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韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:家計債務

    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2016/11/02(水) 13:30:28.81 ID:CAP_USER
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 金正薫(キム・ジョンフン)記者
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/02/2016110200708.html
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    韓国の家計債務の膨張が止まらない。1200兆ウォン(約109兆円)を超える規模も問題だが、低所得者、自営業者を中心に債務の増加ペースが速まっており、家計債務の質的低下をいかに抑えるかが急務となっている。

    韓国銀行が1日発表した「通貨信用情報報告書」によると、今年1-8月の家計債務の伸びは例年の2倍以上速いことが分かった。過去4年(2012-15年)の増加幅は年平均30兆ウォン程度だったが、今年は8月までで既に68兆ウォンも増えたからだ。

    また、家計債務は銀行ではなく、庶民層の利用が多い貯蓄銀行、セマウル金庫など非銀行系金融機関による融資を通じて増加している。今年1-8月の銀行の家計向け融資はむしろ前年同期に比べ約5兆ウォン減少した。 これに対し、非銀行系金融機関による家計向け融資は約15兆ウォン増えた。

    これに関連し、柳一鎬(ユ・イルホ)副首相は最近、国会での質疑で、「(家計債務の)規模は大きいが、管理は可能だと考えている」と述べた。しかし、専門家は家計債務の質が徐々に低下している点に注目すべきだと指摘する。

    貯蓄銀行などから生計費を借り入れる「生計型融資」が急増し、低所得層の負債比率が急上昇。自営業者に対する融資は家計債務統計には合算されていない。こうした状況は家計債務の隠れた「爆弾」と言える。

    ■ノンバンクの「生計型融資」急増

    韓銀によると、8月末の非銀行系金融機関の「その他融資」は163兆4342億ウォンだ。その他融資とは貯蓄銀行、信用協同組合、セマウル金庫などの庶民向け金融機関が住宅担保なしで貸し出している「生計型融資」を指す。

    担保として差し入れるべき資産がなく、銀行の融資を受けられない庶民が主な顧客だ。関連統計を取り始めた2007年末には非銀行系金融機関のその他融資は63兆3634億ウォンだった。それが10年もたたずに100兆ウォンも増えたことになる。

    庶民向け金融機関を通じた生計型融資は、過去1年間に20兆ウォン増え、増加ペースが加速した。家計債務の増加を防ぐために政府が銀行融資を引き締めたところ、非銀行系金融機関による融資が増える副作用を招いたとされる。

    貯蓄銀行の「劣後ローン」営業も生計型融資増加の要因だ。劣後ローンは銀行からの住宅担保ローンの追加借り入れができない人のローンを貯蓄銀行に移した上で、無担保で追加融資を受ける方式だ。

    金融業界関係者は「融資先がない貯蓄銀行が銀行の融資を貯蓄銀行に切り替えさせていることが非銀行系金融機関で生計型融資が増える一因だ」と指摘した。

    通常非銀行金融機関による貸出金利は銀行の2倍以上だ。利上げサイクルに入れば、借金を返済できないケースが続発しかねないと懸念されている。

    つづく

    引用元: ・【韓国】膨らむ韓国の家計債務、隠された3つの爆弾 1200兆ウォン(約109兆円)を超える規模[11/2] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/10/13(木) 20:28:28.89 ID:CAP_USER
     韓国の家計債務が初めて国内総生産(GDP)の90%に達し、家計債務管理が急務となっている。

     韓国銀行は12日、今年6月末現在で家計信用残高が1435兆350億ウォン(約132兆7000億円)で、GDP(1594兆4099億ウォン)の90%に達したことを明らかにした。家計信用残高は一般家庭が銀行など金融機関から受けた融資やクレジットカード使用代金などを合算したもので、家計債務全体を示す数値だ。

     GDPに占める家計債務の割合が90%に達したのは今回が初めてだ。同割合は毎年上昇しており、70%から80%に上昇するのにかかった期間は6年(2006年第4四半期から12年第4四半期)だったのに対し、80%から90%に到達するまでには3年半(12年第4四半期から16年第2四半期)しかかからなかった。家計債務の規模が膨らむ中、増加ペースも加速していることになる。

     韓銀の通貨金融委員は家計債務の増加ペースに懸念を示している。このほど公表された先月の金融通貨委員会議事録によると、委員らは「信用(債務)の対GDP比は長期トレンド値を大きく逸脱してはいないが、上昇傾向が続き、高水準に達した点に留意する必要がある」と指摘した。一部委員は「米国も世界的金融危機前に米連邦準備理事会(FRB)などで家計債務には大きな問題はないとの結論を下していた。韓国も大きな問題はないという観点ではなく、どこかに問題があるという仮設に基づきチェックする必要がある」と主張した。

     家計債務は第3四半期(7-9月)も増加を続けている。9月末の銀行の家計向け貸出残高は688兆4000億ウォンで、前月末を6兆1000億ウォン上回った。韓銀が関連統計を取り始めた08年9月以降では、2番目の増加ペースだ。

     これに関連し、任鍾竜(イム・ジョンリョン)金融委員長は最近、「家計向け融資の増加ペースが速い金融機関に対する特別検査を行う」とのべているが、先月の家計向け融資の増加分の87%(5兆3000億ウォン)を住宅担保融資が占めており、不動産市場の過熱による影響が大きい状況だ。

    金智燮(キム・ジソプ)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/13/2016101300605.html

    引用元: ・【経済】韓国の家計債務、対GDP比90%突破[10/13] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【来年には100% 】韓国の家計債務、対GDP比90%突破】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/08/26(金) 09:19:36.83 ID:CAP_USER
     韓国政府は25日、韓国経済の「時限爆弾」と呼ばれる家計債務に歯止めをかけるための対策を発表した。韓国銀行によると、今年6月末現在で家計債務は1257兆ウォン(約113兆円)に達した。今年上半期だけで54兆ウォンも増えた。
    上半期の増加幅としては過去最大だった。特に首都圏などでマンション販売量に比例して膨らむ集団ローン(新築、改築マンションの入居予定者に対するローン)が家計債務増大の主犯で、上半期だけで11兆9000億ウォンも増えた。

     こうした状況について、ソウルの改築マンションに対する投機需要や集団ローンを抑制できる分譲権転売制限、中途金集団ローンに対する年収比率(DTI)適用など厳しいローン需要抑制策を求める声もあった。
    しかし、政府は「安全な道」を選んだ。不動産景気を冷え込ませかねない厳しい対策を避け、公共宅地の供給縮小、マンションの新規分譲抑制などの対策を取るにとどまった。住宅供給が減少した分だけ集団ローンの自然減を狙う方式を選んだ格好だ。
    政府が生ぬるい対策で終始した理由は家計債務を厳しく制限すれば、不動産市場が凍りつき、景気の急速な後退が懸念される一方、住宅価格を支え、景気の火を消さないためには、家計債務問題の悪化は避けられないというジレンマに陥っているからだ。

     2014年に就任したチェ・ギョンファン前経済副首相は「現在の不動産規制は夏服を真冬に着ているようなものだ」と述べ、DTIなどの規制を緩和し、不動産景気を回復させた。
    政府は韓国経済が低成長の泥沼にはまった状況で不動産景気まで冷え込めば、不況がさらに深刻化することを懸念する。
    政府関係者は同日、「状況がさらに悪化すれば」という条件付きでさらに厳しい家計債務対策を打ち出す可能性もあると口頭で警告したが、市場の注目を集めるには至っていない。

    李陳錫(イ・ジンソク)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/08/26/2016082600570.html


    韓国の債務所得比162.4%、ギリシャ・ポルトガルより深刻

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     韓国の家計債務問題がどれほど深刻かは海外の主要国との比較を通じても容易に確認できる。
    借金がある世帯の総資産が総債務の4.4倍に達し、所得上位40%の世帯に家計債務の70%が集中しているため、家計債務問題が金融危機にまで発展する可能性は低いとの見方もあるが、安心はできない。

     経済協力開発機構(OECD)が昨年初めに発表した資料によると、2014年末現在で韓国の可処分所得に占める家計債務の割合は162.4%だ。OECD23カ国の平均(130.5%)を30ポイント以上上回る。
    ユーロ圏で金融危機の震源とされたPIGS(ポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペイン)などに比べても20-70ポイント高い数値だ。

     世界的な金融危機後も韓国の家計債務は増え続けている。OECDによると、08年末から14年末にかけ、韓国の可処分所得に占める家計債務の割合は19.9ポイント上昇した。上昇幅はOECD23カ国の平均(1.6ポイント上昇)の12倍に達する。
    米国(21.9ポイント低下)、英国(22.5ポイント低下)、ドイツ(5.8ポイント低下)など主要先進国で同割合が低下したのとは対照的だ。
    家計債務の対国内総生産(GDP)比で見ても、韓国は昨年時点で88.4%で、米国(79.2%)、ドイツ(53.6%)、日本(65.9%)など先進国をはるかに上回っている。

     建国大経済学科の崔培根(チェ・ベグン)教授は「韓国は世界的な景気低迷で輸出主導の成長が限界に達すると、内需浮揚のために人為的に消費を促す政策を取り、家計債務が増え始めた。
    しかし、世界的な金融危機よる資産価格調整で負債増加が所得増加にはつながらず、消費が減少するという悪循環に陥った状況だ」と指摘した。

    金智燮(キム・ジソプ)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/08/26/2016082600572.html

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【韓国】家計債務113兆円、韓国経済の「時限爆弾」に打つ手はあるのか ギリシャ・ポルトガルより深刻[8/26]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2016/03/22(火) 23:49:36.61 ID:CAP_USER.net
     国際金融協会(IIF)がこのほど発表した「新興市場負債モニター」と題する報告書によると、韓国の家計債務の増加ペースは昨年、新興国19カ国で中国に次いで2位だったことが分かった。

     韓国では昨年、家計債務がGDPに占める割合が87.75%となり、前年を3.45ポイント上回った。上昇率では中国(3.59ポイント)に次ぐ高さだった。中国は家計債務がGDPに占める割合が39.69%で、韓国に比べるとはるかに低い。

     韓国の1人当たり家計債務は2万9000ドル(約325万円)で、新興国で3番目に多かった。最多はシンガポール(4万2000ドル)で、中国は4000ドルだった。

     昨年の新興国の家計債務は1年間で3350億ドル増え、8兆ドルを超えた。これはGDPの35%に相当し、世界的な金融危機以前の15-20%に比べ2倍に上昇した。

     IIFは新興国の家計債務が急増した理由について、世界的な低金利現象で家計が借り入れを増やしたためと分析した。新興19カ国で前年に比べ家計債務の対GDP比が低下したのは、ハンガリー、トルコ、ロシア、チェコ、インドネシアの5カ国だけだった。

     IIFは「新興国の家計債務増加が実体経済の成長を上回っている」と指摘した。家計負債の伸びが実体経済の成長率をどれだけ上回っているかを示す家計債務信用ギャップは、マレーシア(9.30ポイント)、タイ(8.69ポイント)、中国(6.03ポイント)などとなっている。
    韓国も0.57ポイントで、家計債務の増加ペースが経済成長を上回った。

    クァク・レゴン記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/03/22/2016032200881.html

    関連スレ
    【韓国】借金を返済できない「限界世帯」、158万世帯に急増[3/22]©2ch.net
    http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1458572521/

    引用元: ・【経済】家計債務の増加ペース、1位中国・2位韓国[3/22]

    【破綻するなら使わにゃ損♬損♪【経済】家計債務の増加ペース、1位中国・2位韓国[3/22]】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2015/12/27(日) 00:01:08.28 ID:CAP_USER.net
    韓国統計庁、金融監督院、韓国銀行が21日、共同で発表した「2015年家計金融・福祉調査」によると、家計の可処分所得に占める債務の元利償還額の割合は24.2%で、調査を開始した2010年以降で最も高かった。
    初回調査時の16.1%に比べ、8.1ポイントも上昇したことになる。

    ■マイホーム購入で家計圧迫

     主婦のKさん(30)は2年前、ソウル市東大門区典農洞のマンション(30坪)を借り、新婚生活を始めた。家賃の代わりに高額の保証金を預ける韓国独特の賃貸方式(伝貰=チョンセ)で、保証金として2億9000万ウォン(約2990万円)を積んだ。
    ところが、契約を更新しようとしたところ、オーナーは保証金として4億1000万ウォン(約4230万円)を要求。 値下げを要求したが、交渉は物別れに終わり、Kさん夫婦は相談の末、1億5000万ウォン(約1550万円)を借り入れ、周辺に20坪のマンションを購入した。

     Kさんは「月に35万ウォン(約3万6000円)の利息を支払っているが、夫の月収は300万ウォン(約30万9000円)程度なので生活が苦しい。今後金利が上昇すれば、どうやって暮らしていけばよいか分からず、子どもをもうけるのもためらっている」と話した。

     家計の債務負担が増え続け、可処分所得に占める元利償還額の割合が最高を更新したのは、所得と資産が増えない状況で、伝貰による借家住まいにつかれた人が生活費やマイホーム費用を工面するために借金をしたことを示す現象だ。
    金利が上昇すれば、1200兆ウォン(約124兆円)に達する家計債務が韓国経済の時限爆弾になるとの警告が現実として忍び寄っている。

    ■借金漬け、企業から家計へ

     1997年の通貨危機前は、韓国経済の問題は企業の放漫経営にあり、家計は健全だった。96年の個人の純貯蓄率は16.3%に達し、1世帯当たりの負債は1100万ウォン(約113万円)程度だった。
    これに対し、企業は国内外で高金利で資金を借り入れ、事業拡張に走っていた。96年の製造業の平均負債比率は317%、非金融企業の貯蓄率は11%で個人を下回っていた。

     ところが、家計と企業の財務状況は通貨危機を経て一変した。企業は厳しい構造調整とコスト削減で負債比率を抑制し、現金を積み上げた。14年時点で製造業の負債比率は89%、非金融企業の貯蓄率は19%に達する。
    対照的に、家計は2002年のクレジットカード債務問題、06年の住宅価格高騰を経て、借金が雪だるま式に膨らみ、家計債務問題は限界に達した。

    ■膨らむ債務

     1世帯当たりの負債は2012年の5291万ウォン(約546万円)から15年には6181万ウォン(約638万円)へと16.8%増加し、同じ期間の資産の増加率(8.7%)の約2倍に達した。
    金融負債は3599万ウォン(約371万円)から4321万ウォン(約446万円)へと20%増えた。統計は借金がない世帯も含めて平均した数値で、借金がある世帯だけで集計すれば、さらに状況は深刻だ。

     全世帯のうち借金がある世帯の割合は、12年の65.2%から15年の64.3%へとやや減少したが、平均債務は同じ期間に8365万ウォン(約863万円)から9614万ウォン(約992万円)へと1300万ウォン増加した。

     借金の理由も変化している。以前は投資目的で不動産を購入するためにローンを組んだが、最近はマイホームを購入する目的での借り入れが目立つようになった。
    11年当時の借り入れ理由は、「自己居住以外の不動産を購入」が18.0%、「事業資金」が29.0%で、「マイホーム購入」は30.3%だった。
    それが15年にはマイホーム購入」が36.3%でトップとなり、「自己居住以外の不動産を購入」「事業資金」はそれぞれ15.7%、24.1%に減少した。「生活費確保」のための借り入れも同じ期間に5.3%から6.5%に増えた。

    ■債務者の4分の3、返済負担で支出削減

     家計の台所は黒字だが、消費が減る現象も目立つ。統計庁が先月発表した家計動向によれば、全国の2人以上の世帯の家計収支は102万ウォンの黒字で、黒字幅は過去最高だった。
    所得が前年に比べ0.7%増加する一方、支出が0.5%減少したためだ。今回の家計金融・福祉調査でも、負債がある10世帯のうち7世帯が「元利返済が生活の負担になっている」と答え、うち78%が「返済負担のために貯蓄や消費が減少した」と答えた。

     しかし、企画財政部は「今回の調査には(政府が推進する)『安心転換融資』など家計債務の構造改善実績が反映されていない。返済能力を考えると、家計債務が不良債権化する可能性はまだ限定的だ」との認識を示した。

    チェ・ギュミン記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/22/2015122200652.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/22/2015122200652_2.html

    引用元: ・【韓国】可処分所得の24%で借金返済、家計債務が過去最大に[12/26]

    【デフレ時の借金は地獄だな【韓国】可処分所得の24%で借金返済、家計債務が過去最大に[12/26]】の続きを読む

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