないため、韓銀が今回の金融通貨委で金利を上げる可能性が高まったとみる」と述べた。

https://japanese.joins.com/JArticle/282242?sectcode=300&servcode=300

2021年6月10日、韓国・ファイナンシャルニュースは「家計も企業も『債務のわな』に陥った韓国」と題する記事を掲載した。

記事によると、韓国経済研究院（韓経研）が、国際決済銀行（BIS）や経済協力開発機構（OECD）などの資料を基に2016年末から昨年の第2・3四半期までの過去5年間の韓国の民間債務推移を分析した結果、家計債務（対GDP比）は87．3％から101．1％へと13．8％増加した。同期間における世界平均（43カ国）の増加幅が8．1％、G5が5．1％であることを考えると、韓国の増加速度は「非常に速い」という。

さらに、企業債務も同様に「急激な増加スピード」で進んでいた。韓国の企業債務（対GDP比）は2016年末の94．5％から昨年第4四半期には110．5％と16．0％増加。同期間における世界平均の増加幅は14．5％、G5は13．6％だったという。

家計と企業債務を合わせた過去5年間の韓国の民間債務増加幅は29．8％で、かつての世界金融危機直前の5年（2003～2007年）の増加幅の21．8％を上回ることになるという。

韓経研は「韓国の民間部門の金利防御力はぜい弱な状態のため、米国より先制的な緊縮財政政策は止める必要がある」と分析。韓国の家計は不動産に偏ったポートフォリオ（非金融資産の割合63．0％）で流動性リスクにぜい弱で、特に赤字世帯が多いため、利上げの際は低所得層が苦しむ可能性があるのだという。また、「企業の債務返済比率（DSR）が低く、金利防御力が良好な方ではあるが、限界企業の割合が高く、金利引き上げの際に零細企業の打撃が大きい可能性がある」と説明した。そのため、人為的な負債削減よりは企業競争力の向上で利潤の創出と負債返済能力を高め、雇用と賃金支給を拡充することが、民間債務削減の抜本的な対策だと強調したという。

これを受け、韓国のネット上では「本当に心配。借金のない人の方が不思議がられるくらいだから」「IMFによりローンの貸付を緩めたせいで、今日も人々は借金への感覚がまひしている」「深刻なインフレになったら金利を上げない以上耐えられないはず。不安」「そのくせ国は若者に『90％お金を貸すから家を買え』という政策をやってる」「35年前は給料の半分を貯金してたけど、今は当時より40倍の給料をもらっても貯金は夢のまた夢」など将来への不安を吐露するユーザーが多い。

また「大半は住宅ローンでしょ」「マンションの価格が1年で2倍に跳ね上がった」と指摘するコメントや、「現政府が無能だから」「能力のない政治家が国民の血税を湯水のように使っているのだから、国民が苦労する」など文政権への厳しいコメントも寄せられている。（翻訳・編集/松村）

https://www.recordchina.co.jp/b877852-s25-c20-d0194.html

４月の家計向け銀行貸出残額が１カ月前に比べて１６兆ウォン（約１兆５６２０億円）以上も増えた。韓国銀行（韓銀）が２００４年に関連統計の作成を開始して以降、月間増加幅では最も多い。

先月末にＳＫアイイーテクノロジー（ＳＫＩＥＴ）の公募株申込証拠金として８１兆ウォンほど集まったのが家計向け貸出の急増に影響を与えた。

韓銀は先月の銀行の家計向け貸出残額を１０２５兆７０００億ウォン（約９９兆円）と１２日、明らかにした。４月の家計向け貸出増加幅（１６兆１０００億ウォン）は３月の増加幅（６兆５０００億ウォン）の倍以上。

信用貸出を含む銀行の其他貸出残額は先月１１兆８０００億ウォン増えた。月間増加幅では過去最多だ。３月（８０００億ウォン）比で其他貸出の月間増加幅は１１兆ウォン拡大した。

韓銀の関係者は「過去の事例などからみて、其他貸出のうち９兆ウォン程度はＳＫＩＥＴ公募株申込関連の資金需要」と説明した。公募株申込のための「「ピットゥ（借金して投資）」が月間家計向け貸出残額の急増につながったのは異例だ。

一般的に証券会社は公募株申込最終日を基準に２営業日目に申込証拠金を払い戻す。先月２８－２９日にＳＫＩＥＴの公募株申込を受けた証券会社は３日に投資家に申込証拠金を払い戻した。

韓銀は公募株投資家がその資金で信用貸出の相当部分を返したとみている。先月末に公募株申込のために資金を借りて今月初めに返済した投資家により、月間家計向け貸出増加幅に「錯視効果」が生じたというのが、韓銀の見方だ。

過去にも大型公募株申込に巨額が集まったことがあるが、月末基準で算定する家計貸出残額には大きな影響がなかった。ＳＫバイオサイエンスは３月９－１０日に株式申込を受け付けた後、同月１２日に申込証拠金を投資家に払い戻した。

当時、申込証拠金として６３兆ウォンが集まった。韓銀の関係者は「月末を基準とする統計には反映されなかったが、１カ月間に（申込証拠金による）貸出変動は存在した」と説明した。

先月の家計向け住宅担保貸出残額（７４３兆２０００億ウォン）は前月比４兆２０００億ウォン増えた。月間増加幅は３月（５兆７０００億ウォン）より縮小した。先月の住宅入居物量が減少した影響だと韓銀は解釈した。

国土交通部と不動産情報会社「不動産１１４」によると、先月の首都圏のマンション入居物量は約３０００世帯にとどまった。３月は８０００世帯、２月は２万４０００世帯だった。


中央日報日本語版　2021.05.13 08:46
https://japanese.joins.com/JArticle/278612